トップページ 新着記事 ホットニュース 
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
トップページ 新着記事 ホットニュース 議会ウオッチ ひとりごと 掲示板
アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
2007年8月2日（木曜日）掲載
６月定例議会の議案が提案されました。
奥本市政三期目もまずは順当なスタート
6月18日にはじまった6月定例市議会は、副市長、監査委員選任等人事案件6件、報告案件5件、契約案件2件、乳幼児医療費助成改正等条例案件6件、補正予算案件3件の計22件についてすべて原案通り可決し、7月13日に会期を終えました。
4月の市長選で三選を果たした奥本務市長ですが、冒頭の施政方針では「子育て･教育･食育」「安全･安心」「都市機能の充実」「高齢者・福祉・医療」「市民参加・市民協働」を重点にマニフェストで上げられた施策が随所に盛り込まれました。
市長選マニフェストの具体化が今後の焦点
代表質問では、図書館整備、保育待機時対策、機構改革、コミュニテイバス等、市長選マニフェストを巡って論戦が行われましたが、とりあえず今年度内は検討課題が多く、具体化をめぐる議論は今後に残されたまま。
JR高槻駅北東地区ユアサ跡地都市再生計画、関西大学新キャンパス誘致、京大農場用地遺跡芝生公園化等の懸案課題の解決も奥本市政三期目の大きな課題。
高槻の将来のまちづくりにとっても重要な四年間となります。
奥本市政三期目の機構改革、「子ども部」創設実現なるか
なお、任期切れにともなう寺本武史副市長の後任には、清水玲一･前市長公室長が、井上監査委員の後任には中寺義弘(前･交通事業管理者)がいずれも選任。
まずは、大方の予想通りの人事でしたが、「子ども部」創設など今年度内に予定される奥本市政三期目の機構改革の行方が庁内では大きな話題になっています。
本会議、福祉企業委員会でも質疑
岡本茂は、本会議で｢学園のまち高槻構想｣、「関大新キャンパス誘致･支援｣について一般質問、「耐震改修促進計画」「学校図書館司書配置」について質疑を行いました。
また、福祉企業委員会では、障害者施設｢つきのき学園･かしのき園｣施設統合のあり方」、「認知症･徘徊高齢者位置情報システムの知的障害児者への制度拡大」、子育て支援「つどいの広場」事業等について市の姿勢をただしました。 （本会議および委員会質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。）
本会議質疑
―福祉企業委員会質疑―
「学園のまち高槻」構想について
−本会議一般質問･答弁(要旨)−
【第一問】
岡本茂の質問
高槻市には、昭和初期から大阪医大および京都大学大学院付属農場が立地。Ｓ50年代の市の大学誘致策により、平安女学院短大（現･平安女学院大学･短期大学部）、関大総合情報学部、大阪薬科大学と現在5つの大学が進出。
2005(H17)年2月、関西大学がJR高槻駅北東地区都市再生地域へ幼稚園･小・中・高校･大学･大学院・生涯学習を含む駅前キャンパス進出を表明した。
大阪と京都の中間に位置し、かつ交通至便という立地を活かし、市と大学が協働しながら｢知の拠点づくり｣「安全･安心･賑わいのまちづくり」「まちの魅力づくり」を創出していく事は、都市文化の振興とまちの活性化につながり、このまちに住む市民にとっても大きな財産。
しかし、三位一体改革で地方交付税が削減され、本市の財政状況が府内でも安定しているとはいえ、予断を許さない中にあって、投資的事業については市民の目がこれまで以上に厳しい。
大学連携がまちづくりに、関大新キャパスの進出が市民にどういうプラス効果、メリットをもたらすのかを具体的に示すことが、今、求められる。
岡本茂の質問
