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2007年9月4日（火曜日）掲載
９月定例議会の議案が提案されました。
一般会計補正予算案は「子ども読書のまち推進事業」など4億5,680万2千円
市長選挙後の6月議会に政策予算が提案された直後とあって、9月定例議会では焦点となる議案は少なめ。
条例案では、川西市営住宅建替えに伴う市営住宅条例一部改正の内容が議論になりそう。補正予算案では、国委託事業の｢子ども読書のまち推進事業｣、次年度からの特定検診事業に向けた事務費が目新しい所です。
決算認定、2006年度も引きつづき黒字決算
2006年度一般会計決算(実質収支)は、4億6,671万4千円の黒字決算。しかし、自治体の経営状態を示す※経常収支比率は91.6と前年度より1.7上昇し、再び90ポイントを超えました。
市税収入は固定資産税が減少しているものの、国の税制改正で個人市民税･法人税が増額。しかし、地方交付税、国庫支出の減額により、歳入合計は2005年度比較で7億291万8千円（▲0.8%）の減。
これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれていますが、総合計画実施計画等今後3年間の財政支出による市財政への影響が懸念されます。
契約案件 災害服等購入契約（職員災害服の更新） 1,017万4,237円 小学校全校ガスオーブン購入契約 9,093万円 今城塚古墳整備工事請負契約 1億7,640万円
条例案件 市長の資産公開条例一部改正 国の｢郵便貯金法廃止｣「証券取引法等一部改正」「商法一部改正」による規程に改正。 情報公開条例
一部改正「郵政公社」解散による国家公務員の規程の整備。 市税条例
一部改正１．国の｢地方税法一部改正｣に伴い、 1)法人課税引き受けを行う人格のない社団、個人への法人税割額を課す。 2)郵便貯金、簡易生命保険管理機構所有の固定資産をH20〜24年度まで1/2とする特例措置を設ける。 3)その他、法改正による規定整備 ２．国の「租税条約実施に伴う所得税法、法人税法･地方税法の特例法一部改正」に伴い、条約適用配当等への軽減税率を1年延長。 市営住宅条例
一部改正１．市営川西住宅建て替えに伴い １）引揚者住宅の規程廃止。 2)入居者の居住安定を図るため、住み替え後の家賃の減額措置を設ける。 3)住宅および共同施設の維持管理への指定管理者の導入。 ２．市営住宅の管理運営に関わって 1)連帯保証人(現行:保証人)の請書提出と敷金(入居時の3か月分家賃相当額)を設ける。 2)共益費徴収を定める。 ひかり湯条例制定 1)ひかり湯の管理を指定管理者に行わせ、その業務範囲を定める。 2)利用料金は府知事が指定する公衆浴場統制額(390円)の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める。 3) 利用時間は午後4時〜11時とし、休場日は1月1日ならびに毎月第2･4の市長が定める同一曜日とする。 保健所事務手数料条例一部改正 国の｢温泉法一部改正法｣に基づき、温泉利用許可を受けた者の合併、分割、相続について、地位承継に関わる承認事務手数料を7,400円とする。
歳 出 財務 公共建築物定期点検(2施設) 210万円 市民協働部 公共建築物定期点検（21施設） 383万2千円 福祉 公共建築物定期点検(23施設) 487万9千円 障害者医療費等国庫負担金過年度清算国費等返還 381万4千円 健康 障害者医療費府補助金等過年度清算国費等返還 3,460万6千円 老人医療費助成過年度分清算国費等返還 6,599万5千円 環境 環境影響評価委員会報酬増 40万1千円 公共建築物定期点検（前島熱利用センター） 50万円 建設 公共建築物定期点検(番田熱利用センター) 18万4千円 古曽部西冠線用地買収鑑定手数料 241万3千円 都市産業 公共建築物定期点検（4施設） 150万7千円 樫田地区農地保全負担金 78万１千円 アライグマ捕獲檻等購入 40万円 消防本部 公共建築物定期点検（9施設） 153万2千円 消防車両(査察車)購入 321万8千円 教育 公共建築物定期点検（104施設） 5,456万2千円 子ども読書のまち推進事業 751万4千円 その他 財政調整基金積立て(決算剰余金1/2等) 2億3,400万円 繰出金等(国民健康保険特別会計) 1,309万6千円 歳入 国庫支出金
(子ども読書のまち推進事業委託金と消防緊急援助隊設備整備補助の減額)▲1,625万6千円 寄付金(消防査察車購入) 300万円 繰越金（前年度決算剰余金） 4億5,671万3千円 市債（史跡用地先行取得、公園事業･減税補填債の減） ▲2億1,900万円 特別会計補正予算 駐車場特別会計(前年度決算剰余金) 1億8,238万6千円 公共下水道特別会計(下水道建設費債務負担行為) 14億円 国民健康保険特別会計（特定検診等準備事務費、
前年度決算剰余金、過年度分国庫負担金等清算返還）5億9,032万1千円 介護保険特別会計(前年度決算剰余金、
過年度分国費･府費･支払い基金清算返還等)6億9,671万円 財産区会計(前年度決算剰余金) 2,833万7千円
会計区分 実質収支額 一般会計 4億6,671万4千円 公園墓地特別会計 0円 駐車場特別会計 4億2,767万6千円 公共下水道特別会計 4,570万4千円 国民健康保険特別会計 7億4.823万2千円 老人保険特別会計 ▲2億8,991万5千円 介護保険特別会計 6億9,671万円 母子寡婦福祉資金貸付金特別会計 8,638万6千円 交通災害共済特別会計 1億378万4千円 火災共済特別会計 1億7,436万3千円 財産区会計 59億1,761万2千円 会計区分 18年度損益 自動車運送事業会計 1億8,467万8千円 水道事業会計 1億1,503万3千円
. 2006(平成18)年度 2005(平成17)年度 前年比 財政力指数 0.794 0.772 0.022 経常収支比率 91.6 89.9 ▲1.7 公債費比率 9.9 9.9 0.0 市債残高 568億5,700万円 607億円 ▲38億4,300万円 積立金残高 366億3,500万円 353億3,800万円 12億9,700万円
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