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 議会ウォッチング

2004年7月4日(日曜日)掲載

  6月定例議会が終わりました!

67日にはじまった6月定例議会が623日に閉会しました。

今議会では、小中学校冷房設備工事契約の他、2月府議会で可決された高齢者・障害者・母子・乳幼児医療費助成見直しに関わる条例改正、補正予算案等20件の議案が提案されましたが、すべて原案通り可決されました。

6月議会一般質問では、大阪府中央図書館が展開している「マルチメディア・モデル図書館展開事業」への高槻市公共図書館の対応と図書館サービスの今後の課題について。

本会議質疑では、府の健康福祉アクションプログラムとの関わりで「医療費助成条例一部改正」について、「市営住宅条例一部改正」に関わっては駐車場有料化に伴う今後の住宅整備・まちづくり計画についてそれぞれ質疑を行いました。


  本会議補正予算、一般質問・質疑答弁(要旨)

(本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。ちなみに赤字は私のひとりごとです。)

目次

本会議一般質問

マルチメディア・モデル図書館展開事業と図書館サービスの今後の課題

本会議質疑

     医療費助成条例一部改正について

     市営住宅条例一部改正について

 

  マルチメディア・モデル図書館展開事業と図書館サービスの今後の課題

【第一問】

岡本茂の質問

蔵書数、予約件数、図書貸し出し冊数においても、本市の図書館サービスの水準は大きく前進し、今後ますます市民の知的好奇心を満たす情報拠点としての役割が増している。

(ここから私のひとりごとです・・・
ちょっと評価しすぎ? ようやく近隣市と肩を並べたというのが実態かも。市の担当者は、中核市規模38市中、市民100人当たり蔵書数では愛知県豊田市についで2位だと力説していましたが
・・・私のひとりごとはここまで。)

とりわけ、インターネットの急速な普及による図書館相互そして利用者とのネットワーク化はこれからの図書館サービスを大きく変えるものとして注目されている。

すでに大阪府は、府立中央・中之島図書館を核として1999(H12)年度を初年度に2004(H16)年度までを研究開発期間とする「マルチメディア・モデル図書館展開事業」を府内公共図書館、大学・専門図書館とのネットワーク事業として展開。

この事業は、総務省の外郭団体である通信・放送機構(TAO)による「マルチメディア・パイロットタウン構想」のひとつですが、「IT時代における地域の情報拠点としての役割を公共図書館において、具体的な内容と効果を持った形で実現すること」を目標としている。

今回の大阪府の実証実験では、

1)障害の有無、コンピューターの利用経験に関わらず、視覚障害者が不自由なくインターネットによる図書館サービスを利用可能とする福祉型Web図書館システム、

2)府内図書館の総合目録・蔵書データの横断的検索を可能とする複合型Web図書館システム、

3)図書館が保存する歴史的な貴重書、古文書、郷土資料等をデジタル化公開によるWeb電子図書館システム、

4)総合学習「調べ学習」のためのレファレンス・データベースを市町村図書館、小・中・高とでつくる参加型Web学校図書館システムの構築を柱として行っています。

大阪府が府内公共図書館等と連携協力して進めているこの「マルチメディア・モデル図書館展開事業」についての本市公共図書館の対応について。

1.IT時代における地域の情報拠点としての公共図書館の役割についての認識は。

社会教育部長の答弁

昨今の、急速なインターネットの普及・浸透など高度情報社会の進展は、市民生活のデジタル化とネットワーク化を深め、インターネットをはじめとするITを利用した図書館サービスの必要性は、益々重要になってくると認識。今後さらに、「いつでも」「誰でも」「何処からでも」、自由に知識と情報にアクセスし、市民の生涯学習に関する多様な情報を速やかに提供できるように努めていく。

(ここから私のひとりごとです・・・
一応、そつのない答弁)

岡本茂の質問

2.実証実験開始に際し、高槻市としてはどのような検討が行われ、また、現在、どのような連携・協力が行われているか。

社会教育部長の答弁

同事業は、大阪府立図書館が平成12年10月から4分野にわたる実証実験を開始されましたものであり、大阪府が府内数市の図書館を任意に抽出し協力要請を行ったもので、残念ながら本市はその中に含まれていない。

しかし、本市ではホームページを立ち上げ、平成14年4月から「複合型Web図館システム」に参加し、府内図書館の総合目録・蔵書データの横断検索を実現している。

(ここから私のひとりごとです・・・
本当に残念ながら? どうも積極性が見られません)

