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2005年4月10日（日曜日）掲載
3月定例議会が終わりました！
3月1日開会の3月定例市議会は、3月25日に閉会。定例議会に提案された契約案件、3月補正予算案、条例案件、新年度予算案など49件については、すべて原案通り可決されました。
｢ガンバ大阪誘致･サッカースタジアム建設構想｣で軌道修正？
会派代表質問では、市長二期目の選挙公約で打ち上げてしまった｢ガンバ誘致｣と｢京大農場用地･サッカースタジアム建設構想｣について、二期目折り返し点の今｢すでに構想倒れではないか｣と説明責任をただしました。
しかし、市長答弁は「課題について一定整理後、早期に中間報告として示す」と昨年同様の答弁。引き続く答弁で｢京大農場が最優先候補であることは変わりないが、よりふさわしい候補地があれば新たに検討していきたい｣と軌道修正とも取れる見解を表明し、議場からはどよめきが。
奥本市長にとっても、サッカースタジアム建設構想は大きなお荷物のようです。
安全･安心（学校安全、スーパー防犯灯･防犯カメラ）も大きな議論に！寝屋川市での教職員殺傷事件を受けて、学校安全も大きな議論になりました。提案された案は、地域保護者等によるセーフティボランティアの登下校時安全対策に加え、これまで施設管理担当の有人警備を子どもの下校時の午後3時(水曜日は午後2時)に前倒しする内容。
その後、府の全小学校警備員配置補助予算化(1校年間80万円)を受けて4月6日より、午前8時〜午後４時30分まで市内すべての小学校に警備員配置をすることに変更されました(午後4時半以降9時までは、従来の有人施設警備)。不足する予算分は、5月臨時議会で補正予算化される予定です。
スーパー防犯灯、防犯カメラ設置については個人のプライバシー保護の観点から記録された映像の管理チェック機能が大きな争点となりました。
学校二学期制、3中学校区でモデル調査研究へ！学校二学期制は、学校週5日制による授業時間数確保のねらいから検討されているものですが、これまで慣れ親しんできた三学期制からの変更とあって、地域、保護者を含めた共通理解をどう図っていくのかが本会議、委員会でも大きな争点に。
2005年度は3中学校区（3中、7中、8中）で調査研究を行い、2006年度は3中学校区で二学期制モデル試行、2007年度全校導入が計画されています。
学区の区切りは、二学期制では前期の終了が10月10日体育の日の連休前。後期の始まりが連休明け後となります。夏休み･冬休み･春休みの期間は大きなこれまでと大きな変更はありませんが、学習評価となる｢通知票｣がこれまでの年3回から年2回になる点や学校行事の変更等が保護者への理解を得るうえで課題となりそうです。
二学期制が、学校行事のスリム化で教師･生徒それぞれにとって「確かな学力へのゆとり」を産み出せるのか。調査研究の成果が問われます。
「指定管理者制度導入」｢子育て支援｣「バリアフリーマップ」で本会議質問 ｢障害者自立支援｣｢人権侵害救済法｣等４件の意見書採択！
また、所属する市民連合議員団提案の意見書｢障害者自立支援に関する意見書｣｢人身売買禁止法早期制定を求める意見書｣は全会一致で、｢人権侵害救済法の早期制定を求める意見書｣｢裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書｣については賛成多数でいずれも可決採択されました。
意見書の内容はこちらをご参照ください。（「裁判員制度に関する意見書」は略）
「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書
日本国憲法第１１条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」とある。２１世紀を真の人権の世紀にするためには、憲法に保障された基本的人権が確立された社会となることが求められている。
