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　議会ウォッチング

2005年7月11日（月曜日）掲載

　６月定例議会が終わりました！

6月15日にはじまった6月定例議会が6月30日に閉会。最大の争点である「70歳以上高齢者市バス無料乗車制度」をめぐり緊迫した議会となりました。

　

　「市バス高齢者無料乗車制度見直し」案、1票差で否決

70歳以上の高齢者市バス無料乗車証制度は、1972（昭和47）年発足以来、何回か見直しが表明されてきましたが、高齢対象者の増大と市バス経営問題が浮上する中で今議会に「見直し案」が提案されました。

今回提案された見直し案は、「1回乗車100円またはシルバー定期(1ヶ月)1,000円」の負担を求める案でしたが､福祉企業委員会では条例案可否同数、委員長採決で否決。本会議でも1票差で否決という異例の事態になり、当面の存続が決定しました。

　

　補正予算案は委員会修正案で可決

なお、人権擁護委員推薦諮問、ゴミ処理施設第二工場定期検査修理工事・小中学校冷房機器購入契約、火災予防条例・都市公園条例一部改正等条例案件10件は原案通り可決。

一般会計補正予算については「市バス無料乗車制度補助6,000万円減額」をのぞいた委員会修正案を1票差で可決、1億7,614万円千円運賃収入増を見込んだ自動車運送事業会計補正予算案については1票差で否決されました。

　

「市バス高齢者無料乗車制度」については、1998(平成10)年の江村前市長時代にも所得制限導入を打ち出しながら、「高額所得者の自主返納」というあいまい決着しただけに議会内も賛否が均衡。

本会議記名投票結果は、議長を除く35名中、「見直し案条例賛成」17票、「反対」18票の1票差。見直し賛成は、市民連合9、自民5、真政会3、反対は公明8(内、議長1)、共産4、真政会1、元気市民2、市政革新2、無所属2。

私は､見直し案賛成に投票しました。

　

制度発足当時の70歳以上高齢者は6,260人で補助予算額は2,000万円。しかし、2004(平成16)年末の対象高齢者は41,620人で今年度試算では8億8千万円の補助が必要となります。

しかも、現行制度を維持した場合は、3年後の2008（平成20）年度には10億円、2013(平成25)年度には14億円になると試算されています。　（資料１．２参照）

一方で、市交通部への一般会計からの補助は市税収入減で1998（平成10）年以降6億円上限で据え置かれたまま。これでは、市バス経営が赤時転落になるのは必至。その後に予想されるのは、他市で起こっている公営交通の「民間への身売り」という事態です。

全国で公営交通を持っているのは31市ですが、唯一、黒字を維持しているのは高槻市のみ。不採算路線への一般会計補助(約2億円)や嘱託職員採用でかろうじて運営が維持されています。

「福祉施策として存続」との意見も理解できますが、限られた財源の中で「高齢者の移動確保」と「市バス存続」を両立させていくには、高齢者にも一定の負担を求めることで「制度再構築」せざるを得ないというのが私の出した結論です。

もちろん、「1回乗車100円または1ヶ月1,000円シルバー定期」が高いか安いかは､それぞれ判断の分かれるところです。

いずれにせよ､見直し案否決で現行無料制度存続が決定。市バス側にとっては重い荷物を背負ったまま、苦しい経営が続きます。また、残り2年をきった奥本市政にどんな影響を及ぼすのか、各党・会派の思惑と絡んでますます先行き不透明です。

　

（資料1）高槻市の高齢化と必要補助額推移　　＊いずれも「市福祉部」資料による

	2004(平成16)年	2008(平成20)年	2011(平成23)年	2013(平成25)年
総人口	355,670人	350,951人	349,058人	348,009人
70歳以上高齢者	41,260人	52,201人	62,303人	70,788人
高齢化率(%)	18.00%	22.20%	25.28%	27.89%
必要補助額	8億8,614万円	10億3,895万円	−	14億2,275万円

　

　

　

（資料2）見直し案による収支予測

	対象者数	利用回数/日	有料化人員	バス運賃収入	市補助金	合計
2004(平成16)年度				0円	6億円	6億円
2005(平成17)年度	36,946人	0.37	13,670人	353,232,800円	4億8千万円	約8億3,300万円
2006(平成18)年度	37,635人	0.37	13,925人	359,827,100円	4億8千万円	約8億3,900万円
2007(平成19)年度	40,478人	0.37	14,977人	387,021,150円	4億8千万円	約8億6,700万円

　

*対象者数は70歳以上高齢者から寝たきり高齢者、70歳以上障害者･被爆者無料制度利用者のぞく。
　利用回数は2002(平成14)年10月調査による。有料化人員は対象者数×0.37。

　

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