１．既存大学との大学連携の取り組みの現状および今後の課題は。
市長公室長の答弁
第４次高槻市総合計画・たかつきリーディングプランの１つである「いきいき学園まちづくりプラン」において、「市内の大学は貴重な資源、市民の財産であることから、地域と大学との連携により、都市文化の振興とまちの活性化を図る」としている。
H12年に市内大学で構成している「学園まちづくり連絡協議会」の設置、H16年から順次、市と大学が包括的な連携のもとで、地域連携を推進するため、「地域連携協定」を４大学と締結。
H18年10月から大学交流センター事業において、それぞれの大学による市民対象の公開講座などを行っていただいている。
今後、地域と大学の連携、市民と学生の関係などを含めた、いわゆる「地学連携」を進めていきたく、そのことが課題でもあると認識。
岡本茂の質問
２．今議会で予算化された｢大学コンソーシアム構想検討｣について、1)コンソーシアム大阪との関係、2)今後の組織構成、3)具体的事業内容、4)期待される効果は。
市長公室長の答弁
1)大学コンソーシアム大阪とは並列の関係。
2)「学園まちづくり連絡協議会」において、十分議論いただいた上で、コンソーシアム設置に向け、研究・検討
3)あくまでイメージだが、単位互換制度や公開講座、高校・大学の連携、企業との共同研究、生涯学習機能など、様々な取組が考えられ、それらの取組を行うことで、「地学連携」につなげていくことができればと考えている。
【第二問】
岡本茂の質問
１．｢学園のまち｣構想、大学連携については、｢学園まちづくり連絡協議会｣｢包括的地域連携協定｣「大学交流センター事業」等の取り組みをさらに発展させ、今後、地域と大学との連携｢地学連携｣を通して、地域資源としての大学立地が市民にとってもより市民に開かれた存在として、｢リーディングプラン｣にある「都市文化の振興とまちの活性化」につながるよう要望しておく。
岡本茂の質問
２．大学コンソーシアムについては、本年5月1日現在、全国で37組織が設立。大学を超えた連携は今やひとつの形態として大学教育の一角を占める。
同時に、地域の歴史、立地、特性を背景として設立された地域組織としてのコンソーシアム(大学連合体)は大学の発展と地域の活性化を実現する取り組みとして注目。
政令市を除いては函館市、八王子市、愛知県瀬戸市、西宮市、久留米市が市レベルでの組織を有している。
武蔵野市では市内5大学と連携して｢武蔵野地域自由大学｣を設立し、市民が一般学生と混じって講義を受講でき、市民博士、市民修士等の独自の学位授与を行い、まさに市民に開かれた大学を目指している。
コンソーシアムとしては比較的長い歴史を持つ、コンソーシアム京都はこれまでの公開講座としての「シティカレッジ」から、大学講義を一般開放する「京（みやこ）カレッジ」をスタート。
将来的には市民への公開講座にとどまらず、大学講義そのものを市民に開放し、市民の生涯学習や知的要求にこたえる。また、そのことが「地域の知の拠点」としての大学機能の再生にもつながると考えるが、市の見解は。
市長公室長の答弁
指摘のとおり、コンソーシアムの機能は様々であり、地域と大学との連携、「地学連携」をどのように構築していくか、また、知の拠点づくりにつなげていくのかが重要であると考えている。
【第一問】
岡本茂の質問
次に、関大駅前新キャンパス誘致･支援策に関わって、
１．関大誘致・支援策に関わる庁内検討組織の構成とこれまでの検討内容は。
市長公室長の答弁
H17.12の関西大学の要望などもあり、「都市再生緊急整備地域内の都市開発事業等に関する検討会議」の下部組織として、副市長を部会長とし、関係部長などで構成する「関西大学支援策検討専門部会」を昨年６月に設置。
支援策を検討するにあたり、客観的なデータを把握するため、「大学立地に係る先進的な取組についての調査」の内容等について、検討を行い、その調査結果を先般、市街地整備促進特別委員会において報告。