しかしながら、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、犯罪被害者やその家族に対するプライバシーの侵害、同和地区を特定して差別情報をインターネット上で提示するなど、悪質な人権侵害事件が惹起している状況の中で、これら人権侵害事案を救済するためには、人権侵害の救済制度の確立が急務である。
よって、政府は「人権擁護施策推進法」に基づく｢人権救済制度のあり方についての答申｣および国連で採択されたパリ原則を踏まえ、独立性、迅速性、専門性を備えた実効性ある中央と地方での人権委員会の設置や、人権擁護の観点から国、地方公共団体、その他関係団体等と緊密な連携を図る人権擁護委員制度の拡充など、人権救済の積極的推進を期す内容とする「人権侵害の救済に関する法律」を早期に制定されるよう要望する。
以上、地方自冶法９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年３月24日
高槻市議会
「障害者自立支援法」に関する意見書
国は、本年2月10日、「障害者自立支援法」を第162国会に上程し、その成立をめざしている。本法案は、現行支援費制度の応能負担の考え方を一変し、障害者に対する福祉サービスや公費負担医療について、利用者から１０％の定率負担を求めることが、その根幹となっている。
こうした負担が障害者及びその家族に与える影響は極めて深刻であり、これまでノーマライゼーションの理念のもと、自立と社会参加を進めてきた障害者施策を大きく後退させる事も懸念される。
しかも、障害者施策を根底から変革しようというこの動きは、昨年１０月に「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」が示され、障害当事者等との協議も殆んど行われないまま、実施に移されようとしており、福祉の最先端である市町村において非常な混乱をもたらしかねない。
障害者の暮らしを守り、自立と社会参加のこれまでの施策を後退させることのないよう、拙速な定率負担の導入については、障害当事者、関係者、地方自治体との十分な協議を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項により、意見書を提出する。
平成１７年３月24日
高槻市議会
「人身売買（取引）禁止法（仮称）」の制定を求める意見書
近年、国際的な組織犯罪の複雑化・深刻化を背景に、人身売買（取引）の被害者が増加している。人身売買は犯罪であり、被害者にとって重大な基本的人権の侵害行為である。こうした犯罪に対し、国際社会全体が協力して取り組むことが必要不可欠とのことから、2003年12月、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」が発効した。日本政府もこれに署名しているが、未だ批准には至っていない。
そもそも、わが国には人身売買そのものを犯罪として処罰する法律や、その被害者を保護・救済・支援する法律がない。最近の国際的傾向からかんがみて、日本において現行法だけで対応するのは困難ではないかとの指摘が関係各方面からなされている。
よって本議会は、日本国内における人身売買の本格的な実態調査の実施を求めるとともに、国連人権高等弁務官の報告書「人権および人身売買に関して奨励される原則および指針」に示されている内容を担保する包括的な「人身売買禁止法」の早期実現を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成17年３月24日
高槻市議会
代表質問については、私が担当した質問項目を中心に重要と思われる部分のみを掲載しました。詳細については、後日、市議会ホームページ議事録に掲載されますので御参照ください。
代表質問の内容
１．行財政運営の基本方針と重要課題について。１）高槻市の財政状況の現状と三位一体改革の影響、今後の見通しについての見解は。
