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2007年10月８日（月曜日）掲載
９月定例議会が終わりました！
「子ども読書のまち推進事業」など一般会計補正予算案4億5,680万2千円等を可決
9月7日にはじまった9月定例市議会は、契約案件3件、条例案件6件、補正予算案件6件、決算認定案件13件、追加議案（人事案件）1件、その他案件1件等30件の内、決算認定を除く議案についてすべて原案通り可決し、27日に会期を終えました。
追加議案として提案された教育委員選任同意については、桐山一子（日吉台地区青少年指導員、2003年12月より教育委員一期、53歳)さんが引き続き再任されました。
市バス報道問題で後半議会は緊迫！
9月市議会は、争点となる議案が少なく、比較的平穏に終わるかと思われたのですが、朝日放送「ムーブ」での市バス報道を受けて一気に争点化。
後半議会冒頭で市長から報告があった他、「代走問題」「組合役員ダイヤ」｢職務免除｣「情報公開文書」について、後半議会一般質問でも4人の議員から取り上げられました。
一般質問では「労組幹部への実質的な便宜供与･利益供与」「有給職免による政治活動が行われていたのでは？」と、激しい選挙戦となった4月の市長選再来を想起させる指摘も。
市バス事業発展には、健全な労使関係が不可欠！
公共交通機関は市バスに限らず、民間も大幅な乗客減で経営合理化を迫られています。
高槻市バスも例外ではなく、乗客サービス向上や経営健全化(合理化)による乗務員の労働条件切り下げ、非常勤化等を進めてきました。
これには労働組合側の協力も不可欠ですが、合理化や職種の多様化等への職員の不満が今回のような報道の背景にあることを指摘する向きも多くあります。
10月調査委員会を設置し、報告取りまとめへ
今回の報道を受けて、市では透明性を確保するため外部有識者を含めた調査委員会を10月5日に設置、11月末をめどに意見集約した上、関係者への処分など必要な措置をとるとしています。
ちなみに、報道では「7億円の市民の税金をつぎ込んで赤字補填」とありましたが、7億円は「高齢者･障害者･被爆者無料乗車証」の福祉負担分であり、市バス事業はこれまで黒字を維持してきています。
引き続く経営健全化への取り組みに労使協議は不可欠であり、是正すべきは是正しながらルール化すること、情報公開制度の厳守と何より｢安全･安心運行｣にむけて労使一体となった取り組みが望まれます。
調査委員会のメンバーは以下のとおりです
大野眞義(弁護士・大阪大名誉教授)
郡 邦辰(司法書士)
重谷芳人(公認会計士)
中野久一（市コミュニティ市民会議議長）の計4人で構成されます。
本会議、福祉企業委員会でも質疑
岡本茂は、本会議で｢JR京都線踏切事故対策｣、「障害者就労支援をはじめとした総合評価制度」について一般質問。
また、福祉企業委員会では、国の「高齢者医療確保法」に基づく来年度からの特定検診実施に向け、基本検診無料化、受診券送付など検診率の向上への取り組みを要請した他、富田共同浴場｢ひかり湯｣の指定管理についても質疑を行いました。
（本会議および委員会質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。）
本会議一般質問
「JR京都線踏切事故対策について」
｢障害者就労支援をはじめとした総合評価制度導入について｣
JR京都線踏切死亡事故をうけて早急な安全対策をはかれ
―本会議一般質問･答弁(要旨)―
【第一問】
岡本茂の質問
9月6日午前11時45分頃、JR京都線富田村踏切を利用して富田丘町のスーパーへ電動車イスで買い物途中の72歳の高齢者が下り新快速電車にはねられ、死亡するという痛ましい事故が発生した。
事故に遭われた方およびご遺族、関係者の方に改めて心からご冥福をお祈りしたい。
現在、市内を東西に走るJR･阪急京都線の踏み切り中、ピーク時遮断時間が40分を越えるとして国土交通省が定義した｢開かずの踏切｣は4ヵ所。
今回、死亡事故のあった富田村踏切は幼稚園･小学校の通学路でもあり、かつ高齢者等も非常に多く通行する踏切であるにもかかわらず、踏切延長が20.4m、幅員はわずか2.9m。
なおかつ、特急･新快速･快速普通等により警報機を鳴らすタイミングを変える｢列車種別警報時間制御装置｣や踏切内の障害物を感知する｢障害物検知装置｣が未設置であったことも死亡事故の原因と指摘され、過去5年間には富田村踏切で5件6名、赤大路踏切で1件1名の計6件7名が事故の犠牲となっている。
そこで、JR富田村踏切の交通量実態および国土交通省からの指示に基づく踏切安全対策緊急総点検への対応について四点質問。
１．JR富田村踏切のピーク時1時間あたりの最大遮断時間と一日あたり交通遮断時間は。