岡本茂の質問
２．本市と関西大学との協議経過について。
2005(H17)年2月進出表明以後、どのレベルで何回、どういう内容で協議されてきたのか。地域貢献に関わって現時点でほぼ合意している内容は。
市長公室長の答弁
H17.12の高槻進出表明において、「安全・安心のまちづくり」に貢献するため、建築予定の施設に防災機能を満載し、災害時の避難場所として、その役割を果たすことや大学の新たな学部として、防災や環境に関する学部の創設の検討、また、大学から市民への知の還元として、生涯教育の拠点となるよう、学舎内に生涯教育センターを設けるなど市民に開かれたキャンパスにする予定と聞いている。
具体的な地域貢献について、専門部会設置後６回程度、関西大学と事務
レベルの協議。途中、施設建築物の大幅な見直しなどがあり、詳細計画など、現在、関西大学において、鋭意検討中。今後とも引き続き協議を行う。
岡本茂の質問
３．再開発･区画整理一体案断念を受けて、本年5月29日に新たな｢事業計画案｣が関西大学も構成員である北東地区開発事業まちづくり協議会から提出されたが、従来からの施設配置の変更点と施設配置計画は。
市長公室長の答弁
地下1階、地上23階建てを地下１階、地上12階に。また、幼稚園を断念、それに関わって学校規模が約2,600人から約2,300人となったことなどが大きな変更点。
施設用途については、小学校から大学・大学院、生涯学習、体育館、コンベンションホール、図書館、レストランなどを予定。
【第二問】
岡本茂の質問
関大誘致･支援策についてだが、関西大学にどういう地域貢献を求めているのか、また、関西大学は新キャンパス進出にあたって市の求める地域貢献にどう応えようとしているのかが残念ながらオープンになっていない。
市街地整備特別委員会に、昨年10月に庁内検討会が実施した｢大学立地に係る自治体の支援状況アンケート｣調査結果が報告されたが、39自治体すべての自治体が支援を行っており、支援内容としては用地確保、施設整備補助という内容。
特別委員会では、「あくまで平面的な客観データとして実施したもの」との答弁だが、他市が行っているからという理由だけでは説明責任を果たせない。
岡本茂の質問
１．関大との協議機関設置について。
協議は市と大学双方が組織を代表して会議。｢協議機関｣としての位置づけを明確にし、議会や市民にオープンにされるべき。協議機関を設置する考えは。
市長公室長の答弁
支援策については、適宜、議会にも相談しながら「関西大学支援策検討専門部会」において進め、関西大学とは「（仮称）調整会議」の設置も視野に入れ、意見交換、協議を行い取り組んでまいりたい。
岡本茂の質問
２．支援策を検討する上で、誘致によるまちづくりへのプラス効果、市民へのメリットを具体化する必要がある。
防災、環境面での地域貢献も含めより具体的に、市民に開かれた新キャンパスとしての整備基本方針を、施設配置計画が定まったこの時期に大学側に求めていくべき。市の考える地域貢献策とあわせ、その時期も含め見解は。
市長公室長の答弁
関西大学としての地域貢献の基本的なスタンスは、進出表明時と変わりはないと理解しているが、具体的な内容について、今年度内には、速やかに明確にしていくべく協議を進める。
【第三問】
岡本茂の質問
今、自治体はこれまでのような横並びではなく、自治体相互が競争する都市間競争の時代を迎えている。また、大学自身も少子時代を迎えて特色ある大学を目指し、競争力を強化。
市がまとめた｢人口動態調査｣によると、幸い、本市は、2002(H14)年をピークに人口が増加に転じ、他市から本市に転入してこられる方が、本市から他市に転出する方を上回るとともに、若者にとって住みたい、行ってみたいまちのひとつとしてあげられるようになった。