市長の答弁平成17年度、本市の財政状況は市税収入が7年連続減少する一方、福祉関連経費が増加するなど依然として厳しい状況にある。こうした中、人件費を削減し、投資的経費を縮小して当初予算を編成した。三位一体改革の影響については、国の過大な債務と危機的財政状況を反映して補助金負担や地方交付税などで厳しい見直しが見込まれる。税源委譲とともに地方への権限委譲を通じ、真の地方分権につながるよう地方６団体と共に国に要請していく。
代表質問の内容2)中核市移行による効果、成果、課題は。
市長の答弁
中核市推進計画で示したまちづくり事業については、25事業中23事業を計画通りの実施。計画以外にも、情報発信や構造改革特区など中核市移行がその契機となった。今後、福祉行政、都市計画等に関する事務など委譲された権限を活用したまちづくり、限られた財源の中で中核市にふさわしい施策の充実･工夫を図る必要がある。
代表質問の内容
3)ガンバ大阪誘致と都市型公園構想について
市長は二期目公約で｢京大農場整備、スタジアム建設とＪリーグ･ガンバ大阪誘致｣とのいわゆる｢都市型公園構想｣を打ち上げた。平成17年度施政方針で「京都大学をはじめ幅広く関係者に働きかける」とのことだが、遺跡との関係もありすでに構想倒れではないか。現状を市民に説明する責任がある。現時点での取り組み状況、今後の方向性は。
市長の答弁
庁内｢都市型公園構想検討委員会｣で遺跡とスタジアムや全国のサッカー場建設状況を含む現状と課題について、一定整理を行っている。今後、早期に取りまとめ、議会･市民に中間報告として報告したい。（？…）最優先候補地が京大農場であることに変わりはないが、より幅広く情報収集に努め、交通アクセスや面積など候補地にふさわしい用地があれば新たに検討していきたい。
代表質問の内容
4)都市再生緊急整備地域内の取り組みと関西大学進出5)産官学連携と推進 以上略
代表質問の内容
6)高齢者市営バス無料乗車制度見直しについての考え方は。
市長の答弁
高齢者の社会活動促進という制度の目的を損なうことなく、持続可能な制度として存続させるため、受益と負担の考え方等様々な手法を検討し,全国の公営企業の見直し状況も参考に本市にとって最良の制度構築に向け課題整理に努めている。見直しについては、市民の足の利便性,将来に対する経営責任からも避けられないものであり、早期に具体案を示していきたい。
代表質問の内容
7)指定管理者制度導入8)事務事業評価の外部評価導入9)電子自治体10)広報活動11)組織活性化と計画的人材育成 以上略
代表質問の内容
２．心がかよう共につくるまちづくり1)市民との協働、市民参加システムの構築について、「まちづくり条例」制定も視野に入れた今後の取り組みは。
市長の答弁
平成17年秋の「たかつき市民参加懇話会」提言をふまえ、「まちづくり条例」の必要性も含めて検討していきたい。
代表質問の内容
2)NPO，ボランティア、コミュニティ支援について、新たに施策化される「協働活性化モデル事業」の具体的内容と期待される効果、指定管理者を含めた今後の協働事業の方向性、事業委託の拡大やコーディネーター機能を持った中間支援組織の育成、サポートセンターの立地も含めた拡充についての考え方は。
市長の答弁
市民からの発想･活動を積極的に活かす協働事業立ち上げ支援として｢協働活性化モデル事業｣を実施し、｢提案公募型事業｣手法により、協働活性化のきっかけづくりと今後の多様な形態の協働実現に結びつけることをめざしている。指定管理者制度については、事業委託拡大の可能性を含め、社会的使命を持って活動するNPOの市民ニーズに沿った役割にも期待している。中間支援組織育成については、サポートセンター機能を通じ「たかつき市民活動ネットワーク」等がめざす組織充実支援に努める。サポートセンターについては、管理運営委員会の自立化に向けた環境整備を図りつつ、事業･運営体制の充実支援に努めているが、今後の市民公益活動の拡大、市民ニーズの高まりの中で機能拡充等の課題解決に向け、総合的に研究を行う。
代表質問の内容
3)「人権施策推進行動計画」に基づく、人権救済に関わる第三者人権擁護機関設置および子ども権利条例、男女共同参画条例制定、国際化施策推進についての今後の取り組みは。
市長の答弁