岡本茂の質問

3、視覚障害者が不自由なくインターネットによる図書館サービスを利用可能とする福祉型Web図書館システムについて、府立中央図書館からは今回のモデル事業実施に際し、さまざまなサービス提案があったと聞いている。本市で実施している視覚障害者サービスと関わってどのように検討されたのかい。

社会教育部長の答弁

CDを媒体とした録音図書いわゆるデイジー図書のネットワーク配信実証実験の協力館募集が府立図書館からありました時点では、本市では未だ画面読み上げソフト、パソコンの環境等が整っておりませんでしたので参加を見送った。

しかし、昨年7月の芝生図書館の開館に伴い、デイジー図書用の「プレクストーク・ポータブルレコーダー」を購入し、環境等の条件がほぼ整備できた。本年度末でモデル事業の実証実験は終了予定だが、今後本格稼動に移行する段階で参加について検討していく。

(ここから私のひとりごとです・・・
昨年・2003年4月の協力館募集の際には、どこまで検討されたのでしょうか。今回の質問で、ようやく参加表明となりました。一歩前進です。
・・・私のひとりごとはここまで。

岡本茂の質問

次に、図書館サービスに関わって。

1.図書館インターネット予約について。

本年1月16日から、インターネットによる蔵書検索に続いて自宅や職場からのインターネット予約が可能になり、図書館サービスが飛躍的に向上した。多くの市民からも「便利になった」と好評。

インターネット予約登録者数5月末現在で何人? また、インターネット予約開始により予約・貸し出し冊数は前年比較でどの程度の伸びか。

社会教育部長の答弁

インターネット予約登録者数は、5月末現在で、3,316人。

予約状況は、今年の1月から5月までの前年度比較で、前年は、約29,000冊、本年は約63,000冊と大幅に増加し、2.2倍。

(ここから私のひとりごとです・・・
確かに、インターネット予約は便利です。私も専らよく利用しています
・・・私のひとりごとはここまで。

岡本茂の質問

2.貸し出し図書の延滞対策 

インターネット予約開始とあわせて、本年1月より返却期限3週間を過ぎた方については、新たな貸し出しおよび予約が出来なくなった。また、メールでの督促も自動的に行われるようになった。新たな効果は生まれているのか。

社会教育部長の答弁 

昨年は各館で督促状を郵送。今年からは中央図書館で集中処理。メールによる督促も実施。

昨年は3館、今年は芝生図書館を入れて4館だが、昨年と今年の4・5月の合計比較で約4,200件から、2,900件に減少。率では30%の減で、効果は顕著に表われている。

(ここから私のひとりごとです・・・
メール督促は、返却期限を過ぎると返却するまで毎日入ります。私も経験者の一人。どうもすみません)

【第二問】

岡本茂の質問

大阪府のマルチメディア図書館展開事業については「本格稼動の段階で参加を検討したい」との意向表明があった。

そのためには少なくとも、図書館相互のネットワーク機能を利用者に開放し、利用者自らが各図書館で保有している蔵書データの「横断検索」「総合目録」や「デジタル資料」を利用できる環境整備が必要。

そこで三点質問する。

1. 国の「パイロットタウン構想」、府の実証実験は、まさに公共図書館がネットワーク機能を生かした地域の情報拠点としての新しい役割を指し示したもの。

市民が利用できる開放インターネット端末の設置学校図書館を含む図書館ネットワーク検索機能の整備、「デジタルミュージアム」と連動した歴史的文書、郷土資料、画像のデジタルデータベース化等資料の整備活用について、本市図書館としての取り組みの方向は。

社会教育部長の答弁

利用者のインターネット検索を目的としたパソコン設置は、スペース・物理的な面、財政面、運用上等々の問題もあるが、今後の研究課題として十分認識。

学校図書館との連携・検索機能の整備については、今年の1月、コンピューターシステム・リニューアル時に、「調べ学習」の項目を導入し、調べ学習に必要な情報が容易に得られるよう検索機能を追加。

デジタルミュージアムと連動した事業展開については、歴史文書、郷土資料等のデジタルベース化がされ運用が開始されれば、図書館ネットワークとリンクし市民が気軽に利用できることも今後の研究課題としていく。