大学立地による教育・文化の集積と市民活動の促進、賑わいが結果としてまちの活力を生み出し、「学園のまち高槻」実現へ大きく寄与するためにも、関大新キャンパス実現はこれからの5年後、10年後をみすえた市のまちづくり戦略にも大きく関わる。
「高槻というまち」、そして今後の都市間競争における位置と関大新キャンパス構想具体化について、どういう見解か。
（市長公室長でもある福田政策統括監は総務省から昨年1月に高槻市に出向。出身は山形県天童市ですが、福田統括監からみて高槻市はどう見えているのかを最後に質問。
統括監も「ご指名ですので」と答弁の前に苦笑い。議場からも笑いが）
市長公室長の答弁
国･地方を通じた歳出･歳入一体改革が進められ｢地方が主役の国づくり｣が進められている。今後の自治体運営は、財政的･政策的にも主体性と責任感を持って取り組み、各自治体が創意工夫･努力していくことが必要。
高槻市は京都と大阪の中間で地理的条件に恵まれ、豊かな自然環境、貴重な歴史遺産に恵まれ、市街地も賑わっており、人口も増加傾向など大いなる発展の可能性を秘めている。
こうした地域資源に加え、関西大学駅前新キャンパス構想実現を契機に大学と連携したまちづくりを一層推進する等、高槻の魅力を生かしたまちづくりに努めたい。
｢耐震改修促進計画｣、10年後耐震化率90%へ計画具体化を！
―本会議補正予算質疑―
岡本茂の質問
昨年1月施行された国の「耐震改修促進法」に基づき、｢耐震改修促進計画策定｣委託費1,000万円が計上。
１．国の「耐震改修促進法」の趣旨は、2015(H27）年までに住宅･建築物の耐震化率を90%とする目標だが、本市が策定予定の計画も「法」が求める目標と同じ目標設定か。
都市産業部長の答弁
本市においても市民の生活と財産を守るため、国及び府目標のH27年をめどに、建替え耐震改修合わせて、住宅・建築物の耐震化率90%を目標とする計画。
岡本茂の質問
２．計画策定に当たって現状把握のための対象物件は、おおよそ何戸か。
都市産業部長
対象物件（市内の現存建築物）は、H15年度住宅統計調査の資料で、総数約13万戸。内、木造戸建住宅約127,000戸、店舗その他約2,700戸、公共建築物につきましては、H18年の「公共建築物の耐震化基本計画」により市有建築物施設数221施設。
岡本茂の質問
３．これまでの耐震診断補助戸数実績は。
都市産業部長の答弁
H16年度は一戸建住宅20戸、特定建築物1棟、H17年度は戸建て住宅70戸、特定建築物1棟、H18年度は戸建て住宅57戸、分譲共同住宅173戸。
岡本茂の質問
４．今年度4月からの耐震診断自己負担軽減による効果と見込み戸数は。
都市産業部長の答弁
耐震診断の申請件数は、4月から現在において一戸建住宅が36件、共同住宅283戸予定。
今年度見込み戸数は、一戸建住宅120戸の予算を見込んでいるが、見込み戸数からしたらやや下回っている。
岡本茂の質問
５．6月補正で制度化される耐震改修補助制度の要件と見込み戸数は。
都市産業部長の答弁
補助要件は、昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅で、木造住宅（長屋、併用、共同住宅含む）で現に居住しているもの。年間所得が、1,200万円以下であること。
補助限度額は、改修工事費の15.2％かつ60万円以内。
見込み戸数は、改修補助の申請受付が９月からで、これには耐震診断が必要となる。また、他市の件数状況から約3戸分･180万円を見込んでいる。
【第二問】
岡本茂の質問
府の「住宅･建築物耐震10ヵ年戦略プラン」では、木造戸建住宅の42%、共同住宅等で19%、民間特定建築物で30%、公共建築物で50%が耐震性不十分としている。
とりわけ公共建築物については「速やかに整備目標、プログラム策定を行い計画的かつ重点的な耐震化促進に積極的に取り組むべき」との国の告示が示されている。
