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2006年4月16日（日曜日）掲載
３月定例議会が終わりました！
3月1日開会の3月定例市議会は、3月29日に閉会。定例議会に理事者から提案された3月補正予算案、包括外部監査契約案件、教育委員、収入役選任など人事案件、企業立地促進、まち美化推進条例制定や介護保険条例改正など条例案件、新年度予算案など52件については、すべて原案通り可決されました。
私は文教市民委員会で「市民活動サポートセンター」と「公民館のパソコン機器更新」の二点について質疑を行いました。委員会質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。
市民活動サポートセンターの設置場所の再検討を！
１．市長施政方針｢市民力と職員力との連携による高槻力の発揮｣にむけ、市民協働活性化モデル事業の方向性は
岡本茂の質問
昨年制度創設の協働活性化モデル事業について
1) 2005年度事業予算と応募団体数、採択事業数とその効果は
2) 新年度予算額と今後の事業の方向性は
コミュニティ推進課の答弁
1) 2005(H17)年度は109万1千円に加え、総務省委嘱事業150万円。
H17年度は重点施策として位置付けている｢子育て・教育｣｢安全・安心｣等をテーマに2回公募し、27事業の企画提案。選考の結果｢高槻産間伐材でベンチを作ろう｣など8事業が採択された。団体の一層の活性化につながり、本市にとっても職員の意識改革につながったと考える。
2) 新年度は110万4千円を計上。この事業を契機に、市民活動団体と関係課がともに取り組むことでより一層協働が進むと期待。
２．市民活動サポートセンターの役割をどう認識しているか。
岡本茂の質問
2002（H14）年3月の市民活動促進懇話会報告｢新しい風をこのまちに｣をうけて、2003(H15)年3月に市民公益活動サポートセンターが西大冠小学校に開設され丸三年が経過した。
1) 懇話会報告は開設場所決定にどのように反映されたか。
2) サポートセンターに求められる役割と今後の方向性は。
コミュニティ推進課の答弁
1)懇話会報告を受け、市民公益活動サポートセンター整備にあたり既存施設活用を前提に、また、一定の面積を確保し、出来る限り市中心部に近い場所を念頭に検討した結果、現在の西大冠小学校の余裕教室を活用しH15年3月に開設した。
2)市民公益活動サポートセンターは市が支援する中間支援機関として、ますますその果たす役割が高まってきており、その機能充実等問題解決にむけ務めていきたい。
３．学校余裕教室でのサポートセンター立地は最適か。
岡本茂の質問
2003（H15）年開設当初と今日では学校安全に関わる環境が大きく変化した。2002(H15)年6月に市がまとめた公益活動推進方針では、市民が参加参画できるきっかけづくりの場の提供、市民へのPRと活用の促進をあげているが、昨年から警備員が配置され、学校安全の基本は｢特定の限定されたものしか入れない｣ということに変わった。
1) 学校安全に関わる環境変化をどのように把握されているのか。
2) 現立地は最適か。その認識を聞きたい。
コミュニティ推進課の答弁
1) 市民公益活動サポートセンターは小学校内の余裕教室を有効活用していることから、児童の安全対策上、一定の制約が生ずるなど課題は認識。
2) 目的をもって来館する利用者に限られる面はあるが、2教室の規模・設備面からその機能は満たしていると考える。
４．サポートセンター充実にむけ立地の再検討を
岡本茂の質問
サポートセンター立地再検討についての3月市議会での市民連合議員団代表質問に対しての市長答弁は｢機能充実を図る中で開設趣旨に沿った課題解決にむけ務めていきたい｣とのことであった。開設直後の2003（H15）年6月市議会でも「今後、市民ニーズの高まりの中で、交通の利便性も勘案した立地も将来的には必要になると考えている」との市長公室長答弁もあり、それ以後も「課題として研究」。これまでの、本会議答弁をふまえ研究・検討の中身は。
コミュニティ推進課の答弁
自立的運営の条件整備、利便性を高めるための｢地域再生計画｣も研究成果のひとつであるが、今後、庁内的に連携して立地の問題等、課題解決の方策を検討していきたい。
１．市長の施政方針｢情報の共有･発信｣に関して、「ｅ-ラーニング」計画の進捗状況は。
岡本茂の質問
「e-たかつき計画」中、生涯学習計画に基づくITスキルアップ、地域IT、デジタルデバイド対策等すべての市民が情報社会の恩恵を享受できるようにするとの「e-ラーニング」の推進状況は。
文化振興課の答弁
文化振興課所管では総合市民交流センターでの官学協同パソコン教室を行っている。民間の事業者も低価格でパソコン事業を行っているので、それらを含め事業のあり方を検討していきたい。
e-ラーニングのデジタルデバイド対策等は各課で目的に応じ行っている。計画に沿って徐々に進めている。
２．公民館設置のパソコンの活用状況は。
岡本茂の質問
各課において徐々に取り組まれているとのことだが(笑い)、そこで地域ITの拠点施設でもある公民館のパソコン機器更新について四点質問する。
1)地域IT拠点ともなっている公民館パソコン利用登録団体の総数。
2)IT講習（H13年）国助成80台の各公民館でのパソコン貸出し設置台数。
3)パソコンサークルによる公民館利用件数。
4)IT講習、パソコンサークル利用者含め、講習受講市民からの要望内容の主なものは。
社会教育部の答弁
1)公民館でのパソコンを活用されている団体総数は43団体。
2)貸出しパソコン数は、今城塚16台、磐手15台、城内･三箇牧･五領公民館各10台。
3)2月末までのH17年度の利用件数は727件。
4)講習受講者アンケートでは｢今後もパソコンの勉強を続けたい｣｢公民館等でサークル活動としてパソコンを続けたい｣等の回答も多く、現在利用のパソコンサークルの方々からは使用機器がWindows98と古いため機器更新の要望もいただいているところである。
３．利用者の要望にこたえ、公民館パソコン機器の更新を。
岡本茂の質問
利用者からの要望の強いパソコン機器の更新について、現在使用されている公民館のパソコンは国のIT講習事業全額補助で2000（H12）年度末に配備された「Windows98」モデル。すでに本年にはサポート期間が終了する。
1)パソコン機器の一般的な機器更新の標準年数は。
2)現在の98モデル使用継続についての認識は。
3)IT講習を業者委託した際の予算額は。
社会教育部の答弁
1)国庫補助購入のパソコン処分制限期間が4年であることや税法に基づく減価償却期間は4年とされている。
2)現在使用のWindows98のメーカーサポート期間がH18年6月末で終了することから使用継続についての課題としては認識。
3)H16年度実施のIT講習会委託料は232万6,800円。
４．ITサークルを活用した地域IT推進を
岡本茂の質問
IT講習を業者委託した際の予算額は昨年度232万6，800円。仮に公民館のパソコン61台の更新に必要な予算措置を1台12万円で試算すれば計732万円。これを3ヵ年計画で更新すれば年210万円。
ほぼ同額予算なら費用対効果からも、公民館ITサークルにボランティア協力を求め、フォローアップを含めIT講習を実施する方策も検討できるのではないか。
1)当面、当面の措置(修理)についての考え方は。
2)生涯学習推進計画、「e-ラーニング」に基づく今後の地域ITの具体的推進方策は。
社会教育部の答弁
1)現在貸出し中のパソコンの中には一部修理の必要なものもあり、修理を行うなど利用者にご不便をかけないよう対応していきたい。
文化振興課の答弁
2)生涯学習計画の推進･実施、e-ラーニング推進については関係課と連携、調整を図りながらさらに検討を進めていきたい。
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