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民生企業委員会質疑
･障害者ホームヘルプ事業 派遣条件の是正を
･府営住宅でのグループホーム開設について
一般質問
･介護保険条例について
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「こども総合ビジョン」策定と乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）制度化について
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コンピューター西暦2000年問題への対応について
− 民生企業委員会質疑 −
障害者ホームヘルプ事業 派遣条件の是正を |
岡 本：社会福祉費に関連し、障害者のホームヘルパー派遣世帯数と派遣時間数について障害種別毎の実態をどうなっているか。
障害福祉課長：派遣世帯は94世帯。内訳は、肢体不自由71、視覚17、内部障害6、知的・精神0世帯。派遣時間総数は今年度末で17,788時間を見込んでいる。
岡 本：ホームヘルパー派遣対象の障害者（身体障害1・2級、知的Ａ）は全市で4,806人に対し、派遣世帯は、わずか2%。派遣世帯の一人あたり派遣平均時間数も週３〜4時間だ。なぜ、こういうことが起きるのか。
障害福祉課長：家族に介護者がいる場合には派遣を認めていない。家族が病気等で入院する場合には、ホームヘルパーの派遣依頼をされるが、臨時的ケースということでショートステイの利用をお願いしている。
岡 本：ホームヘルプ派遣要綱に、「家族がいたら派遣しない」とは書いていない。介護が必要だから家族がつかざるを得ない実態を行政は放置しているだけではないか。
障害福祉課長：家族に介護者がいない場合を派遣要綱でいう「介護サービスを必要とする」状態と判断している。
岡 本：「介護の社会化」という意味を行政はどうとらえているのか。家族介護を理由とした派遣拒否はやめるべきだ。
障害福祉課長：介護の社会化の理念とは相反する事は事実。引き続き協議していきたい。
岡 本：府営津之江住宅でのグループホーム開設に伴う予算が12月補正で上げられている。スタートがこの10月1日までずれ込んだのはどのような問題があったのかを明らかにしていただきたい。
障害福祉課長：知的障害者のグループホームを開設するにあたり、大阪府が中心となり、足かけ３年にわたり、府営住宅の自治会関係者にグループホームの事業説明回答の取り組みを行ってきた。しかし、地元との調整が難航、府営住宅入居に反対する決議された経過もあるが、人権啓発等の取り組みを進める中で地元との協議が整い、この10月1日に入居の運びとなった。
今では、かなり好意的に受け止められ、協力関係を保ち運営されていると聞いている。
岡 本：この問題については、本会議でも取り上げてきただけに解決へ前進したことは評価したい。障害者施設の設置に当たって、地元同意を必要としないとの方針を大阪府はつい最近、改めて明確にした。もちろん、施設設置にあたって周辺住民との協力関係は不可欠だが、同意を条件とする事はこうした人権侵害を結果的に認めることになる。今後とも、行政としての毅然たる対応を要望しておきたい。
岡 本：いよいよ、介護保険という新しい制度が4月からスタートすることになります。介護保険事業計画が市民参画の下に、それぞれの地域の実態にあったものとして議論され、策定されるか否かが、介護保険制度の円滑な実施のためのキーポイントであり、地方分権・市民主権の試金石でもあります。
一方で、厚生省からは「条例準則（案）」が示され、条例で決める事項は、介護認定審査会の設置と委員定数、保険給付額、保健福祉事業、保険料など10項目とされ、自治体の中には「準則（案）」をもって条例にかえるところもあるようですが、はたして、これが分権という時代にふさわしいのかどうかが厳しく問われなければなりません。
「地方分権法」施行により国の機関委任事務が来年2000年4月１日をもって廃止され、霞ヶ関の通達に基づいて画一的に法を執行するのではなく、自治体が独自の法（条例）を立案・制定する時代を迎えています。「行政手続き法」「情報公開法」「NPO法」「地方分権一括法」「介護保険法」などは、いずれも「集権から分権へ」「市民参加」「行政の透明性」という時代の流れを反映しています。
そこで、二点についてお聞きします。
第一に、介護保険条例に盛り込むべき内容についてであります。
制定されるであろう介護保険条例には、改めて条例制定の動機、内容、目標そして条例がめざすべき基本理念、市の責務、市民の責務、介護サービス事業者の責務、介護サービス利用者への支援と権利擁護、介護保険事業の運営参画とフォローアップ体制、さらには経過的自立支援サービス等、「介護保険法」117条5項のいわゆる市民参画条項を生かした内容にすべきだと考えますが、高槻市としては介護保険条例にどのような理念と内容を盛り込もうとしているのかお聞かせ下さい。