本市においては、すでに「公共建築物の耐震化基本計画」が検討委員会名で昨年1月に示されたが、現有施設221施設中、耐震を満たす施設は66で耐震化率は29.5%。
昨年1月に示された｢公共建築物耐震化基本計画｣についても、耐震診断から耐震化への前倒しおよび見直しが不可欠。
また、民間建築物の耐震化促進については耐震診断及び改修補助制度の周知とともに、改修補助への更なる軽減策と相談支援体制が求められる。
岡本茂の質問
１．「耐震改修促進計画」と既存の「耐震化基本計画」との整合性は。
２．公共建築物については「耐震改修により長期的活用が可能な施設」と「耐用年数を超え老朽化やバリアフリー化等で長期活用が難しい施設についての建替え」のいずれかを計画策定時に方針化する必要があると思うがどうか。
都市産業部長の答弁
耐震改修促進計画策定にあたり、法の趣旨をふまえ、公共建築物につ
いては「公共建築物の耐震化基本計画」策定の所管課と十分協議を行いたい。
岡本茂の質問
３．民間木造住宅については今回、補助制度が拡充されるが、1981(S56)年・新耐震基準以前の非木造住宅、マンション等集合住宅についての改修補助制度等の支援策は。
都市産業部長の答弁
計画では、耐震化の現状を踏まえ施策の検討を行うが、建物所有者が自主的に耐震化へ取組むことを基本に、行政はその取組をできる限り支援する立場から耐震診断・改修の促進を啓発。
岡本茂の質問
４．近年、高齢者等に対する悪質なリフォーム業者による被害が社会問題化している。｢どの事業者に頼めばよいのか｣「工事費用及び工事内容が適正か」等の市民の相談に対する情報提供とともに「工事内容そのものが工事費用に対して適性かどうか」のチェック体制も求められる。
改修に関する相談窓口、情報提供充実等の支援体制は。
都市産業部長
耐震改修補助にあたり改修審査を行い、チェックはできる。
施工業者については、消費者保護やユーザーの安心確保の観点から、信頼できる優良工務店や、建築に関する知識と技術を有する専門家の登録制度を活用し、工事の中間検査も市が行うなど、検討していく。
【第三問】
岡本茂の質問
昨年1月の｢耐震化基本計画｣の年次目標に沿って試算したところでは、H27年度までに耐震整備完了施設は災害対策指揮命令中枢機能施設、災害応急対策救助重要拠点施設(避難所等)と分類した優先度Aの75施設のみで、耐震化率は63.8%にとどまる。
｢耐震化基本計画｣は災害応急対策上の拠点となる公共施設の耐震化を目的、一方、｢耐震改修促進計画｣は建築物における死者数、経済被害の減少、建物崩壊による緊急輸送路･避難路の確保、仮設住宅・がれきの減少による地震被害からの早期復旧･復興が目的。
「耐震改修促進法」施行を受けて｢公共建築物耐震化基本計画｣の見直し、前倒しは当然の帰結。改めて、H27年度･90%耐震化目標とする「耐震改修促進法」制定の趣旨を活かし、再検討されるよう強く要請しておく。
また、マンション等集合住宅への耐震改修補助支援策についても、啓発にとどまらず、耐震改修に向けての誘導策を講じるよう要請しておく。
｢子ども読書推進計画｣に基づき、学校図書館に専任司書配置を！
―本会議質疑―
岡本茂の質問
１．学校図書館システム更新の内容は。
学校教育部長の答弁
H10年に国の「学校図書館情報化・活性化推進モデル事業」により導入した蔵書点検用のパソコン等が、９年を経過し故障や不具合の発生が多く、蔵書管理業務等に支障をきたすことからパソコン、プリンタ、周辺機器及び管理ソフト等を更新する。
岡本茂の質問
２．市立図書館との連携・ネットワークの現状は。
学校教育部長の答弁
市立図書館との連携については、インターネット経由で中央図書館の図書検索や貸出予約ができる環境。