建設部長の答弁
H18年に実施された踏切交通実態総点検結果で、ピーク時1時間あたりの最大遮断時間は49分。
交通遮断時間は1日あたり12時間30分。
岡本茂の質問
２．踏切を通行する上り、下り列車の総本数は。
建設部長の答弁
JRに確認したところ、１日あたりの通行列車本数は、貨物列車や回送列車もすべて含めまして、上り460本、下り460本の合計920本
岡本茂の質問
３．踏切横断利用者数について。
建設部長の答弁
単車が600台、自転車が2000台、歩行者が1500人で、合計4100人。
岡本茂の質問
４．2005(H17)年3月の東武伊勢崎線での4名の死傷事故を受けて、昨年2006(H18)年3月に決定された国土交通省の｢交通安全業務計画｣では、全国36,000ヶ所すべての踏み切りの総点検を実施することにし、その結果を下に全国で約600ヶ所の｢開かずの踏切｣や｢歩道の狭隘な踏切｣等緊急対策が必要な踏切を確定公表し、5ヵ年の整備計画を策定することとしたとある。
大阪府も2006(H18 )年から2010(H22)年までの5ヵ年を計画期間とする「第8次交通安全計画」を策定。
今回、事故のあった富田村踏切については踏切構造改良の必要性についてどのような位置づけとされていたのか。国･府･市および鉄道事業者との協議内容は。
建設部長の答弁
昨年行われた踏切交通実態総点検の結果、富田村踏切は最大遮断時間が40分以上にあたる「開かずの踏切」と、1日歩行者交通量が100人を大幅に上回る「狭隘な踏切」に指定。
そのため、JRと協議を行い「かしこい踏切（列車種別警報時間制御装置）」の設置を要望したが、摂津富田駅との距離が近いため効果が薄く、設置されなかったが、先日の事故を受け設置を検討するとJRから回答。
【第二問】
岡本茂の質問
総点検時点で死亡事故が多発している状況、通行列車本数が上下合計920本にも達する点、一日4,100人が利用しているという実態を把握した時点で、速やかに安全対策が講じられるべき。
市長は今議会冒頭で、JR富田村踏切での死亡事に関し、「今後このような事故が無いように、ＪＲ等に強く安全対策を要望していきたい」との表明をしたが、
１．緊急を要する速効対策として｢列車種別警報時間制御装置｣、｢障害物検知装置｣設置と狭隘な踏切幅員の拡幅をまず求める事。
２．抜本的な安全対策について、当該踏切の地下構造化または高架化の検討を行うこと。
３．交通弱者の安全確保のため都市計画道路富田奈佐原線の早期拡幅整備にむけ、阪急京都線以北、R171 までの早期事業認可を府に強く求めること。
以上三点について、今後の取り組みの決意は。
副市長の答弁
事故を受け直ちに、国土交通省とJR西日本に緊急安全対策を要望し、次の週に緊急安全対策として交通整理員、看板等設置を行うとの回答。
又「かしこい踏切（列車種別警報時間制御装置）」検討についても前向きに設置すると聞いており、更に強く要望していく。
全体安全対策については、現在、国･府･高槻市およびJR西日本におい
て協議を行っており、より一層の安全対策を講じていただくよう、各々の機関で実施に向けて調整。
抜本対策のひとつである富田奈佐原線について、大阪府に対し早期完成に向け引き続き要望していく。
障害者就労支援をはじめとした｢総合評価入札制度｣導入を！
―本会議一般質問･答弁（要旨）−
【第一問】
岡本茂の質問
1999(H11)年2月に公布･施行された「地方自治法施行令改正」により、従来の「価格をもって決定する」入札制度に変わり技術評価や｢公正労働基準｣「環境配慮」｢障害者雇用｣｢男女共同参画｣｢次世代育成支援｣等を総合的に評価し落札者を決定する｢総合評価入札｣が可能になった。
2003（H15）年4月には｢地方自治法｣が改正され｢指定管理者制度｣も導入された。これも単に、民間によるコスト削減という視点だけでなく、指定管理者の提案内容を総合評価して事業者を決定するという新たな仕組み。
無駄を拝し、市民の税金を効率的に生かす事はもちろんだが、それぞれの自治体や市民が求めている社会的価値をいかに実現していくかを企業･事業者に求めていくことも同時に問われている。
大阪府では2003年度に知的障害者新規雇用を評価点に加えた総合評価一般競争入札を府庁本庁舎および門真運転免許試験場の清掃、駐車場整備等委託業務の2ヶ所でモデル実施し、2006年度までに23カ所に拡大し、この委託事業だけで4ヵ年間に落札事業者総数で114名の知的障害者の新規雇用が実現した。
近隣市では豊中市が本年度から市役所本庁舎ならびに市立障害者2施設の計3施設の総合管理委託業務で総合評価入札を採用することにしたのをはじめ、河内長野市、泉大津市も導入。
