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2006年6月6日(火曜日)掲載
6月定例議会の議案が提案されました。
6月14日から30日までの会期で行われる6月議会の議案が提案されました。
当初提出案件は人事案件1件、報告案件2件、契約案件4件、条例案件5件、補正予算案件3件の計15件。 他に、市長専決処分報告、市出資7法人の16年度決算提出報告が予定されています。
焦点は教育長人事
今議会は3月当初議会を終えた後とあって、議案も少なめ。焦点は6月14日に任期切れとなる現・立石教育長の後任人事です。6月市議会冒頭に教育長となる教育委員の任命同意が提案されます。
二期務めた立石教育長が奥本市長の二期最終年度まで現教育長が継続するのもひとつの選択肢だと思うのですが、なぜその選択をしなかったのか疑問が残ります
市議会では教育委員の同意だけを行い、教育長は新しく選任された教育委員含め5人で構成される市教育委員会による互選で決定します。
主要議案内容
人事案件
教育委員任命同意
立石・現教育長の後任として、一瀬(いちのせ)武さん(元教育研究所所長、五領中校長・61歳)を新任
報告案件
一般会計繰越明許費繰越状況
障害者福祉施設整備、大蔵司橋架け替え事業、道路改良事業等
公共下水道特別会計繰越状況
公共下水道管渠事業
契約案件
ごみ処理施設第二工場定期検査修理工事請負契約
2億7,384万円
庁内ノートパソコン・プリンター購入契約
4,501万3,500円
大型バス・「寿号」更新購入契約
3,444万円
幼稚園、小中電気式冷房機器購入契約
2,499万5,250円
条例案件
議員その他非常勤職員公務災害補償条例一部改正
「地方公務員災害補償法」改正に伴い、複数事業所間の移動、単身赴任者の赴任先・帰任先住居間についても通勤災害補償の範囲に含める。
非常勤消防団員退職報奨金支給条例一部改正
勤続年数10年以上25年未満の退職報償金支給額を2,000円引き上げ。
身体・知的障害者医療費助成条例一部改正
税制改正により65歳以上非課税措置廃止となり従来の医療費助成を受けられなくなる高齢者(対象466人)に対し、引き続き助成対象とするよう経過措置を設ける。
国民健康保険条例一部改正
1)40〜64歳の第2号被保険者の介護保険料納付限度額を現行8万円から9万円に引き上げ。
2)税制改正による年金控除額見直しの影響を受ける被保険者に対し特別控除緩和措置を設ける。
3)配当所得等を保険料算定の所得とする特例を設ける。
保健所事務手数料条例一部改正
国の「臨床監査技師、衛生検査技師法」が「臨床検査技師法」と改正されたことに伴う改正。
一般会計補正予算案
歳出
教育
学校外部評価システムモデル導入(第四中・北清水小)
116万円
公共下水道特別会計補正予算案
(歳入)企業借換債(4.6以上金利のものからの借換)
3億1,980万円
(歳出)企業借換債に伴う元金繰上償還
3億1,994万6千円
予備費
▲14万6千円
水道事業会計補正予算案
(資本的収入)
企業債借換債(7.4%以上金利のものからの借換え)5,650万円
(資本的支出)
企業債借換に伴う元金繰上償還5,653万9千円