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　議会ウォッチング

2004年11月28日（日曜日）掲載

　12月定例議会の議案が提案されました。

12月6日から21日までの会期で行われる12月議会の議案が提案されました。

当初提出案件は人事案件(人権擁護委員推薦諮問）1件、契約案件（中学校パソコン機器更新購入)1件、新火葬炉完成に伴う火葬炉使用料、市営葬儀料の改定等の条例案件5件、補正予算案件6件の計13件です。なお、後半議会で任期切れに伴う選挙管理委員の選任案件が予定されています。

補正予算案では、工事契約差金による減額のほか、学童保育待機児対策として阿武山学童保育室増設、統廃合された堤小学校跡地整備（多目的運動広場、スポーツ施設）実施設計、台風被害復旧費等が計上されています。主な議案内容は以下の通りです。

人事案件
人権擁護委員候補者推薦諮問	高木武康（元・高槻コープサービス専務･70歳）さんを再任 高山義弘（元･大阪企業人権協議会ブロック長･62歳）さんを新任。

契約案件
中学校18校パソコン機器(ノートパソコン698台、プリンタ54台、スキャナ、ソフト、サーバー等)購入契約	1億8,899万8,320円

　

条例案件
市税条例一部改正	H16年3月の｢地方税法｣改正に基づき 1)個人市民税老年者所得控除(48万円)を廃止（H18年度徴収分から適用）。 2)「防災街区整備促進法」に基づく防災街区整備事業組合を公益法人として法人市民税を適用。 3)合併特例区創設に伴い埋立地等の所有者の固定資産税について、合併特例区を地方公共団体と同様の取り扱いとする。 4)テナント入居者が取り付けた附帯設備について、取り付けた者を所有者とみなし、償却資産として課税。 5)中古車販売等、使用しない商品軽自動車の課税免除の明文化等。
特定公共物管理条例制定	｢地方分権推進法｣による「国有財産特別措置法一部改正」により国から市に譲渡される法定外公共物(里道、暗渠、用排水路等)の管理等について定める。
都市公園条例一部改正	｢都市緑地保全法一部改正法｣に基づき、公園内に放置された除却物等の略式代執行による保管･売却等の手続きを定める。行為違反の過料上限額を現行1万円から5万円に引き上げる。
市立葬祭センター条例及び市営葬儀条例一部改正	新火葬棟の供用開始に伴い、次のとおり使用料を改定する。 1)火葬炉使用料 大人一体　20,000円　（現行18,000円） 小人一体　16,000円　（現行14,000円） 死産児他　　4,000円　（現行1,500円） ※市民以外は上記使用料の3倍 2)霊安室使用料 1体　(24時間までごと)　市民　3,000円、市民以外4,500円 3)市営葬儀料 1号 市民 大人　112,000円　(現行110,000円) 小人　101,000円　（現行99,000円） 市民以外 大人　244,000円　(現行220,000円) 小人　218,000円　（現行198,000円） 2号(生活保護被保護者) 市民 大人　37,000円　(現行36,000円) 小人　29,000円　(現行28,000円) 市民以外 大人　61,000円　（現行54,000円） 小人　48,000円　（現行42,000円） ※祭壇等未使用の場合は額が上記額より安くなります。
旅館業法施行条例一部改正	レジオネラ症(感染による肺炎等)発生防止対策指針に基づき、ホテル等共同浴場の構造設備基準を強化する。水道水以外使用の場合の濾過器、消毒設備設置、貯湯槽設置の場合の加温装置設置、浴槽水循環の際の濾過器基準強化等。

　

歳出
総務	自主防災組織訓練用資器材（ホース、消防ポンプ）助成	100万円
財務	課税オンラインシステム開発契約差金	▲3,918万5千円
市民協働	コミュニテイ貸し出し備品購入助成	250万円
福祉	障害児者支援費増額	1億1,212万8千円
	保育所給食調理室･保育室空調機設置契約差金	▲2,566万7千円
健康	二次救急医療機関（茨木病院）機器整備補助市負担分	448万円
都市産業	JR高槻駅北市街地再開発事業補助清算	▲834万円
都市産業	摂津峡公園整備工事契約差金	▲5,684万円
	植木団地市管理用地整備	1,100万円
建設	都市計画街路事業費清算等	▲9,378万7千円
消防	清水消防分団ポンプ積載車、小型ポンプ補助金減額	▲640万円
教育	学校保健医療扶助費増額	857万3千円
	小学校就学援助費増額	300万円
	小中学校舎維持補修	1,200万円
	小中学校舎改修契約差金	▲3,139万5千円
	阿武山学童保育室増設整備	710万円
	旧堤小学校跡地･スポーツ施設整備実施設計	600万円
その他	台風被害復旧経費	8,913万5千円
歳入
国庫支出金		5,505万5千円
府支出金		135万8千円
繰入金（財政調整基金、JR高槻北市街地再開発事業基金）		▲1億2,000万円
市債		▲6億5,300万円
諸収入（コミュニティ助成、電線共同溝加入金等）		1,442万円

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