第二に、市民公募による委員も参画して開催されている「老人保健福祉計画・介護保険事業計画懇話会」の意見は、どう事業計画ならびに条例制定に生かそうとされているのか。
介護保険条例に関わって以上二点についてお答え下さい。
保健医療監：厚生省から示された「介護保険条例準則（案）」は、「介護保険法」及び「施行令」において「市町村が定める」と規定されている具体的内容を条例案として示したもので、H12年3月議会に提案予定で準備を進めております。
条例の具体的内容についてでありますが、条例制定の内容、目標など各項目については、介護保険法第１章「総則」に詳細に規定されています。
又、介護サービス事業者の責務、介護サービス利用者への支援・権利擁護については、厚生省令第37号として告示された指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準において規定されています。
したがって、介護保険条例案の作成に当たっては、これら介護保険関係法令の内容と重複しないように規定を設ける予定であります。
二点目の「老人保健福祉計画・介護保険事業計画懇話会」の提言については、内容を検討の上、反映できるものは事業計画に盛り込んでまいりたい。
岡 本：厚生省の示す「条例準則」は自治体が行うべき最低限のナショナルスタンダードを定めているにすぎません。介護保険サービスを受給するのは市民であり、保険料を負担するのも市民です。分権の時代にふさわしい制度にしていくかどうかは、市町村の姿勢次第です。
しかし、先ほどの答弁では、3月議会に提案される予定の介護保険条例案の作成について、条例準則に則った内容を考えているとの趣旨であったように感じられました。
国の法に準ずるものが、自治体の条例です。国の法に規定されていたとしても、改めて、その基本理念、高槻市としての責務、それぞれの責務を条例にうたうことは何ら矛盾しない。まして、厚生省が示している条例準則は、施行条例に近いものであり、極めて事務的な条例です。少なくとも、「これが高槻の介護保険条例だ」と市民が誇りを持てるような条例案にすべきであることを強く指摘しておきたい。
そこで何点か、条例案ならびに介護保険事業計画及び老人保健福祉計画に反映されるべき内容についておたずねいたします。
第一に、介護サービス事業者の責務についてです。
事業計画（案）では、（仮称）事業者連絡協議会を設置し、事業者への指導とサービス水準の確保を図るとしていますが、少なくとも、1)介護サービスの内容について十分な説明をした上で同意を得る（インフォームドコンセプト）、2)サービス提供・契約に関する標準約款作成義務、3)要介護者のプライバシー保護、秘密事項の遵守 4)苦情処理規程とサービス評価システム等についても検討すべきだと考えますが、見解をお示し下さい。
第二に、介護認定審査会での要介護認定審査結果についての自己情報の開示請求にどう対応されるのか。
第三に、介護サービス利用者への支援、権利擁護として、苦情や相談が公平迅速に行われる第三者的機能としての組織の設置が必要と考えますが、見解をお示し下さい。
第四に、事業計画の進行管理、フォーローアップのための協議会組織についてです。介護保険制度を実施、運営していく上で、被保険者である市民の意見を反映し、利用者の視点に立った解決策を見いだしていくことは極めて重要です。同時に、「介護保険法」第175条では、三年毎に五年を一期として計画を見なすと明記されており、そのための組織が不可欠です。この点についても見解をお示し下さい。
第五に、経過的自立支援サービスについてです。
介護保険制度に基づく要介護認定で自立と判定され、サービスを受けられなくなる高齢者はどうなるのかという事が、介護保険制度の是非を巡っても議論されてきました。しかし、介護保険が対象とするサービスはあくまで要介護者に対してであり、介護保険の対象にならない高齢者には、別途、保健福祉事業としての生活支援・介護予防事業が新たに創設される必要があります。
厚生省は、介護保険の対象にならない高齢者への自立支援へとしての「生活支援事業」のメニューを提示し､昨日の政府予算第一次内示で400億円となっています。
大阪府も、国庫補助対象11事業・府単独13事業を含め24事業からなる「在宅高齢者総合支援事業」の創設を予定しています。
しかし、これらメニュー事業を最終的に採択するのは各自治体であります。市としては、これまで「これらの課題についてサービス調整チームにおいて検討する」としてきました。又、昨日の本会議で「介護予防、生活支援サービスは重要と認識しており、国・府メニューを下に検討している」との答弁がありました。
4月介護保険制度スタートとあわせ、事業採択についてどうお考えなのか、改めてお聞かせ下さい。