男女共同参画基本条例は、審議会で原案審議。「行動計画」で示した子ども権利条例など具体的人権施策については、平成17年度から21年度の計画年次にそって順次調査研究に取り組む。
代表質問の内容
３．やさしさとやすらぎのまちづくり1)地域福祉計画策定について。中学校区へのコミュニティ・ソーシャルワーク導入はじめ、既存の小地域ネットワークの検証など策定にむけての今後の課題は。
市長の答弁
社会的支援を必要とする人たちを地域で支えあうことがより必要となっており、｢福祉井戸端会議｣での多くの課題提起をふまえ、｢地域福祉策定懇話会｣｢社会福祉審議会｣の議論を経て、平成17年度中に計画を策定していく。
代表質問の内容
2)福祉再構築の課題について。急速な少子高齢社会の到来とあわせ介護保険制度の見直しや障害者支援費制度の変更が予想されるなど保健・福祉・医療分野でも大きな構造改革が迫られている。｢真に必要な人に必要なときに必要なサービスを｣「頑張っている人､頑張りたい人の応援を」「福祉で雇用やまちづくりを」「新たな公の創造」へ自立支援型福祉への再構築が求められている。また、児童療育や特別支援教育の推進にあたっては、福祉・保健・医療・教育の横断的連携も欠かせない。一つ一つの施策見直しではなく、保健福祉全体の「再構築アクションプラン」を中核市・高槻として策定すべきではないか。市長の見解は。
市長の答弁
増大する健康福祉サービスに対し、鋭意精査しつつ、真に必要な人へ必要なサービスが届くよう個人の尊厳保持と自立支援を基本に見直しを進める。国の法案審議の行方を見定め、サービスの総合化、持続可能性を勘案し、明るく活力ある高齢社会への対応に取り組む。（？…）
代表質問の内容
3)子育て支援策について。「子育て総合支援センター」のH18年開設が予定されてるいが児童虐待をはじめとする子育て相談機能の一元化が求められる。また、児童虐待防止法改正に伴い、これまでの通告、保護から子ども・親への立ち直り支援・サポートも大きな課題である。「子育て総合支援センター」整備とあわせ｢子育て安心ネット｣の構築をどう図るのか。また、「子ども読書推進法」をふまえた｢ブックスタート｣についての検討は。
市長の答弁
｢児童虐待防止連絡会｣の役割を重視し、子育て支援サービス充実と子育て関係機関との連携を図る中で、幅広いネットワーク構築に努める。ブックスタートの主旨は十分認識しており、事業の内容、手法について検討していく。
代表質問の内容４．ひとが輝く育みのまちづくり５．調和のとれた都市環境のまちづくり６．安全で快適なまちづくり７．にぎわいと活力のあるまちづくり 以上略
公共施設の指定管理者への管理運営委託は、施設設置目標に基づいた選定評価基準を定めるべき！ ― 本会議「指定管理者手続き条例」制定についての質疑 ―
【第一問】
岡本 茂の質問
地方自治法改正により、公の施設の管理を民間事業者・NPO等にも開放する指定管理者制度が導入され、「公的サービス」「公共」の概念が大きく問われるとともに、いわゆる｢公的団体｣が管理運営してきたこれまでの常識が大きく覆れる。市が直営するとしても、「なぜ直営が優れているか」を改めて説明する責任が発生し、施設の理念と設置目的、事業効果を市民に目に見える形で示すことが求められる。昨年12月にまとめられた基本方針では、「外郭団体の果たしてきた役割に留意しつつ、一時的直営への転換含め、段階的に進める」としているが、指定管理者制度では社会教育法、学校教育法、児童福祉法等法の定めがある場合を除き、すべての｢公の施設｣が対象。指定管理者制度の対象となる本市における施設数は。
市長公室長の答弁
学校教育法に基づく幼稚園･小･中学校以外はすべて対象。対象となる公の施設は411施設。内、管理委託されている施設は51、直営施設は360施設。
【第二問】
岡本茂の質問
