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2006年9月6日（水曜日）掲載
９月定例議会の議案が提案されました
国の「障害者自立支援法」「健康保険法改正」による利用者負担を定める条例等が提案
4月から施行された｢障害者自立支援法｣で、市町村事業とされた事業内容・利用料を定める｢地域生活支援事業利用者負担条例｣が新たに提案。
また、就学前児童施設である｢療育園｣「うの花療育園」も「法」の適用を受け、これまでの措置費に代わる利用料負担（食費実費分加算）が導入されます。
あわせて、国の「健康保険法改正」による療養病床入院患者の食材料費、調理コスト、光熱水分自己負担強化など国の医療･福祉制度改悪のつけは市町村に押し付けられる一方です。
一般会計補正予算案はＪＲ北東地区都市再生地域関連道路実施設計など9億9,213万9千円
補正予算案では、旧ユアサ跡地都市再生地域関連道路整備のための実施設計、都市再生地域からＪＲ京都線をまたいで南へつなぐ弁天踏切り橋梁化基本設計が組まれたほか、スポーツ施設駐車場料金変更(全日制から時間制)設備更新、国民健康保険会計では出産育児一時金、葬祭費増額が提案されました。
決算認定、2005年度も引きつづき黒字決算
2005年度一般会計決算(実質収支)は、4億4,878万3千円の黒字決算。自治体の経営状態を示す※経常収支比率は89.9で昨年よりわずかですが0.3ポイント好転しました。
市税収入は法人市民税、固定資産税が減少しているものの、個人市民税が増額に転じ、これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。
財政構造の健全化と市民サービス向上は、時に相反することが多くありますが、ここは何事につけても堅実な奥本市政の評価の声につながっているようです。
主要議案内容
| 契約案件 | |
| 市営川西住宅建替工事請負 | 5億9,640万円 |
| 公共下水道築造(柱本6丁目地内)工事請負 | 1億2,390万円 |
| 条例案件 | |
| 議会議員その他非常勤職員公務災害補償等条例一部改正 | 「障害者自立支援法」による障害者施設名称変更に伴う規定整備 |
| 市税条例一部改正 | ｢地方税法一部改正法｣に基づき、 1)H20年度より地震保険料控除(上限25,000円)を設ける。 2)所得税から個人住民税への税源移譲に基づき、H19年度以降、所得割税率を現行（適用課税所得200万円以下3%、200万円超8%、700万円超10%）を一律6%とし、軽減措置として調整控除を設ける。 あわせて、府・市民税の割合変更を行う。 3)H20年度から28年度までの間、住宅借入金特別控除の3/5相当金額を個人所得割り税額から控除。 4)H18年度で定率税額控除を廃止。 |
| 消防署設置、位置、名称条例一部改正 | 消防組織法一部改正法」に基づく規定整備 |
| 屋外広告物条例一部改正 | ｢景観法関係法整備法｣に基づき、 1)広告物表示禁止物件に、景観法に基づく景観重要建造物、景観重要樹木を追加。 2)屋外広告業者を現行(届出)から登録制に変更し、業務主任者の選任、登録申請手数料、罰則規定等を設ける。 |
| 都市公園条例一部改正 | 1)萩谷総合公園、芥川緑地駐車場使用料を1日1回400円を上限に１時間までごとに100円とする。(現行1日1回400円)。1月5日から施行。 2)個人情報保護の観点から、施設許可申請書の職業記載事項を削除。 |
| 療育センター条例 | ｢障害者自立支援法｣による児童福祉法一部改正に基づき、療育園、うの花療育園の利用料を厚生労働大臣が定めた基準により算定した費用額とする。 |
| つきのき学園条例一部改正 | ｢障害者自立支援法｣に基づき、H24年3月末まで旧法・知的障害者更正施設として運営するとともに、利用料を厚生労働大臣が定めた基準により算定した費用額とする。 |
| 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業利用者負担条例制定 | 障害者自立支援法に基づき、市が行う地域生活支援事業の利用料を、 1)相談支援、手話通訳派遣は無料 2)日常生活用具給付は1割（上限額：課税世帯24,000円、非課税世帯12,000円、生活保護世帯0円） 3)移動支援･地域活動センター･その他市長が定める事業は1割(上限額:課税世帯4,000円、非課税世帯2,000円、生活保護世帯0円)とする。 |
| 障害者福祉センター条例一部改正 | ｢障害者自立支援法｣に基づき、センター事業のディサービス事業の地域生活支援事業移行と利用料を定める。 |
| 老人医療費助成条例一部改正 | ｢健康保険法一部改正法｣に基づき、 1)療養病床に入院する70歳以上の生活療養費制度創設に伴い、当該自己負担分を老人医療費助成対象から除外 2)障害者自立支援法による児童福祉法一部改正に伴い、指定知的障害児施設(通所除く)入所にかかる医療費について、ひとり親家庭医療費助成対象から除外（高槻市内は対象者なし） |