保健医療監：介護サービス事業者の責務については、厚生省令37号で利用者の意見及び人格を尊重するように規定されており、介護保険法73条でも提供するサービスの質の評価を行うことが義務づけられています。
大阪府でも11月に、指定居宅サービス事業者を集めた「介護保険事業者・管理者研修」を実施し、「インフォームドコンセプト、利用者のプライバシー保護」について、標準契約書及び重要事項説明書を明示した上で、説明・指導を行っています。
本市としても、早期に（仮称）事業者連絡会を設置し、これらの内容に関する指導を徹底して参りたい。又、事業者が行うサービス内容の評価方法については、現在、厚生省でも検討されており、これを受けて十分対応していきたい。
要介護認定に関する自己情報の開示については、8月3日に厚生省が開催した全国介護保険担当課長会議において、「最終的には各市町村の個人情報公開条例等で判断されるものであるが、要介護認定の決定過程の透明性確保の観点から基本的に開示することが適当である」との考えが示されました。
そこで、11月に取り扱い基準を設け、要介護認定を実施の際の認定調査票、主治医意見書等の資料については、本人又は親族からの請求に基づいて迅速に開示することと決定いたしました。
苦情相談の第三者的機関の設置については、府県レベルで設置される組織が実質的にどれだけの権限を持ち、機能が発揮できるのか、その辺を見定めた上で本市としての対応を検討してまいりたい。
計画の進行管理、フォローアップのための協議会組織については、現行の計画策定委員会（※注―行政だけの組織）での実施を予定していますが、懇話会においても議論があり、提言もいただいた内容でもあるので、今後、府下の動向を見守る中で検討してまいりたい。
民生部長：自立支援のための介護保険外福祉サービスについては、現行サービス水準を低下させない観点から、国・府から示された「生活支援事業」等のメニューを、現在、事務レベルで検討しています。ただ、これらメニューの補助率は明らかになっているものの、補助基準額、限度額、対象範囲など詳細に示されていませんので、今後、国・府の動向も十分把握し、出来るだけ早期に対処できるようにと考えております。
岡 本：それぞれの課題について前向きに検討していく旨の答弁をいただきました。とりわけ、運営・フォローアップのための協議会組織については、市民とともに地域介護の制度設計を図っていく立場から是非とも懇話会組織の発展的継承を重ねて要望しておきたいと思います。
介護保険外事業サービスについては、今後、予算査定の作業の中で詰めて行かれることと思いますが、単に現行サービスを低下させないというだけでなく、これまで課題となっている配食や外出支援サービス、高齢者の生きがい事業を含めた高齢者総合支援事業としてメニュー採択いただくよう要望しておきます。これらの課題については、3月議会で引き続きその検討結果について質問させていただくことを表明しておきたいと思います。
岡 本：次に、子育て支援に関わって、二点お尋ねいたします。
第一に、こども総合ビジョンについて。この課題については、1995（H､7）年9月議会、そして昨年98(H､10）年3月議会と過去2回、この本会議場で質問させていただきました。
昨年の施政方針で「庁内にプロジェクトチームを設置し、研究していく」との表明があり、安満民生部長（当時）からも「横断的かつ全庁的な組織構成となるよう調整していく」、又「市民ニーズ把握が必要であり市民意識調査の実施も検討していきたい」との答弁がありました。
これを受けて、昨年6月に「高槻市児童育成計画策定研究会」が設置され､11月には「子育て・少子化に関する市民意識調査」も実施されました。研究会の設置にあたっては、「H10年度の調査・研究を基に、研究会を発展的に解消し、H11年度、策定 委員会を設置し具体的計画の策定を検討する」とされておりますが、いまだに「策定委員会」に移行したとは聞いておりません。どのような調査・研究をされてきたのか、策定委員会設置のめどはいつなのか。
この点について明確な答弁をお願いいたします
第二に、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後時保育の制度化について。
すでに、これは1994（H6）年に政府が策定した「エンゼルプラン」ならびに翌年からの「緊急保育５カ年計画」にも上げられている事業であります。大阪府保育推進計画にも「人口10万人あたり1カ所、2001年度までに20カ所」との整備目標が明 記されています。
さきの「子育て市民意識調査」でも、働いている母親が子育てする上で「子どもが病気になったとき、休暇がとりにくい」という悩みをあげた人が半数近く（46､1%) でトップを占めています。
これまでは、実施施設が病院・診療所・乳児院・児童養護施設・児童福祉施設等に限定されていため、対象施設が拡大しにくいと言う要因があったようですが、厚生省は来年度から保育所も実施施設に加える方向だと聞いています。
