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2005年11月28日（月曜日）掲載
12月定例議会の議案が提案されました。
12月1日からはじまる12月定例議会の議案が提案されました。
会期は20日（火）までの予定ですが、「無防備・平和都市条例」制定を求める住民直接請求が予定されており、本請求となれば会期延長が予想されます。
「男女共同参加推進条例」制定、｢葬祭センター条例｣全部改正等が提案
当初提出案件は、「男女共同参画推進条例」制定、葬祭センター開設に伴う｢市立葬祭センター条例｣全部改正など条例案件6件、公共施設の管理運営民間委託に関する「指定管理者の指定」等41件、補正予算案7件の計54件が提案されているほか、決算審査特別委員会審議を経た2004年度一般会計･特別会計･企業会計の決算認定も行われます。
「男女共同参画推進条例」は、可決されると府内では大阪府･市、堺市、吹田市、池田市、豊中市、東大阪市、門真市、河内長野市に次いで9番目となります。
なお、後半議会で任期切れに伴う固定資産評価審査委員会選任同意の案件のほか、勢川教育委員の任期途中辞任に伴う教育委員選任も提案される可能性があります。
これまで市の外郭団体に管理運営が委ねられてきた公共施設への民間参入となる｢指定管理者制度｣導入について、43施設中10施設を民間公募(他33施設は現行外郭団体等を特定して指定)。助役を長とし学識経験者含め7名で構成する選定委員会での候補選定を経て、12月議会に「指定管理者の指定」案件として提案されました。
管理運営経費コスト面だけでなく、市民サービス向上の視点、事業の独創性、雇用･環境･人権の視点からも管理者として妥当であるか、選定経過の公平性･透明性も争点です。
補正予算案では、旧牧田･庄所小統廃合に伴うコミュニティセンター整備設計委託、アスベスト対策等が計上されています。主な議案内容は以下の通りです。
条例案件
職員給与条例一部改正
H1７年11月の国家公務員の｢一般職員給与に関する法律一部改正｣地方税法｣改正に準じ、
1)給料表月額を平均0.33%引き下げ。
2)配偶者扶養手当を現行月額13,500円から13,000円に引き下げ。
3)12月期の期末手当･勤勉手当を一般職70/100を75/100、幹部職90/100を95/100に変更。
4)H18年以降の6月期･12月期期末手当･勤勉手当それぞれ一般職72.5/100、幹部職92.5/100に平準化。
5)特別職、議員の12月期期末手当を230/100から235/100に変更。
6)H18年以降の6月期･12月期期末手当を6月期212.5/100、12月期232.5/100に平準化。
市税条例一部改正
・H17年3月の｢地方税法一部改正｣に基づき
1)前年合計所得125万円以下の65歳以上の非課税措置をH18年度個人市民税から廃止。
ただし、H17年1月1日現在で現65歳以上については、激変緩和措置を設ける。（H18年度 均等割額1,000円、所得割額減額2/3、H19年度均等割額2,000円、所得割額減額1/3）
2)公開株式譲渡特例課税を廃止。
3)上場株式等無価値化による譲渡損特例の創設。
・個人市民税、固定資産税･都市計画税前納報奨金制度をH18粘度より廃止。
・軽自動車税納期を現行4月1日〜30日を5月1日〜30日に変更。
市火災予防条例一部改正
林野火災の人的失火抑制のため、火災警報発令中、山林･原野等で火災発生の恐れが大であると市長が指定した区域内での喫煙を制限。
市立葬祭センター条例全部改正
葬祭式場新設に伴い管理運営、使用料等を定める。葬祭式場で市営葬儀を行う場合、市営葬儀料112,000円に加え、葬祭式場使用料は次ぎの通りとする。
1)式場小（100名規模） 一葬儀あたり150,000円
2)式場大（150名規模） 一葬儀あたり200,000円3)多目的室 一葬儀あたり37,000円
4)法要室 30,000円
5)遺体安置室 一体24時間までごとに 3,000円
※、生活保護受給者は上記使用料の半額（遺体安置室のぞく）
市立総合保健福祉センター条例一部改正
センター内に設置している口腔保健センターの管理を指定管理者に行わせることとし、業務範囲、管理基準を定める。（※指定管理者の指定は3月議会の予定)
男女共同参画推進条例制定
H17年9月21日付け男女共同参画審議会答申に基づき、次の通り制定する。
１．目的(第1条関係)
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、市ならびに市民、事業者および各種の団体の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進する。