１．指定管理者候補者の選定基準について。条例案では、選定基準として1)市民の平等な利用確保、2)施設の効用が最大限発揮され、管理経費の削減が図れる、3)施設管理を安定して行う物的･人的能力、4)その他、市長が施設設置目的に応じて別に定める基準 としている。市の条例案の選定基準は一昨年7月17日付けの総務省自治行政局長通知の例示的指標を引用したものと考えるが、果たしてこれで十分か。管理経費の削減、コストダウンといった経済性･効率性、施設管理の安定性は否定しない。しかし、他方で、スポーツ施設、社会教育･文化施設、福祉･医療施設それぞれが施設設置と事業展開を通じて何を目標とするか、市民の多様な要求にどうこたえられるかといった政策目標の有効性･効果性も評価基準の｢公の施設｣に与えられた大きな使命。「公の施設」ごとの評価基準を設定すべきと考えるが、選定基準の「4)市長が施設設置目的に応じて別に定める基準」とは、その事をさしていると理解していいか。
市長公室長の答弁
ご質問のとおり。総務省通知で十分とは考えていない。具体的には、昨年12月に示した｢指定管理者制度に関する基本方針｣で示した基準に基づき、指定管理者選定委員会(助役を長として、学識経験者を含め構成)で具体的基準を定め、募集時に公表。
岡本茂の質問
２．候補者選定の特例について。条例案では、「施設の目的、規模、機能等を考慮した結果、特定の団体に管理を行わせることが特に必要であると認めるとき」は公募によらず市長が選定できるとあるが、具体的にどのようなケースを想定されているか。
市長公室長の答弁
地域密着型施設や医療施設など利用･活用形態や特別な技術等を要する施設を想定。また、施設の事業内容や継続性の観点から、現在の受託団体を引き続き指定管理者として指定することが必要であると認められる場合も想定している。今申し上げた指定管理者を特定、選定する施設についても、指定管理者選定委員会で審議していく。
岡本茂の質問
３．指定管理者との協定内容について。条例案では、9項目を挙げているが、指定管理者が行う業務内容および市が支払うべき管理業務費用の明確化が重要。とりわけ、収益が見込まれる施設については、施設建設に要した費用コストの回収や逆に赤字損益を生じる際のリスク分担等を協定で明記することも必要。また、参入する指定管理者にとって指定期間が短ければ継続性や長期計画が立てられないばかりか、初期コストを回収できないといった障壁を生んでしまう可能性もある。どのように考えているか。
市長公室長の答弁
建設コスト費用回収やリスク分担について基本的部分は施設設置条例で明示し、詳細部分は協定の中で規定。指定期間については、3〜5年間を想定している。
【第三問】
岡本茂の質問
１、再度、指定管理者の選定基準について。｢公の施設ごとの評価基準を設定すべき｣との私の質問に対し｢昨年12月に策定した基本方針に基づき、選定委員会で具体的基準を定める｣との答弁。この「基本方針」では、｢施設の特性に関わらず定める評価基準に加え、特性に応じた評価基準ならびに施設管理以外に事業を実施している場合はその独創性、自主事業の提案内容も加味する｣としている。施設毎の評価基準を設定すべきとの考え方かどうか、確認の意味も含め、改めて答弁を。
市長公室長の答弁
昨年12月の基本方針でも、施設特性に応じた評価基準を定めるとしており、指定管理者選定委員会で基準を定める。
岡本茂の質問
２．市の外郭団体に対する考え方について。総務省が昨年12月にまとめた指定管理者制度導入状況調査では、すでに全国で導入施設数は1,550施設。指定管理者数は841。その内訳は、公共的団体481、財団法人121、株式会社90、NPO44、その他となっている。現在、市から委託を受けている市の出資法人等関連団体も、これから指定管理者制度という土俵の上で民間と競争。昨日の代表質問で、市長は「H17年度中に、外郭団体のあり方について方向性を示す」と答弁したが、市と市の出資法人･関連団体が緊張関係を持ちながら、結果として効率的運営と市民サービス向上を図るための改革が何より必要。この点についての現状と考え方は。
市長公室長の答弁