これを受けて、高槻市として保育所・園での病後時保育を制度化する考えはないのかどうか、お聞かせ下さい。
民生部長：子ども総合ビジョンについては、昨年6月に庁内関係課課長級職員９名を構成メンバーとする高槻市児童育成計画策定研究会を発足し、少子化に関する市の現状、子育てに関する行政の取り組み状況等を調査研究するとともに、子育て・少子化に関する市民意識調査、全職員を対象とした研修会の実施等、課題の整理に取り組んできたところです。
しかし、国において少子化への具体的対応のあり方について「少子化対策推進関係閣僚会議」「少子化への対応を推進する国民会議」が設置され検討されているところであり、保育分野に限定しても保育所運営に関する規制緩和の実施が予定されている中で状況は流動化の様相を呈しています。
したがって、計画策定のための委員会設置については、国の動向等をまず見定めながら適切に対応する必要があり、今しばらくの時間をいただきながら、最終的な判断をいたしますのでよろしくお願いしたい。
乳幼児健康支援一時預かり事業については、国において実施対象を保育所へも拡大する予定で検討が進められています。事業の実施については、専用面積の確保、医療機関連携等の課題もありますが、厚生省の通知、実施要綱に基づき、H13年度開所予定の（仮称）芝谷保育所での対応を考えております。
岡 本：子ども総合ビジョン策定のための委員会設置については、「国の少子化対策の動向、規制緩和等、状況が流動化しているため国の動向を見定めたい」との答弁でした。もちろん、国の動向を無視は出来ない。社会の構造改革の状況を把握する必要があるというのは当然のことであります。だからこそ、これまでの施策の延長ではなく、新しい視点での総合的計画が求められています。
すでに、研究会が設置され、すでに２年目に入った今、しかも市民意識調査の結果もまとめられました。後は、策定委員会にランクアップして具体的計画策定作業に入るというのがごく自然ではないでしょうか。
2001年スタートの市総合計画との整合性の観点からも、先ほどの答弁「策定委員会の設置について、今しばらくの時間をいただいて、最終判断」との意味は、来年度中には策定委員会を立ち上げると理解させていただきますが、策定委員会設置時期について再度見解をお聞かせ下さい。
あわせて、２年目を迎えた研究会としての課題のとりまとめは早急に提示いただきたいと思いますが、この点についてもお答え下さい。
病後児保育の制度化については、厚生省通知、実施要綱に基づき2001(H13）年、（仮称）芝谷保育所で開設したいとの答弁がありました。当面１カ所からのスタートですが、市南部・東部・西部と早期に４カ所の整備にかかれるよう要望しておきたい。
民生部長：研究会での課題とりまとめについては、流動化する子育てを巡る動向を見定めた上で、出来るだけ早い時期に期待にそえるよう努力していきたい。
策定委員会の設置時期については、研究会のとりまとめを受けて、ただいまの指摘をふまえ、適切な時期に最終判断して参りますのでご理解をお願いします。
岡 本：子ども総合ビジョン策定に関わる委員会設置については、「指摘をふまえ、適切な時期に最終判断時」との答弁でした。適切な時期がいつなのかを改めて質問したいところですが、2001年市の総合計画のスタートとあわせるなら、当然、来年度中となります。「指摘をふまえて」と言うことですので来年度中と理解させていただきます。
計画策定策研究会の中間報告については、早期に行うと言うことですので期待をもってもって見守らせていただきます。ただ、いずれも遅きに失するという感はいがめません。新総合計画のスタートとあわせ、企画を含め全庁的な取り組みを特に強く要望しておきます。
岡 本：コンピューター西暦2000年問題への対応についてお聞きします。
先日の総務委員会に、高槻市における危機管理計画の要旨、ならびに2000年を迎える年末・年始の待機体制等が示されました。
この問題はコンピュータープログラムを西暦の下二桁で処理してきたために、2000年を1900年と置き換えられることによって生ずる問題であります。コンピューター技術者の間では、世界で数百億行といわれるプログラムや数百億個あるとされている埋め込み型マイクロチップすべてについて、修正と動作テストを100%完了させ、問題発生を未然に防ぐことは事実上、不可能であり、程度は不明だが被害の発生は避けられないと言われています。
また､2000年1月１日だけでなく、400年に一度の特殊な閏年に当たる2000年2月29日、行政年度のかわる2000年3月31日も、要注意とされています。当然、市の危機管理計画及び事前対応も、昨年9月に定められた国の「西暦2000年問題行動計画」ならびに「対応指針」に沿ったものであると推測いたしますが、確認の意味も含め何点かお聞きしたいと思います。