１．総合評価制度についてのこれまでの研究検討経過は。
財務部長の答弁
昨年10月に中核市35市大阪府下32市に対し、業務委託契約に係る総合評価入札制度の導入状況を調査。
本年1月には各部局を対象に業務委託契約についてのヒアリング。
３月には福祉部局など総合評価の評価項目に関係する部局を対象にして大阪府の担当者より総合評価入札制度導入に至る経過等について説明を受け、６月には総合評価入札制度を取り入れた豊中市に調査。
７月には関係部局に対し総合評価入札制度の趣旨等を再度説明。
以上が業務委託契約に係る総合評価入札制度の研究検討経過。
岡本茂の質問
２．大阪府をはじめとした新たな制度導入についての本市としての評価は。
財務部長の答弁
総合評価入札制度が、本市の行う施策を推し進めるうえでひとつの仕組みであるということは認識。
なお、建設工事につきましては、国土交通省の「品質確保重視」方針を受けて技術面での総合評価制度による入札制度の適用の検討を進め、本年度中の試行実施に向けて諸条件の調整を進めている。
岡本茂の質問
３．現行入札契約時における社会的公正を求める基準（公正労働基準、環境配慮、男女共同参画、次世代育成支援-子育て支援、障害者雇用）達成状況の把握あるいはチェックは工事請負契約、用度調達契約、委託契約それぞれについてどのようにされているか。
財務部長の答弁
建設工事の場合は、入札後に事後審査し、関係必要書類の提出を求め確認。委託契約及び用度調達契約につきましては、現場説明の段階で法令遵守等について説明はしているが、契約業者について改めて書類の提出を求めることはして致していない。
岡本茂の質問
４．指定管理者の指定に関わる選考において、これら社会的公正基準は総合評価における点数配分にどう反映されているか。
財務部長の答弁
指定管理者の選定を行うにあたりましては、従来の経済合理性のみによる決定ではなく、予め設定した選定基準による評価結果をもとに決定。
指定管理者は公の施設を市に代わって管理を代行するものであることに鑑み、市民の理解と信頼が重要であることから、評価項目に「団体の理念、姿勢及び社会的責任」や「団体運営による法令遵守」等を掲げ、男女雇用均等、障害者雇用・高齢者雇用に関する項目などについて、標準例として必ず一定の配点を求めている。
具体の配点については、施設の多様性もあり一定ではないが、平成17年度に公募した10施設では、これらに関する配点は8%〜15%となっている。
【第二問】
岡本茂の質問
｢『総合評価入札制度』が、本市の行う施策をすすめていく上でひとつの仕組みであると認識｣の上に、関係部局との協議を進めている経過については理解。
四点目の指定管理者の指定に関わっては、障害者雇用、男女共同参画･子育て支援、環境の具体的項目ごとに評価加点する仕組みの一層の充実を強く要望指摘しておく。
しかし、三点目の｢現行入札契約時における社会的公正基準のチェック｣は、「工事請負契約についてのみ入札事後に落札者に関係必要書類の提出を求め確認」されているのみ。
この関係必要書類とは、労働関係法に基づく労災保険、社会保険の一部で、必ずしも公正労働基準すべての要件を満たしているとはいえない。なおかつ、落札者に対して行われるわけで、入札時点では何のチェックもない。
くわえて、用途調達や委託契約についてはそれすら、なされていない。
H18年度主要事務執行報告書によると、入札参加資格承認申請受理件数は物品購入で1,760件、工事請負、業務委託で2,583件に及んでいる。
市民の税金を使い行政が発注した企業･事業所が、公正労働基準に違反していた、あるいは企業･事業所の姿勢が環境や障害者雇用･男女共同参画･子育て支援とは全く逆行しているという事で、市民の理解を得られるか。
ちなみに、大阪府の総合評価制度は、100点満点で価格評価50点、公正労働基準を含む技術評価14点、福祉配慮30点、環境配慮6点。
本年度より実施の豊中市では、総合点200点中価格評価120で、公正労働基準を含む技術評価24、福祉（障害者雇用）で39、男女共同参画で4、環境配慮で9、災害時業務体制4として総合評価する仕組み。
本市でも障害者自立支援法に基づく｢福祉施設から一般就労への移行促進｣を受けて、昨年度、自立支援法に基づく｢障害者福祉計画｣を策定し、一般就労移行の数値目標を定めた。
また、一昨年12月に制定された本市男女共同参画条例では｢事業者の責務｣を定め、国の次世代育成支援対策推進法では、育児休業取得や子育て支援についての｢次世代育成支援行動計画｣を各一般事業主（301人以上義務付け、以下努力義務）に定めるよう求めている。
事業者の責務については本市環境基本条例でも同様。
入札契約という側面からも、障害者雇用や男女共同参画、子育て支援、環境への率先した取り組みを推進している企業･事業者を応援する仕組みが必要ではないのか。