(ここから私のひとりごとです・・・
市民の生涯学習の場、情報提供の場である図書館に市民が利用できるパソコンやインターネット情報端末が設置されていないことが問題。「勝手に使って壊される」「セキュリティ上問題がある」
etc、公民館へのIT端末設置の時と同じ議論の繰り返しに正直疲れます!
・・・私のひとりごとはここまで。

岡本茂の質問

.「ITを活用した図書館サービスの必要性はますます重要と認識」との答弁だが、そのためにも今後のマルチメディア図書館を目指す取り組みについて、市のIT推進本部と連携しながら図書館内部でのプロジェクト・研究会を立ち上げることもひとつの方法と考えるが、見解を。

社会教育部長の答弁

今年のコンピューターシステムをリニューアルした際にも職員によるプロジェクトチームを立ち上げた。

マルチメディア図書館については様々な課題があり、各図書館の職員が共通理解を図ることが重要。図書館内部での研究会の立上げについては検討していく。

(ここから私のひとりごとです・・・
めざすべき図書館についてビジョンを描く図書館長が専門職でないことも問題
・・・私のひとりごとはここまで。

岡本茂の質問

3.視覚障害者図書サービスについて。

視覚障害者に対する録音図書、いわゆる「ディジー図書配信サービス」については、昨年4月大阪府からの呼びかけ時には参加しなかったと聞いているが、「環境等条件が整備できたので参加を検討」との答弁。

このディジー図書とは、「デジタル・オーディオ・ベースト・インフォメーション」の略だが、97年に国際標準として決定され、指定したページや開きたい項目からすぐに再生できるなど検索性を一気に向上させ、しかもCD1枚に1タイトル50時間分の録音が可能となるため、今やこれまでのカセットテープ録音図書に代わって視覚障害者図書サービスの主流になりつつある。

それぞれの図書館が製作したディジー録音図書を相互に活用することは、視覚障害者に多くの図書の提供を可能にし、本来、図書館がもつ相互ネットワーク機能からも当然必要。

3月末、本市の視覚障害者手帳交付者は924人。

「本格稼動にあわせて」との答弁だが、すでに府の配信ネットワークは稼動している。時期については可能な段階で早期にネットワークへの参加を強く要望しておく。

あわせて、ディジー録音図書の整備について。

先日、小寺池図書館に行き、視覚障害者の対面朗読ボランティの方々のお話も聞いた。「視覚障害者のリクエストに応え、何とかディジー図書のタイトルを増やしていきたい」との熱意に感動いたしましたが、これまで自宅で製作。

小寺池図書館2Fには立派な録音室もあり、パソコンとディジー図書用の「プレクストーク・ポータブルレコーダー」も整備されていた。

障害福祉課に確認すると、これまでの盲人用テープレコーダーに代わって、本年度からディジー図書用の「プレクストーク・ポータブルレコーダー」が正式に国の「障害者日常生活用具」に指定され、先月5月時点ですでに5件の申請が出されているとの事であった。

音訳ボランティアの協力を得て、早期に音訳テープのディジー化等、視覚障害者へのサービスをスタートさせるべきだと考えるが、市の見解は。

(ここから私のひとりごとです・・・
質問予定していた3月時点で調査する中で、芝生図書館開館時に最新式の「プレクストーク」購入の事実が明らかに。昨年7月から今回質問するまで、この機器が使われていた形跡はありませんでしたが、どこに眠っていたのでしょうね?
・・・私のひとりごとはここまで。

社会教育部長の答弁

デイジー図書については、機器及び環境整備が済みましたので、音訳ボランティアの協力を得て、著作権との関係を踏まえながら、郷土資料を中心としたデジタル図書、いわゆるデイジー図書の製作を行い視覚障害者サービスに努めてまいりたい。

(ここから私のひとりごとです・・・
とりあえず、小寺池図書館録音室で「プレクストーク」を使ったデイジー図書政策も可能に
・・・私のひとりごとはここまで。

岡本茂の質問

次に図書館サービスに関わってインターネット予約開始後、予約件数は前年比で約2.2倍との報告があった。ただ、インターネット予約時の「予約受付」と「予約確保」のメール返信の意味がわかりにくいとの声を多く聞きます。開始直後は、「予約受付」段階で間違えて予約本を取りに来られた方も多かったと聞きます。予約受付メールの際には、「予約図書が用意できましたら、改めて予約資料確保のお知らせを案内させていただきます」を書き添える等、もう少し親切な対応を要望しておく。