また、公立図書館から児童書等を一括して借り出せる貸出システムを作るとともに、週１回運行している連絡車を使って借り出した図書を学校まで運搬。H19年度においては、連絡車の活用はのべ約500回で、約37,000冊を運搬。
岡本茂の質問
３．学校図書館の専任司書配置状況は。
学校教育部長の答弁
学校図書館の運営体制を活性化させるため、H9〜H15年度まで配置。現在、非常勤の若年特別嘱託員や特別嘱託員等が主に担当。
【第二問】
岡本茂の質問
読書センターと同時に学習情報センターとしての学校図書館活性化にとっては、システム更新とともに図書館にいつも「人」がいるという事が不可欠。非常勤学校司書引き上げ後、若年特別嘱託教員による配置がなされてきたが、必ずしも専任ではない。
併任ではなく図書館を専任とする若年特別嘱託教員が配置されている学校数、休み時間以外もほぼ一日開館されている学校図書館数は何校か。
学校教育部長
学校図書館の業務を主として担当する若年特別嘱託員等を配置しているのは小中59校中、16校。昼休みや放課後も含めて図書館をほぼ一日開館できているのは29校。
岡本茂の質問
今後の学校図書館への専任司書配置への考え方は。
学校教育部長の答弁
司書教諭を中心とした校内体制の確立に努めているが、「確かな学力」と「豊かな心」の育成の基礎となる読書活動を推進するための学校図書館活性化へ、司書教諭や若年特別嘱託員と協力しながら学校図書館の円滑な管理運営を行う図書館司書を配置したい。
早期に全小学校に配置できるよう検討を始めたい。
【第三問】
岡本茂の質問
現在配置の若年特別嘱託員もH17年度で廃止され、今後数年でこれらの方々の期限も切れる。早期に全小学校へ専任配置計画を行うよう重ねて要請。
同じ教育費で校内LAN設置のための予算が計上されている。
目的として｢パソコン等の有効活用により、確かな学力向上を目指す｣としているが、そのためにはパソコンを活用した教員一人一人による事前の教材作りが欠かせない。
くわえて、教育現場では成績処理やプリント作成などパソコン機器なしでは現場が回らない。
しかし、各校に配置されている教職員用パソコンは校長･教頭・事務室各1台の3台＋共有パソコン中学校2台、小学校1台。これでは実態上、教育活動に様々な支障を生じさせる。
市教委はこうした実態をいつまで容認していくつもりか。
市のセキュリティポリシー上も大きな問題です。校内LAN設置を契機に、学校の情報環境を抜本的に改善するためには、市職員同様、学校現場へも教職員へのパソコン配布を計画的に実施すべき。
現場の実態をふまえた速やかな改善を指摘しておく。
「つきのき学園」「かしのき園」施設統合について
―福祉企業委員会質疑―
岡本茂の質問
今回の施設統合案に先立ち、H17年12月に庁内検討委員会がまとめた報告書では、｢かしのき園の身体療護施設（聖ヨハネ「ひかり」）への併設機能移転は、必要面積確保や経営面での課題が大きく断念。当事者・関係者のニーズをふまえ、施設統合･併設を基本として検討｣とあるが、断念した経営面での課題、当事者･関係者のニーズとは何か。
障害福祉課長の答弁
かしのき園におけるサービス実施のための必要面積確保が困難なこと、支援費制度における施設の法的位置づけが不透明なこと、さらにかしのき園で実施の個別支援を行うことでの経営面での困難さが予測されたことが断念の理由。
また、定員割れの原因となっている利用年限解消、つきのき学園では送迎実施、かしのき園では給食実施、医療的ケア実施に強いニーズ。
岡本茂の質問
検討会報告で「設置主体は、施設運営実績を有する市内社会福祉法人の活力を生かすことが望ましい」と結論付けた理由は。
障害福祉課長の答弁
今日的には民間施設が障害者の地域生活支援の拠点として大きな役割を果たしている状況をふまえ、民設民営を基本と考えている。
また地域の利用者の実態を熟知していることが重要なことから、地域で施設運営実績を有する市内の社会福祉法人の活力を生かすことを前提とした。