市長が代表質問答弁で申し上げたとおり｢市外郭団体は行財政改革の一翼を担い、効果･効率的な施設運営に努めてきた｣と認識。制度導入により、特定して指定管理者となる外郭団体以外は、法人等のひとつとして指定管理者の指定を争うことになる。まずは、外郭団体の体制のあり方も含め、指摘のとおり、内部的努力、見直しが必要であり、職員の雇用状況に一定考慮しながら検討を始めていく。
子育て支援総合推進モデル市をめざせ！
― 本会議質問 ―
【第一問】
岡本茂の質問
一昨年秋に｢ファミリーサポートセンター｣が、｢子育て支援総合コーディネート事業｣、｢育児支援家庭訪問事業｣が昨年度スタート。今年度はこれらの一層の機能強化が求められる。１．｢子育て支援総合コーディネート事業｣｢育児支援家庭訪問事業｣それぞれの予算内訳について。
福祉部長の答弁
子育て支援総合コーディネート事業は、コーディネートおよび子育て相談員報酬491万円、社会保険料67万5千円、臨時賃金176万円、子育て情報誌・啓発用チラシ・ポスター等印刷製本費148万円、コンテンツ充実等委託料90万円で計1,082万円である。育児支援家庭訪問事業は、訪問員活動謝礼、講習会講師謝礼46万円、その他旅費・消耗品費等あわせ、計69万3千円。
岡本茂の質問
２．「子育て支援総合コーディネート事業」の人的体制とコーディネーターの資格要件、初年度のケースマネジメントおよび相談件数、さらに子育て支援サイト「WAIWAIカフェ」へのアクセス件数、事業に対する広報啓発は。
福祉部長の答弁
人的体制は、コーディネート1名、アルバイト職員2名、兼務職員1名に加え、新たに子育て相談員1名を配置予定。コーディネーターの資格要件は保健士・保育士としている。ケースマネジメント・相談件数は昨年8月以降1月末まで20件。子育て支援サイト「WAIWAIカフェ」トップページへのアクセスは1月末で約28,000件となっており、広報紙はじめ市ホームページ子育て安心ネット「WAIWAIカフェ」を柱に、事業の広報啓発を行っている。
岡本茂の質問
３、「育児支援家庭訪問事業」で支援対象とする対象家庭およびその支援内容、訪問員の体制と実施時期は。
福祉部長の答弁
対象家庭は、1)出産後間もない時期にある養育者が育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等により子育てへの不安、孤立感を抱える家庭、2)虐待の恐れを抱える家庭、3)引きこもり等、家庭養育上の問題を抱える家庭としている。支援内容は育児相談・助言で、保育士・保健士・子ども家庭サポーター等の子育て経験者で市が実施する事前研修を受けた者から市長が育児支援家庭訪問員として委嘱する。実施時期は、H17年４月からを予定している。
岡本茂の質問
４．｢ファミリーサポートセンター事業｣の利用件数と会員数および前年比較ではどうか。
福祉部長の答弁
H15年度は11月からの開始で利用件数は65件、H17年1月末現在で1,060件。会員数は、H15年度末は依頼会員194人・提供会員97人・両方会員45人で計336人、H17年度1月末では、依頼会員313人・提供会員145人・両方会員81人の計539人となっている。
【第二問】
岡本茂の質問
１．子育て中の親への子育て支援総合コーディネート事業の周知について。昨年１月に実施された次世代育成対策支援行動計画策定ニーズ調査では、子育て支援サービス機関の認知状況で「保健センター」86.8%、｢地域子育て支援センター｣64,9%に対し「児童福祉課・子育て相談窓口」は49.6%。調査実施時点ではまだ総合コーディネート事業は立ち上がってはいなかったとはいえ、市の子育て支援情報をより多くの子育て家庭に届けることも大きな課題。事業に対する子育て家庭への周知、紙ベースでの広報啓発についての考え方、また、子育て相談ネットワーク(子育て応援隊)充実についての考え方は。
福祉部長の答弁
様々な子育て支援情報が一元化されず、情報が行き届いていないことをふまえ、昨年4月に｢子育て支援総合コーディネート事業｣に取り組み、支援策の充実と具体化を図っている。具体的には、市ホームページ子育て安心ネット「WAIWAIカフェ」を核として、利用者の利便性、サービス利用の円滑化をめざしており、また｢子育て情報誌｣を作成して3月10日より配布予定をしている。子育て相談ネットワーク（子育て応援隊）の充実については、関係機関を中心に協力体制を構築するほか、今後、大学等との連携を行い、更なる展開をめざしてまいりたい。
