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2005年6月11日（土曜日）掲載
６月定例議会の議案が提案されました。
6月15日から30日までの会期で行われる6月議会の議案が提案されました。
当初提出案件は人事案件1件、報告案件3件、契約案件3件、条例案件11件、補正予算案件4件の計22件。内、一般会計補正予算総額は7億8,990万円です。 他に、市長専決処分報告、市出資7法人の15年度決算提出報告が予定されています。
最大の争点は高齢者市バス無料乗車証制度見直し、市街化調整区域下水道負担金軽減を求める請願
70歳以上高齢者の市バス無料乗車証制度は、1972（昭和47）年に制度創設され永年、高齢者の社会参加や生きがいづくりに貢献してきましたが、高齢対象者の増大という社会変化の中でついに見直しされることになりました。
市資料によると、平成16年度末の70歳以上高齢者数は41,620人で、内、市バス高齢者無料乗車証利用者は36,946人。自主返納分(対象者の0.04％)をのぞいた一人一日あたり利用回数を0.37回（平成14年度交通部調査）とした場合の平成17年度補助額は約8億8千万円(ただし、市交通部への補助金は平成10年度から6億円に据え置き)です。
この額が、3年後の2008（平成20）年度には10億円、2013(平成25)年度には14億円になると説明されています。今回の自己負担導入で市補助金は6億円から4億8千万円に減少し、市交通部には新たに3億5千万円が運賃収入として入る計算です。
高槻市の高齢化と補助額推移 (市福祉部作成による)
2004(平成16)年
2008(平成20)年
2011(平成23)年
2013(平成25)年
総人口
355,670人
350,951人
349,058人
348,009人
70歳以上高齢者
41,260人
52,201人
62,303人
70,788人
高齢化率(％)
18.00％
22.20％
25.28％
27.89％
現行制度補助額
8億8,614万円
10億3,895万円
－
14億2,275万円
可決が危ぶまれる事態も想定
しかし、1998(平成10)年の江村前市長時代にも所得制限導入を打ち出しながら、結果的には自主返納というあいまい決着といういわくつきの制度見直しだけに、議会内も賛否が均衡。理事者答弁次第では、可決が危ぶまれる事態も想定されます。
市街化調整区域下水道負担金軽減を求める請願採択とあわせ、今後の奥本市政運営に厳しさが増すことだけは間違いありません。
主な議案内容は以下の通りです。
主要議案内容
人事案件
人権擁護委員候補者推薦諮問
佐藤佐津子（民生児童委員・61歳）、堀田年子（元小学校長・65歳）さんを再任。
坂田光雄(人権啓発推進協議会推進委員・65歳)、井出正夫（元水道事業管理者・64歳）、桑原道子（元小学校長・60歳）さんを新任。定数13名を16名に増員。
報告案件
一般会計繰越明許費繰越状況
児童福祉施設整備、阪急上牧駅エレベーター等設置工事、道路改良事業等
公共下水道特別会計繰越状況
公共下水道管渠事業
水道事業会計繰越状況
奈佐原橋水管工事等
契約案件
ごみ処理施設第二工場定期検査修理工事請負契約
3億555万円
小学校37校、中学校10校音楽室等電気式冷房機器購入契約
2,829万6,450円
中学校8校音楽室等ガス式冷房機器購入契約
2,094万1,200円
条例案件
火災予防条例一部改正
1）住宅火災による死亡事故を防ぐための｢消防法｣改正に基づき、500㎡未満の戸建住宅・共同住宅に火災警報器の設置を義務付け。本年10月1日から、既存住宅については2011(平成23年)6月以降から適用。
2）燃料電池発電設備を対象火気設備等として新たに位置づけ、構造および管理の基準を定める。
3)浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所設置許可申請の審査事務手数料を定める。
4)地下タンク貯蔵所の技術上の基準改正に伴う所要の改正。
非常勤消防団員退職報奨金支給条例一部改正
「消防団員公務災害補償等責任共済法施行令一部改正政令」に基づき、分団長、副分団長、部長、班長で勤続年数10年以上25年未満の退職報償金を2,000円引き上げる。
消防団員等公務災害補償条例
「非常勤消防団員等損害補償基準の一部改正政令」に基づき、損害補償にかかる障害等級の改定、用語の規定整備を行う。
都市公園条例一部改正
萩谷総合公園の駐車場整備・適正管理に伴い、使用料を1日1回につき普通車400円、大型自動車1,000円とする。
養護老人ホーム条例一部改正
指定管理者制度への移行に伴い、指定管理者の業務の範囲を定める。（現行・社会福祉事業団運営を想定）
老人ディサービスセンター条例一部改正
指定管理者制度への移行に伴い、指定管理者の業務範囲・管理基準を定める。利用定員は現行30人を35人に変更。利用時間、開所･休所日を市長の承認を得て、指定管理者が定められるとする。（現行・社会福祉事業団運営を想定）
かしのき園条例一部改正
指定管理者制度への移行に伴い、指定管理者の業務範囲・管理基準を定める。指導時間、開園・休園日を市長の承認を得て、指定管理者が定められるとする。（現行・社会福祉事業団運営を想定）
療育園センター条例一部改正
指定管理者制度への移行に伴い、指定管理者の業務範囲・管理基準を定める。指導時間、開園・休園日を市長の承認を得て、指定管理者が定められるとする。（現行・社会福祉事業団運営を想定）
つきのき学園条例一部改正
指定管理者制度への移行に伴い、指定管理者の業務範囲・管理基準を定める。指導時間、開園・休園日を市長の承認を得て、指定管理者が定められるとする。（現行・社会福祉事業団運営を想定）
国民健康保険条例一部改正
｢国民健康保険｣一部改正による国庫負担金見直し、都道府県調整交付金創設に伴う基礎賦課総額、介護保険納付金賦課総額の算定規定の改正を行う。
自動車運送事業条例一部改正
70歳以上高齢者市バス無料乗車制度を見直し、1回乗車100円もしくはシルバー定期1ヶ月1,000円、3ヶ月3,000円の自己負担制度を導入する。10月1日から施行。
一般会計補正予算案
歳出
福祉
高齢者市バス無料乗車補助減額
▲6,000万円
都市産業
萩谷総合公園駐車場整備
2,053万6千円
古曽部中央公園・防災公園整備事業負担金
8億円
古曽部中央公園・体育館基本設計委託料
2,200万円
古曽部中央公園・防災公園施設整備（平成18～22年度）債務負担
18億円
教育
不登校早期支援協力員配置
678万円
自学自習力育成（放課後学習相談アドバイザー配置）
92万円
歳入
府支出金（教育費府委託金）
770万円
使用料収入(萩谷総合公園駐車場)
220万円
繰入金（財政調整基金）
▲6,000万円
繰入金（公共施設整備基金）
8億4,000万円
公共下水道特別会計補正予算案
(歳入)企業借換債（7.6％金利から約2％金利に借換）
2億2,580万円
(歳出)企業借換債に伴う元金繰上償還
2億2,584万2千円
（歳出）公共下水道・津之江ポンプ場整備債務負担（平成17・18年）
2億5千万円
自動車運送事業会計補正予算案
（収益的収入）
高齢者無料乗車制度見直しによる運送収益1億7,614万円千円
高齢者無料乗車制度見直しによる一般会計補助金
▲6,000万円
水道事業会計補正予算案
(資本的収入)
企業債借換債（8.1％金利から約2％金利に借換え）7,550万円
(資本的支出)
企業債借換に伴う元金繰上償還7,563万6千円
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