岡本茂の質問
民間社会福祉法人の多くは、障害当事者および保護者が中心となり設立され、厳しい財政運営の中で職員の人件費コストを下げても障害当事者の利益を守るということで頑張ってきている。
保護者が経費の捻出をしながら運営している民間の努力に依存して「民間事業者が大きな役割を担っているから民間に」というのはあまりにも安易過ぎないか。
運営形態については、1)公設公営､2)公設民営(指定管理･特定)、3)公設民営(指定管理･公募)、4)民設民営それぞれのメリット･デメリットをまず明らかにすべきではないか。「民設民営ありき」ではないのか。公としての責任、役割、結論に至る経過をまず明確にすべきだ、
障害福祉課長の答弁
開設当時は市内に通所施設がなく、公の責任として施設を整備し運営。当初は直営、その後管理委託での運営を行ってきたが、H18年度よりこれまで管理運営していた｢市社会福祉事業団｣を指定管理者として特定して運営。
指定管理者制度は民間事業者の能力･経営ノウハウの活用、効果･効率的施設運営、多様な市民ニーズへの対応を期待し導入された。
現在、市内には11の民間事業所が施設運営され、市民ニーズに応える形で障害者の地域生活支援の拠点として大きな役割を果たしていることから、民間活力による民設民営を基本的方向性とした。
岡本茂の質問
つきのき学園は1980（S55）年建設で築27年。国庫補助耐用年数は47年と聞いているが、解体に伴う建設国庫補助金返還の見通しは。
障害福祉課長の答弁
耐用年数である47年が未経過であり、現時点では約3,100万円の補助金返還になると想定。
岡本茂の質問
統合施設の自立支援法に基づく新体系サービスの位置づけは、有期限の自立訓練・就労移行、あるいは期限のない就労継続等の多機能型施設と理解してよいか。また、定員、地域生活支援内容は。
障害福祉課長の答弁
定員についてはこれまでの両施設の利用実態、今後のニーズ、施設運営等から現行定数をベースに精査。
新体系サービス位置づけは、多機能型。地域生活支援事業としては、相談事業、短期入所事業を考えている。
岡本茂の質問
現行「つきのき･かしのき園」の運営経費（H18年度決算見込みベース）
および「つきのき・かしのき」民設民営による新体系移行でのコスト比較、負担軽減額は。
障害福祉課長の答弁
H18年度決算見込みでは、つきのき学園が1億3,371万円、かしのき園が1億2,253万8千円の計2億5,624万8千円。
新体系シュミレーションについては、サービス内容、定員について精査中であり、具体的軽減額は不確定であるが、かしのき園が法内施設となることで国･府補助対象ともなり、一定、市としての負担は軽減されると考えている。
岡本茂の質問
具体的軽減額は不確定とのことだが、仮に70名定員とした場合、自立支援給付一人当たり月額15万円として12ヶ月で180万円、70人では年間1億2,600万円となる計算だがあっているかどうか。
障害福祉課長の答弁
概ね、そういう理解。
岡本茂の質問
現行2億5,624万8千円は、つきのき学園28名、かしのき園11名の計39名でのH18年度決算見込み。それからすると運営経費は大きく削減される。さらに施設建設も「公」で建てるとすると建設費にざっと4億円強。
民設置民営の場合、4億円の内、3億円を国･市が負担し、残る1億円を設置者である民間が負担。
「施設の効率的運営をめざす」「地域生活支援等を含めて様々なサービスを付加する」ことは理解できるが、民設民営移行によって、市の負担がざっと3億円軽減されるとすれば、重度障害者の医療的ケア充実等の施設支援や独自施策の上乗せ等、障害者福祉全体のサービス水準底上げに負担軽減分を活用すべきではないか。
障害福祉課長の答弁
市としては限られた全体予算の中で、市民が安心して暮らしていただけるような予算の執行ということで考えている。
岡本茂の質問
