民間施行で進めている市街地再開発事業の核店舗として決定していた（株）十字屋（旧ダイエー・アゴラ）が12月13日、再開発準備組合からの撤退を表明。これを受けて市街地整備特別委員会が急遽開催され、市側から説明がありました。

（株）十字屋は、撤退表明した「丸井」の後を受けて、1995年７月に事業参加表明、97年11月に事業参加協定書を締結。再開発ビルのキーテナントとして期待されていましたが、親会社のダイエーの経営不振を受けた形で出店戦略・財務戦略の見直しを余儀なくされたものです。

当面、6ヶ月をめどにキーテナントを誘致し、事業を立ち上げたいとしていますが、再開発事業そのものの見直しを迫られる事態に。これまで、多額の補助金をつぎ込んできた事業だけに、今後の推移次第では、担当助役の政治責任に発展する様相を示しています。

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高槻OPA進出を断念　JR駅前再開発

　大阪府高槻市のJR高槻駅北地区の再開発事業をめぐり、主要商業施設「高槻OPA」（仮称）として出店を予定していたダイエーグループの十字屋（本社・東京）が、同地区市街地再開発組合（古川明理事長）に、事業からの撤退を表明したことが16日わかった。再開発の中核として期待が高かっただけに影響は大きく、同組合は新たな進出企業探しを迫られている。
　同再開発事業はJR高槻駅北側約２．９haに、高層マンション棟(３０階建て)や商業棟(７階建て)を建設する計画。総事業費４７１億円。高槻OPAが商業施設の中核になり予定で、計画通り進めば来春にも着工予定だった。
　十字屋によると、個人消費も伸びず、出店の採算性が非常に厳しいと判断したという。
（99/12/17　朝日新聞）