岡本茂の質問
２．育児支援家庭訪問事業での訪問後のフォローアップ体制について。実施要綱では、「対象家庭に対する育児相談および助言を行い、訪問後速やかに訪問報告書を提出する」となっているが、訪問によって問題が解決する場合と引き続き様々なアプローチが必要なケースとがある。関係機関や専門家との連携、あるいは孤立し虐待に追い込まれる親への支援プログラム、、サポート等のフォローアップ体制は。
福祉部長の答弁
関係機関との連携については、訪問家庭を把握する時点から連携を取り、訪問し把握した課題により必要に応じ連携。親支援のプログラムについては、吹田子ども家庭センターとの連携を図る中で、本市としても今後研究していく。
岡本茂の質問
３．つどいの広場事業について。3月末に策定予定の本市の次世代育成支援行動計画では、2009（H21）年度までに事業目標量として市内13箇所（地域子育て支援センターが整備されていない中学校区）整備をあげている。今後、5ヵ年で整備するための年次計画および運営主体についての考え方は。
福祉部長の答弁
設置場所、運営方法については、先駆的に行っている他都市調査、厚生労働省開催の研修会に参加し、より高槻市独自の良い内容になるよう、今後検討を進める。
【第三問】
岡本茂の質問
人口減少社会を迎え、若い人にとっても定住する魅力あるまちづくりは重要課題。今、全国では49自治体が｢子育て総合推進モデル市町村｣に指定されている。府内では、枚方市･松原市が指定。国が示す指定の条件(必須事業＋選択事業)は十分クリアーしている。「子育て支援」先進市として｢子育てにやさしい高槻市｣を全国アピールするため、「子育て支援総合推進モデル市」採択する考えは。
福祉部長の答弁
モデル市町村として指定される要件は合致している。市としては、次世代育成支援行動計画の徹底をはかるため｢子育てフォーラム｣を開催するなど 指摘を十分ふまえ｢子ども達に熱いまち｣としてアピールできるようにして参りたい。
― 本会議質問 ―
【第一問】
岡本茂の質問
一昨年5月に｢高槻市交通バリアフリー基本構想｣が策定され、昨年度、高槻市中心市街地周辺のバリアフリーマップ｢お出かけマップ｣も作成、配布された。市としても、JR高槻駅に続き、阪急上牧駅等、積極的にバリアフリー化工事を進めているが、移動経路すべてを直ちにバリアフリー化することは困難であり、安全な移動経路や施設のバリアフリー情報を移動困難者に出来るだけ正確に情報提供することが求められる。交通バリアフリー法でも、重点整備地区でのバリアフリー施策の推進とともに、バリアフリー化に関する情報の提供も大きな柱として上げられている。１．こうした情報提供についても基本的考え方を問う。
建設部長の答弁
｢高槻市交通バリアフリー基本構想｣は、基本理念を「人にやさしいまち、人がやさしいまち」とし、「ハード面とソフト面の両方の取り組みをバランスよく推進していきます。」とし、「心のバリアフリーへの取り組み」では、様々な障害がある方の外出時の問題要素を掲げ、「バリアフリー情報の収集・提供は、特に取り組んでいく必要がある。」としている。情報提供に係る事業についても、ハード事業と並行して進めているが、国においても、まだまだ研究中のところもあり、福祉部関係課と連携し、当事者のご意見も伺いながら進めてまいりたい。
岡本茂の質問
２．昨年度作成された｢バリアフリーマップ｣のねらいは。
建設部長の答弁
平成１５年度に、「バリアフリーマップ（高槻周辺 お出かけマップ）」を、６名の障害者の方にまちを点検・確認していただいて作成。マップのねらいは、高齢者や障害者など、交通行動上、様々な移動の場面で困難を伴ったり、安全な移動に困難であったり、身体的苦痛を伴う等の制約を受ける人々が、安全・安心・快適に移動できるよう、まちの中の様々な情報を提供したものである。
岡本茂の質問