本市における自治体としての政策目標は、民間事業者との協働という視点でどう実効が図られているのか、今後事業者に求めていくべき課題は何なのかという観点から改めて四点、要望と質問。
１．公正労働基準について。
工事請負契約についてのみ、事後書類提出を求めているとの答弁だが、次年度の指名業者更新にあわせて、入札参加資格審査も含め、就業規則等労働基準法、労働安全法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、不当労働行為等労働組合法、健康保険法･厚生年金法･雇用保険法・労災保険法等の遵守については工事請負、用度調達、委託契約それぞれにルール化されるべき。この点については、要望。
２．障害者雇用の問題について、働くという事は自立のひとつの指標。障害者があたりまえに働ける社会、ともに生きる社会がめざすべき社会。本市の民間事業所における障害者雇用および法定雇用率（56人以上事業所、1.8%）達成状況は。
財務部長の答弁
市内事業所に係る統計上の数値はないが、公表されている昨年6月時点の全国の民間企業における実雇用率は、1.52%、大阪府の実雇用率は、1.53%。
岡本茂の質問
３．男女共同参画、子育て支援の課題について、事業所での対等な参画機会とあわせ、育児休業制度の確立など両立支援が不可欠。
一般事業所にも策定が求められている「次世代育成支援行動計画」の市内事業所における策定状況は。
財務部長の答弁
これについても市内事業所としては把握いたしていないが、厚生労働省の発表では大阪府において届出義務のある企業はすべて届け出ているとのことで、市内の届出義務のある企業については100%策定と認識。
岡本茂の質問
４．環境負荷低減に向けたISO取得を含む事業者の取組状況は。
財務部長の答弁
個々の事業者の具体的な取り組み状況については、把握していないが、「ISO14001」を取得している企業は延べ76企業。
岡本茂の質問
本市における政策課題実現と関わって現状と事業者に求めるべき今後の課題は。
財務部長の答弁
現状把握について一定のルールがなく、公正労働基準或いは障害者雇用の問題等々についても正確に把握できている状況ではないが、各事業者において一定法令遵守すべき点について努力していただく必要。
本市の政策課題についても実現に向けて協力していただくよう要請していくことが必要。
【第三問】
岡本茂の質問
自治体には福祉･環境･人権など社会的公正実現を図る責務があり、企業にとっては、法令遵守とあわせ社会的責任を果たすことで地域との共生を図ることが求められる時代を迎えた。
先ほど、大阪府段階での障害者実雇用率は1.53%で国が定めた法定雇用率1.8%に達していない実態が報告されたが、「法定雇用に達しなくても納付金さえ納めればいい」とする事業所が残念ながら多く存在する。
昨日(9/25)の毎日新聞夕刊に｢大阪の会社 冷たいやんか｣という記事が掲載された。府立養護学校高等部が障害者実習受け入れを要請したが受け入れ企業は一割に満たないとあり、この中で、府労働局調べで障害者雇用を義務づけられている(従業員56人以上)5.847社中、雇用率達成は2,369社で40.5%にとどまっているとある。
大阪の達成度は全国44位、下から4番目だ。
次世代育成支援行動計画策定についても、法に基づき策定が義務づけられているのは301人以上の事業所であり、大阪府では1,276事業所。
計画策定事業所総数は1,399だから、逆に、301人以下の事業所で計画策定がされているのはわずか府全域で123社に過ぎない。
地域の中小企業にとっては、自治体は大きな発注元であり、入札制度の改革を通じて、事業者にも大きなインセンティブを与えることが可能。
まずは、次年度に向け総合評価入札制度導入について財務部が中心に福祉･環境･人権･労働セクションを含めた庁内検討会を立ち上げることからのスタートだと考えるが、その考えは。
財務部長の答弁
総合評価入札制度は、市の施策の実現に一定効果のある仕組みであることは認識している。
したがって、本市の各施策との整合性を勘案しつつ、関係部局との連携を図りながら、次年度には、方向性をまとめられるよう検討をしてまいりたい。
岡本茂の質問
「がんばる企業を市も市民も応援する」そんな当たり前のことが制度の仕組みとして定着することを心から期待する。
（ようやく「次年度には」と答弁。何とか、来年度には方向性が確定し、2009年度から制度導入へ頭だし出来そうですが、引き続き、しっかりと見守っていきます）
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