２．基本理念(第3条関係)
男女共同参画社会の形成は、次の基本理念に基づいて行わなければならない。
1)男女の人権尊重
2)性別による固定的役割分担制度、慣行の是正
3)施策等の立案および決定への共同参画
4)家庭生活における活動と他の活動の両立
5)国際的動向の留意
３．セクシャル･ハラスメント等の禁止（第4条関係）
４．市、市民、事業者等の責務
1)市の責務(第6条関係)
男女共同参画社会の形成に関する施策を策定、実施するとともに、必要な推進体制を整備しなければならない。
2)市民の責務(第７条関係)
男女共同参画社会についての理解を深め、職場、学校、地域、家庭等のあらゆる分野において、男女共同参画社会形成に寄与するよう努めなければならない。
3)事業者の責務（第8条関係）
男女が職業生活、家庭生活、地域社会での生活を両立できるような職場環境整備、事業所の方針立案、決定過程への男女の対等な参画機会確保の他、性別による差別的取扱いを行わないこと等により、事業所における男女共同参画を積極的に推進するよう努めなければならない。
4）各所に団体の責務（第9条関係）
市内で活動する各種の団体は、その活動において男女共同参画を積極的に推進するよう努めなければならない。
5)教育に関わるものの責務（第10条関係）
学校教育、社会教育等に関わるものは、男女共同参画社会形成における教育の果たす役割の重要性に留意するものとする。
５．市の施策の基本的事項
1）市は基本理念にのっとり市の施策を策定し、または実施しなければならない。（第１２条関係）
2)市は男女共同参画社会形成に関する施策(男女共同参画施策)を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画計画を策定する。（第13条関係）
3)市は学校教育、社会教育等において男女共同参画推進に必要な措置を講ずる。（第14条関係）
4)その他男女共同参画の理解を深めるための措置、市民等に対する支援等を定める、（第15条〜17条関係）
5)市民等は男女共同参画施策または男女共同参画社会形成に影響を及ぼすと認められる施策について、苦情または意見があるときは、その旨を市長に申し出ることが出来る。(第18条関係)
6）市長は苦情等の申し出を受けた時は、苦情処理委員（専門委員、報酬日額１６，６００円、３名以内）の意見を聴き、迅速かつ適切に処理する。（第１８条関係）
7)市民は性別による差別的取扱い、男女共同参画社会形成を阻害する要因による人権侵害を受けた時は、市長に相談することが出来る。(第19条関係)
６．男女共同参画審議会の設置（第20条関係）
男女共同参画形成に関する基本的方針、重要施策等を調査審議するため、｢高槻市男女共同参画審議会｣(委員定数15人以内)を置く。
その他案件
小字区域の変更
圃場整備に伴う大字田能区域内の小字変更
指定管理者の指定
種別
No
施設名称
期間
指定管理者候補
所管課
公
募
施
設
1
前島熱利用センター
5年
高槻市都市開発G
・高槻都市開発(株)
・(株)関西ｱｸｱﾃｨﾂｸ
・近鉄ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ(株)環境事業室
(選定理由) 6団体から応募があり幹事会からは3団体推薦。管理運営方針、緊急時対応への計画･体制が適切であり、運用実績も豊富。利用料金生活用による効果的施設活用提案や多様な自主事業が提案されている。
2
番田熱利用センター
5年
MTIバンプ会
・三菱ﾋﾞﾙﾃｸﾉｻｰﾋﾞｽ(株)
・(株)入谷商会
・(株)日本体健下水道室
(選定理由)7団体から応募があり、幹事会から3団体推薦。類似施設運営実績も豊富で、ノウハウ、安定したサービスが期待できる。自主事業提案もあり、経費縮減率も第1位である。
3
芥川緑地プール
5年
SFT共同体
・(株)サンアニメティ
・(株)ファームダイニング
・(株)高浄公園緑政室
(選定理由)5団体から応募があり、幹事会から3団体推薦。当該施設が使用期間限定施設(屋外プールで従来は4ヶ月使用)であるため、通年使用に向けた提案が大きな評価要素となった。その中で、付属施設に実績のあるレストラン導入を図り、年間を通じた施設利用提案を評価した。
4
芝生市民プール
5年
明治スポーツプラザ・山武G
・(株)明治スポーツプラザ
・(株)山武スポーツ振興課
5
芝生老人福祉センター
(選定理由)4団体から応募があり、幹事会から3団体推薦。経費縮減率が特段に高く、類似施設の運営実績も豊富で、老人福祉に関する提案も優れていることを評価した。
6
弁天駐車場
5年
日東カストディアルサービス(株)
交通安全課
高槻駅南立体駐車場