３．今後の更新計画について。
建設部長の答弁
市街地再開発事業も完了したが、周辺関連事業を進めており、それらが終われば検討してまいりたい。
岡本茂の質問
【第二問】
障害者等移動困難な歩行者にとっては、車椅子対応の多機能トイレやエレベーターの有無、段差等の施設情報だけでなく、移動経路を含む歩行空間全体のバリアフリー情報の提供がなければ安心して目的地へ行くことは出来ない。駅舎周辺のバリアフリー化は進んだが、多くの場合、移動困難者のためのエレベーター設置箇所は限られており、その場所を探すのに苦労するのが実情。１．現行｢バリアフリーマップ｣についての評価昨年度作成された、JR/阪急高槻駅周辺のバリアフリーマップは施設情報だけでなく、主な移動経路の注意点も書かれており、その点では評価出来るが、何点かの課題。ひとつは、情報が更新されない点。マップは、一昨年12月から昨年3月までの調査時点での情報。現行マップには、JR高槻駅北口は｢駅前広場2004年度中に完成予定｣、西口は「階段のみで車椅子通行不可」と書かれている。今年度も重点整備地区内での歩道整備等が予定されていますが、これらの情報も当然入らない。二つ目には、バリアフリー基本構想重点整備地区のJR･阪急富田駅周辺、阪急上牧駅周辺の情報は一切含まれていない。これらの課題について、どのように考えているか。
建設部長の答弁
情報更新については、ＪＲ高槻駅北の完成予定や西口など、移動に大きな影響がある部分の表現につきましては、できるだけ早い時期に更新。富田や上牧周辺の情報提供については、現在、全国で提供されているバリアフリーマップが、従来の行政主体で作成したものから、障害者団体、ＮＰＯなど、様々な主体が作成したものにかわりつつあることから、今後、様々な点について研究してまいりたい。
岡本茂の質問
２．バリアフリーマップの本市ホームページ上での運用について近年、各市のホームページ上でバリアフリーマップを掲載する自治体が増加。しかも、これまでは移動困難者が利用できる施設情報の提供に限られていたが、昨年10月に独立行政法人･情報通信研究機構と民間事業者が地図ナビゲーションシステム「バリア･バリアフリーマップ」を共同開発し、システムそのものが大きく変化した。このシステムでは、｢電動車椅子を利用｣｢杖を利用｣｢ベビーカーを使用｣「視覚障害者」等移動困難者の条件を設定して、出発地と目的地を指定すれば、それぞれの条件に応じた最適･安全ルートを探索し、カーナビ同様に画面上にルートと所要時間を表示し、目的施設をクリックすると施設のバリアフリー情報・トイレの形状等を画像で表示することが可能となる。今後携帯での利用が可能になればGISを使って視覚障害者への音声ガイダンスも可能。しかも、地図上のデータ入力を地元のNPO ･福祉団体等に委託し、障害者雇用につなげていくという、いわば「市民協働事業」「障害者雇用創出」「バリアフリー情報提供」「市のホームページのレベルアップ」と一石四鳥の効果が期待される。幸い、本市のホームページには地図検索システムがすでにアップされており、毎週「ベスト10」に入るほど市民利用が多いサイトのひとつ。本市としても是非とも検討していくべきではないか。
市長公室長の答弁
一石四鳥という言葉があったが、観光客、市外からの新規来訪者、市民全体からすると。さらに大きな効果が見込まれる。提案について、20〜30のシステムを見たが、100万〜800万円と金額、内容的にばらつき。今後、本市が全国に誇るGISの多角的利用のひとつとして、費用対効果を十分に見定めながらIT推進本部で実現に向け検討していきたい。
岡本茂の質問
【第三問】
バリアフリーマップ更新の必要性、ホームページ上での運用について、費用対効果の検討を行いながら、それぞれ今後の施策につながる前向きの答弁と理解。今後、建設部、市長公室、総務部等関係課で十分協議しながら、「e−たかつき計画」の趣旨もふまえ、しっかり取り組んでいただくよう要請する。
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