予想された答弁だ。今後のスケジュールと当事者・利用者の意見反映はどう図るのか。
障害福祉課長の答弁
7/20 社会福祉審議会障害者専門部会での報告後、公募手続きをとり、9月末から10月初旬にかけて事業者を決定し、来年2月の国庫補助協議に臨む。
事業者は、保健福祉施設整備審査会で選定決定。
当事者･利用者の意見反映については、当事者･保護者説明会等、今後とも真摯に対応。
岡本茂の質問
療育園移設新築・解体工事について、現行の療育園は社会福祉事業団(指定管理･特定)が、知的療育施設である「うの花療育園」は聖ヨハネ(指定管理･特定)社会福祉法人がいずれもH20年度末まで管理運営委託されている。
就学前障害児への総合的発達支援を目的とした療育センター条例の趣旨（うのはな療育園との隣接or併設）からいえば、療育園･うの花療育園について一体的運営も検討されるべきではないか。
障害福祉課長の答弁
H21年度以降は原則公募による指定管理者と考えている。両施設を隣接させることにより、就学前障害児への総合的発達支援が今以上に効果的に行えると認識しているが、一体公募かどうかは、現在、精査中である。
認知症･徘徊高齢者位置情報システムの知的障害児者への制度拡大について
―福祉企業委員会質疑―
岡本茂の質問
今年度から徘徊高齢者への家族サービス支援として位置情報システムを制度導入するが、事業概要と目的、利用者の見込み数は。
高齢福祉課長
本制度は、徘徊高齢者本人にGPSを持っていただくことで、家族の問い合わせに対し、瞬時に位置を確認でき、ご家族に連絡することで安全確保につなげようとするもの。
65歳以上高齢者を対象に10〜15人の利用見込みで予算額は49万4千円。
岡本茂の質問
位置確認という点では、知的障害者についても同様の実態やニーズがある。知的障害者への制度拡大の考えは
障害福祉課長の答弁
制度の運用実態、動向を見ながら、今後研究していきたい。
子育て支援｢つどいの広場事業｣について
―福祉企業委員会質疑―
岡本茂の質問
昨年10月に制度がスタートし、昨年度4ヶ所に加え、今年度は新たに8ヶ所開設予定だが、1)1ヵ所ごとの予算内訳、2)国･府･市の負担割合、３）補助金額の経年推移は。
子ども育成室参事の答弁
1)週5日開設で年間補助金は435万5千円。これに地域の子育て支援事業を実視いただくことでの事業加算44万8千円で前年度並みの補助金を確保。
2)負担割合は、国･府･市が各1/3だが、本市の場合は中核市であるので市割合が2/3となる。
3)補助金はH14年度が基本補助金499万7千円に加え、開設時備品費135万3千円。H17年度から交付金となり、週3･4日開設が340万円、5日開設で480万円、6日以上が620万円。
H19年度は、子育て支援拠点事業ひろば型補助金として先ほどの金額。
岡本茂の質問
1)新規8ヶ所の開設スケジュール、2)来年4月に庄所コミュニティセンター併設で開設予定の｢つどいの広場｣の位置づけは、
子ども育成室参事の答弁
1)7/25広報で運営団体公募のお知らせを行い、8月に選考委員会を開催、9月初旬には事業者を決定し、10月or11月から新規開設、事業開始したい。
2)「庄所つどいの広場」の位置づけについては、地域の子育てを広める取り組み、保育一時預り実施、職員のスキルアップのための講習会開催、運営団体間の連携会議の機能を考えている。
岡本茂の質問
子育て支援には地域の子育て力を高めることも重要であり、選考にあたっては地域の子育てサークルやNPOなど市民力を高める観点も重視するよう要望。
あわせて、運営を安定化させるためにも継続的支援が不可欠。また、補助金交付にあたっても、上期･下期交付から四半期ごとの交付へ改善するよう要望しておく。
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板