(選定理由)13団体から応募があり、幹事会から5団体推薦。危機･安全管理への対応と運営実績、特にタワーパーキング運営実績、経費縮減率が非常に高いことを評価した。
8
紺屋町自転車駐車場
5年
高槻都市開発(株)
交通安全課
紺屋町第２自転車駐車場
(選定理由)17団体から応募があり、幹事会から6団体の推薦。安全対策が充実していると共に、当該事業者が施設周辺において同種施設を運営しており、一体的運営で市が取り組んでいる駅周辺放置自転車対策に寄与することが期待できる。
10
摂津富田駅前自転車駐車場
5年
(株)高浄
交通安全課
(選定理由)16団体から応募があり、幹事会から7団体推薦。管理運営実績と共に事故防止等安全対策の充実、管理責任体制に力を入れている点を評価。高齢者雇用の取り組み、地元企業育成面からの評価もあった。
特
定
施
設
1
芥川緑地テニスコート
3年
高槻市公営施設管理公社
ｽﾎﾟｰﾂ振興課
2
芥川緑地資料館
3年
高槻市公営施設管理公社
社会教育課
3
芝生総合体育館
3年
高槻市公営施設管理公社
スポーツ振興課
4
芝生陸上競技場
3年
高槻市公営施設管理公社
5
城跡公園野球場
3年
高槻市公営施設管理公社
6
萩谷総合公園野球場
3年
高槻市公営施設管理公社
7
萩谷総合公園サッカー場
3年
高槻市公営施設管理公社
8
萩谷総合公園テニスコート
3年
高槻市公営施設管理公社
9
芝生テニスコート
3年
高槻市公営施設管理公社
10
西大樋テニスコート
3年
高槻市公営施設管理公社
11
郡家テニスコート
3年
高槻市公営施設管理公社
12
青少年運動広場
3年
高槻市公営施設管理公社
13
南大樋運動広場
3年
高槻市公営施設管理公社
14
堤運動広場
3年
高槻市公営施設管理公社
15
桃園駐車場
3年
高槻市公営施設管理公社
交通安全課
16
高槻駅北第2自転車駐車場
3年
高槻市公営施設管理公社
17
高槻駅南自転車駐車場
3年
高槻市公営施設管理公社
18
高槻自転車駐車場
3年
高槻市公営施設管理公社
19
高槻駅北自転車駐車場
3年
高槻市公営施設管理公社
20
阿武山老人ディサービスセンター
3年
高槻市社会福祉事業団
高齢福祉課
21
城東老人ディサービスセンター
3年
高槻市社会福祉事業団
22
山手老人ディサービスセンター
3年
高槻市社会福祉事業団
23
養護老人ホーム
3年
高槻市社会福祉事業団
24
富田老人福祉センター
3年
高槻市社会福祉事業団
25
郡家老人福祉センター
3年
高槻市社会福祉事業団
26
春日老人福祉センター
3年
高槻市社会福祉事業団
27
山手老人福祉センター
3年
高槻市社会福祉事業団
28
つきのき学園
3年
高槻市社会福祉事業団
障害福祉課
29
療育園
3年
高槻市社会福祉事業団
30
かしのき園
3年
高槻市社会福祉事業団
31
うの花療育園
3年
社福･聖ヨハネ学園
32
現代劇場(市民会館･文化ホール)
3年
高槻市文化振興事業団
文化振興課
33
高槻島本夜間休日応急診療所
5年
府三島救急医療センター
医療課
※「特定施設」は現行の事業者を特定して指定管理者として管理運営委託。
「指定期間」は3年間は2005年4月1日〜2008年3月31日、5年間は2010年3月31日まで。
歳出
総務
自主防災組織資器材購入増額（当初2組織から７組織）
２２５万円
財務
前納報奨金廃止お知らせ郵送料
457万7千円
市民協働
コミュニテイ貸し出し備品購入助成
250万円
旧牧田小･庄所小校舎解体･コミュニティセンター整備工事設計
1,000万円
住民基本台帳ネットワーク･セキュリティ機器設置
40万円
福祉
生活保護扶助費増
1億円
身体障害者療護施設整備国庫補助減に伴う減額
▲6,639万4千円
母子寡婦福祉資金の府からの債権譲受け
1,760万8千円
健康
乳幼児医療助成増額
4,500万円
介護保険特別対策（低所得者ユニット型個室入所者自己負担軽減）
2,202万8千円
環境
前島クリーンセンター･ボイラー水管維持補修
2,600万円
ごみ収集委託入札債務負担
1億9,500万円
都市産業
都市再生（JR高槻駅北東地区市街地整備基本方針策定調査）
650万円
古曽部中央公園用地費国庫補助内示に伴う増
4億6,920万円
阪急北側線拡幅実施設計
600万円
教育
学校保健医療扶助費増額
770万円
小･中学校就学援助費増額
1,397万5千円
芝谷中、教育センター備品購入(寄付金充当)
1,000万円
その他
小中学校、職員厚生会館等アスベスト対策工事費
2,585万円
職員給与引き下げおよび職員数減（退職）
▲3億3,471万1千円
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