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2004年9月5日（日曜日）掲載
９月定例議会の議案が提案されました
市立養護学校廃止など24件が提案
今議会に提案されるのは､契約案件1件､条例案件4件､補正予算案、決算認定など24件。
条例案件では、永年の懸案であった市立養護学校存続問題が障害者団体・保護者会との間で市立養護学校廃止と特別支援教育への移行（校区障害児学級充実、サポート校設置）とする内容で概ねの合意に至ったことを受けて「市立養護学校設置条例」廃止のほか、児童数減少に伴い庄所小を廃止して桃園小に統合する｢小中学校設置条例｣一部改正案が提案されています。
補正予算では、小中学校エアコン設置の契約差金が9億3,300万円にもなったため、新たに小中学校トイレ改修､中学校コンピューター機器更新が追加補正されたほか、史跡用地買上8割国庫補助制度の次年度以降存続が危ぶまれる事から今城塚、安満遺跡等史跡用地の前倒し買上が追加補正されました。
一般会計補正予算総額は7億2,201万3千円です。
決算認定、2003年度も引きつづき黒字決算
2003年度一般会計決算(実質収支)では、1億2,900万円の黒字決算となりました。自治体の経営状態を示す※経常収支比率は89.2で昨年より0.8ポイント上がりましたが、府内自治体と比較すれば今のところ健全財政が保たれています。
また、中核市移行による財源影響では、新たに市が負担することになった事業費が25億9,679万6千円増加しましたが、移行による交付税措置が34億2,195万6千円増加し、差し引き8億2,516万円の歳入増となりました。なお、決算認定については、10月12日から始まる決算審査特別委員会で別途審議することになっています。
※（経常収支比率） 毎年決まって入ってくる収入のうち義務的に支払わなければならない経費の割合を示す数字です。この指標は通常70〜80%が望ましいとされています。全国都市平均は85.1ですが、大都市圏を中心に年々悪化しています。
高齢者市バス無料乗車証制度見直しは見送りに
3月市議会での今年度施政方針で奥本市長が1972(S42)年制度発足以来、70歳以上高齢者に配布されている市バス無料乗車証について見直しを表明し、今議会提案かと思われていた高齢者市バス無料乗車証制度見直しですが、今議会では見送りに。江村市政時代も見直しが表明されながら、高齢高額所得者に自主的に返納してもらう｢自主返納方式｣というあいまい決着で今日に至っています。
一般会計補助額は、今年度70歳以上高齢者分で年間約6億円。この額は、1998（H10）年以来据え置かれたままで、市交通部も実質乗車人員に見合った補助額を要求。市交通部の乗客数調査では来年度試算(対象者数36,576人)で約10億円が必要となります。
加えて、70歳以上高齢者人口増加で現行制度を維持した場合、10年後には約15億円が必要となることから、検討されてきたのが1回乗車につき100円を支払ってもらうというワンコイン方式への変更です。これだと、市補助が5億円に当面据え置かれ、市交通部にも約5億円の運賃収入が見込めることから一挙両得というわけですが、国民健康保険料算定方式の変更で批判が高まっている市の高齢者施策に「火に油を注ぐ結果」となりかねないというのが今回の見送りの背景のようです。
収支の帳尻あわせではなく、高齢者施策全体の見直しの中から福祉施策再構築の全体像を示すことが求められていると私は思うのですが。
主要議案内容
契約案件
仮称北消防署・磐手分署新築工事
2億3,509万5千円
条例案件
屋外広告物条例一部改正
国の「景観法」施行に伴い、違法広告物等の保管･売却・廃棄手続きを簡略化すると共に、管理不十分な広告物設置者等への必要な措置と、命令違反した場合の罰金刑(30万円以下)を科す等、所要の規定整備を行う。
緑地環境保全･緑化推進条例一部改正
引用法律名「都市緑地法」改正に伴う条項の移動。
市立小中学校設置条例一部改正
｢学校規模等適正化｣答申をうけ、2005年4月をもって庄所小を廃止し、桃園小に統合。
市立養護学校設置条例廃止
校区障害児学級の充実を図ることとして、2005年3月末をもって市立養護学校を廃校。
補正予算案主要内容
歳出
財務
市税還付金増額
2,400万円
北園町･保健所跡地土壌調査
500万円
市民協働
富田町仮設事務所解体
200万円
福祉
生活保護国費過年度分清算返還
3,847万1千円
健康
医療助成等国費・府費過年度分清算返還
1億645万9千円
医療事故防止モデル事業
83万９千円
SARS感染症患者移送用器具購入
132万3千円
特定不妊治療(体外･顕微受精)費助成
1,432万4千円
建設
JR高槻駅西口地下通路供用安全誘導
503万1千円
私道移管弁護士報酬
390万円
街路整備事業
5,377万1千円
都市産業
協同組合損失補償
1,238万3千円
再開発事務所設置期間延長
95万1千円
教育
小中学校エアコン設置契約差金
▲9億3,324万7千円
小中学校トイレ改修(小17校、中8校)
2億9,000万円
中学校パソコン機器更新
2億80万円
桃園小改修
1,100万円
障害児学級、サポート教室設置改修
6,250万円
障害児教育教員指導(緊急雇用)
128万2千円
史跡（今城塚、安満遺跡、郡衙跡）用地買上
6億9,679万9千円
その他
積立金（財政調整基金・公共施設整備基金）
1億890万円
繰出金（公園墓地整備特別会計へ）
246万5千円
歳入
地方特例交付金(確定に伴う増額)
2,492万1千円
地方交付税（確定に伴う増額）
7億4,850万4千円
国庫支出金(史跡買上補助等)
5億3,039万7千円
繰入金(学校施設整備等基金繰入減)
▲1億5千万円
前年度剰余金繰越金
1億1,948万7千円
諸収入（宅地開発協力金、競艇事業収入）
6,509万5千円
市債（葬祭センター整備事業債減）
▲6億1,800万円
特別会計補正予算
公園墓地特別会計
246万5千円
介護保険特別会計
2億3,740万2千円
財産区会計
2,695万5千円
20023平成15)年度決算認定
会計区分
実質収支額
一般会計
1億2,948万8千円
公園墓地特別会計
0円
駐車場特別会計
1億377万5千円
公共下水道特別会計
1億3,017万4千円
国民健康保険特別会計
1億6,516万7千円
老人保険特別会計
▲5,454万7千円
介護保険特別会計
2億3,740万2千円
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計
4,559万3千円
交通災害共済特別会計
9,358万1千円
火災共済特別会計
1億3,706万3千円
財産区会計
61億2,475万9千円
会計区分 15年度損益
自動車運送事業会計
4億9,351万円
水道事業会計
▲2億415万8千円
参考データ（普通会計）
2003(平成15)年度
2002(平成14)年度
前年比
財政力指数
0.807
0.828
▲0.0021
経常収支比率
89.2
88.4
0.8
公債比率
10.2
11.1
▲0.９
地方債残高
652億8,843万1千円
648億6,835万1千円
4億2,008万円
積立金残高
320億1,714万円
300億614万2千円
20億1,099万8千円
※参考データ各用語の意味は、高槻市ホームページ「行ダス1-2-3（行財政改革用語集）」をご覧下さい。
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