| 国民健康保険条例一部改正 | 保険給付中、出産育児一時金を現行30万円から35万円に、葬祭費を現行25万円から35万円に引き上げ。10月1日から適用。 |
| 総合スポーツセンター条例一部改正 | スポーツセンター駐車場使用料を1日1回400円を上限に、１時間までごとに100円とする。(現行1日1回400円)。12月1日から施行。 |
| その他案件 | |
| 建物明け渡し請求の訴えの提起 | 第一中学校内青少年課分室内の団体(高槻むくげの会)に対し、明け渡し中を求める訴えを提起する |
補正予算案主要内容
| 歳出 | ||
| 福祉 | 母子就労支援事業 | 273万6千円 |
| 生活保護過年度清算国費等返還 | 1億1,103万7千円 | |
| 健康 | アスベスト死亡者遺族聞き取り調査等 | 6万3千円 |
| 老人医療費助成過年度分清算国費等返還 | 6,599万5千円 | |
| 建設 | 街路事業 | 4,666万8千円 |
| 市営住宅維持補修費過年度分追加 | 1,281万3千円 | |
| 都市産業 | 萩谷総合公園・芥川緑地駐車場設備更新 | 1,500万6千円 |
| JR北東・都市再生地域関連道路(古曽部西冠線)実施設計 | 2,500万円 | JR弁天踏切橋梁化道路新設基本設計 | 600万円 |
| 消防本部 | 特別救急隊本格運用設備整備 | 1,282万円 |
| 教育 | 史跡（嶋上郡衛跡・安満遺跡）買上 | 4億8,871万8千円 |
| 施設明け渡し請求提訴着手金(不足分) | 18万3千円 | |
| その他 | 財政調整基金積立て(決算剰余金1/2等) | 2億2,500万円 |
| 公共施設整備基金積立（財産区繰入金） | 140万2千円 | |
| 公共下水道特別会計繰出金 | ▲1億1,902万9千円 | |
| 歳入 | ||
| 地方特例交付金(交付額確定に伴う減額) | ▲2,943万9千円 | |
| 地方交付税 | 5億9,374万1千円 | |
| 分担金･負担金 | 1,873万1千円 | |
| 使用料･手数料(公園･スポーツ施設駐車場使用料変更に伴う減) | ▲317万7千円 | |
| 国庫支出金(街路事業、母子家庭自立支援給付、史跡買い上げ補助等) | 1億2,712万円 | |
| 府支出金（アスベスト死亡者遺族調査） | 30万9千円 | |
| 財産収入（高槻都市開発･株の減資に伴う返還金） | 6,217万円 | |
| 繰入金(財産区繰入金) | 140万2千円 | |
| 繰越金（前年度決算剰余金） | 4億3,878万2千円 | |
| 市債（史跡用地先行取得、公園事業･減税補填債の減） | ▲2億1,900万円 | |
| 特別会計補正予算 | ||
| 公共下水道会計(内容の組み換え) | 0円 | |
| 国民健康保険特別会計（出産育児一時金･葬祭費増額、共同事業安定化拠出金等） | 16億7,284万2千円 | |
| 介護保険特別会計(前年度決算剰余金、過年度分国費･府費･支払い基金清算返還等) | 1億7,373万9千円 | |
| 財産区会計(区画整理事業換地処分清算、損害賠償金等) | 5,333万8千円 | |
2005（平成17)年度決算認定
| 会計区分 | 実質収支額 |
| 一般会計 | 4億4,878万3千円 |
| 公園墓地特別会計 | 0円 |
| 駐車場特別会計 | 2億4,529万円 |
| 公共下水道特別会計 | 6,582万9千円 |
| 国民健康保険特別会計 | 3億8,473万6千円 |
| 老人保険特別会計 | ▲1億3,123万5千円 |
| 介護保険特別会計 | 1億7,373万9千円 |
| 母子寡婦福祉資金貸付金特別会計 | 6,046万9千円 |
| 交通災害共済特別会計 | 9,602万9千円 |
| 火災共済特別会計 | 1億6,223万9千円 |
| 財産区会計 | 59億7,081万2千円 |
| 会計区分 | 17年度損益 |
| 自動車運送事業会計 | 3,367万7千円 |
| 水道事業会計 | 1億2,616万1千円 |
参考データ（普通会計）
 |
2005(平成17)年度 | 2004(平成16)年度 | 前年比 |
| 財政力指数 | 0.772 | 0.766 | 0.006 |
| 経常収支比率 | 89.9 | 90.2 | ▲0.3 |
| 公債費比率 | 9.9 | 9.7 | 0.2 |
| 市債残高 | 607億円 | 635億3,500万円 | ▲28億3,500万円 |
| 積立金残高 | 353億3,800万円 | 335億6,200万円 | 17億7,600万円 |
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