第一に、コンピューターシステムの事前対応の結果については問題はなかったと報告されていますが、第三セクターも含め本市が保有するシステムの抽出数はいくらであるのか。それらはすべて完了したのかどうか。事前対応、修正、模擬テスト実施日時についてもお聞かせ下さい。
第二に、重要5分野（金融・エネルギー・情報通信・交通・医療）の対応状況の把握、電気・ガス・水道・交通・通信などライフラインの掌握は万全か。
第三に、救急医療機関、管内重点医療機関、放射性物質、毒・劇物、危険物、高圧ガス等貯蔵取り扱い事業所の数と2000年対応への状況把握。
以上、三点についての答弁をお願い申しあげます。
総務部長：2000年問題については本市も重要問題と位置づけ、H11年7月2日「高槻市コンピューター西暦2000年問題対策本部」を設置し、その対応を行っているところです。
本市は保有するシステム数は50システム、別に外郭団体分として4システムの54システムです。対応については、ソフトの修正、機器更新、導入会社への問い合わせ確認等による対応を含め、すべての対応を完了しています。
模擬テストの実施日時ですが、各所管で実施しすべて完了を確認しています。総務部情報システム室所管の住民情報系システムは、H10年度事業で修正作業を行い、財務会計とあわせ､H11年6月20日と11月14日の２回にわたり模擬テストを実施し、問題はありませんでした。
重要５分野の対応状況は、政府の国民への呼びかけの中で「重要分野での対応は進んでおり､2000年問題に起因して、社会インフラ等で日常生活に深刻な影響を与えるような混乱は生じない」としており、本市も同様と考えています。
ライフラインの掌握ですが、大阪府において各インフラとの2000年問題連絡体制が確立されており、本市としても大阪府との連携の確保で対処してまいりたい。なお、市内の各インフラとも連絡体制を整備しています
救急医療機関10カ所、管内重点医療機関4カ所および危険物、高圧ガス等貯蔵所等事業所26カ所に対しては文書等により調査・照会を行い、点検済み・対策済みの 報告・回答を得ております。
以上の状況ですが、万が一の事態に備え、大晦日から元旦にかけ、対策本部において待機体制を取るとともに、12月29日から1月3日の年末年始休暇中も、市民の相談窓口を開設して対応してまいります。
岡 本：国の指針に基づき対応すべきコンピューターシステムは、外郭団体を含め54システム、すべての対応が完了したとの答弁をいただきました。先ほど総務部情報室所管のシステムについては、修正作業、模擬テストの概要報告がありましたが、水道部大冠浄水場給水システム、消防本部緊急情報システム他、第三セクターの対象システムの報告はありませんでした。これらについて改めてお聞かせ下さい。
総務部長：水道部の大冠浄水場の集中監視制御システムは、H11年9月27日までに対策を完了。消防本部の緊急情報システムについては、H11年3月10日、機器更新作業にあわせ、模擬テストを実施しております。
外郭団体のシステムについては、文化振興事業団で施設利用システムを導入しており、12月8日に模擬テストを実施、同じく会計事務システムについては模擬テストを実施していませんが、ソフト導入会社でテストを行い､2000年問題について対応済みとの回答を得ています。
社会福祉事業団の業者支払い事務及び給与支払い事務システムについても模擬テストを実施し、動作確認を行っています。
保険福祉振興協会については、スケジュール管理システムを導入していますが。システムそのものを西暦４桁で取り扱っているため、2000年問題は起こらないとの業者からの回答を得ております。
以上、各システムの模擬テストについては、その手法は異なりますが、結果はいずれも問題ないとの報告を受けております。
岡 本：2000年対応について、すべて事前対応が完了、年末年始の待機も含め市長あげて取り組んでいただいていることに対しましては、改めて敬意を表したいと思います。問題は、システムトラブル発生時の復旧ならびに代替え手段です。自治省の指示に基づき、各課で問題発生時の行動計画シートの提出を求められたようですが、最も重要なのは各職員の危機管理への意識です。この点については、改めて各所属長も含め、データバックアップを始め危機管理への対応の徹底を要望しておきます。
あわせて、高槻市の2000年対応について、市のＨＰではどういう事前対応を行ってきたか、国民生活・経済活動等に直接的影響を与える、いわゆるＡランクのシステムをいくら保有しているのかが十分わかるような内容ではありません。先の「行動指針」でも、対応状況等の情報提供が求められています。民間に率先垂範すべき市としては、2000年対応についての情報を積極的に掲示すべきではないかと考えます。
この点についての充実も善処方いただくよう要請しておきます。
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