(ここから私のひとりごとです・・・
インターネット予約システムは、とあるメーカーの「パッケージもの」。当然、仕様は各図書館の意見を入れて加工されてはいますが、メールの文面ひとつとって見ても利用者への顧客サービスの点で首を傾げます。
・・・私のひとりごとはここまで。

また、延滞対策については、3週間滞納者の新規予約をストップすることで前年2ヶ月分比較で4,200件から2,900件に減少したとの報告。延滞・督促に伴う郵送・電話料、職員の人件費等はいずれも市民の貴重な税金ということをふまえ、ルール違反にはペナルティが伴うことを一層周知するよう要望しておく。 

(ここから私のひとりごとです・・・
CDレンタルショップは延滞一日ごとに延滞料金が加算されますが、図書館は公共性ということで貸し出しも無料、延滞しても延滞金を徴収されることがありません。「公共性の名の下に、ルール違反が許される」、みなさん、矛盾を感じません?
・・・私のひとりごとはここまで。

【第三問】

岡本茂の質問

利用者自らがネットワーク機能を利用した蔵書検索やデジタル資料を閲覧できるインターネット開放端末については、「種々の問題があり今後の研究課題」との答弁だが、納得いかない。

本年2月に策定された「e-たかつき計画」では、「情報化の推進にあたってはすべての市民が情報通信の便益を享受できる仕組みづくりの重要性」を上げ、デジタルデバイド対策として具体的検討事例として「開放型情報端末の設置」、向こう3年間のアクションプログラムでは「地域の公共施設(学校、図書館等)が連携して、e−ラーニングの共同調達、共同開発、高齢者など誰でも簡単に操作できるネットワーク端末を設置する」としている。

パソコン設置スペース等検討すべき課題は理解できるが、現在あるLDの視聴覚サービスコーナーもDVD・CDが主流の時代にLDそのものがなくなりつつあるのをどう考えるのか。見直しは必至ではないか。

(ここから私のひとりごとです・・・
「いまどき、頭固いで」と議場からも同調の野次
・・・私のひとりごとはここまで。

改めて、e-たかつき計画」を全庁的に推進していく、計画そのものの熟度がどうであるのかを聞きたい。「e−たかつき計画」が絵に描いた餅に終わらないよう、改めてこの点については、再検討されるよう強く指摘しておく。

今後、公共図書館が「いつでも、どこでも、誰にでも」という原点に立ち、すべての人々に開かれた図書サービスの提供主体としての役割を担っていただくよう重ねて要望しておく。

(ここから私のひとりごとです・・・
質問の後、「e-たかつき計画」の担当課である情報政策課がとんできました。私からは、「計画が絵に書いた餅にならないよう」改めて要請しておきましたが、開放型インターネット端末設置の行方が楽しみです。
・・・私のひとりごとはここまで。)

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  健康福祉施策の再構築について

【第一問】

岡本茂の質問

医療費助成の見直しについては、これまで府・市共同で取り組んできた事から、大阪府の医療費助成制度見直しに合わせて、今回、市も見直しを実施するとの提案理由説明があった。

今回の高齢者・障害者・母子・乳幼児医療費助成の見直しについては、本年2月に発表された「大阪府健康福祉アクションプログラムー健康福祉施策の再構築―」に基づくものだが、この中では、再構築の目的として「自立支援型の施策への転換」をあげ、「子育ち・子育て」「健康づくり」「自立を求める人、援護を要する人への支援」という3本柱で再構築ビルド策をあげている。

そして、向こう5年間(H16/2004年度〜H20/2008年度)の総事業規模として医療費助成見直しで116億円の減、再構築ビルド施策推進で総事業概算250億円〜300億円程度としている。

そこで、二点質問する。

1.市としては、福祉の再構築をめざすとした府の「健康福祉アクションプログラム」をどのように評価するのか。

健康部長の答弁

府の「健康福祉アクションプログラム」については、将来にわたり「持続可能な制度」を目指し、より効果的・効率的に府民の健康や福祉水準の向上に結びつけるとして、自立支援型の施策への転換を図るものとされている。

「1.新たな課題に果敢に挑戦します、2.大阪の蓄積、地域の発想と力を活かします、3.当事者の立場に立ち、生活者、利用者主権を徹底します」等5つの基本姿勢と1.真に必要な人に、必要なとき、必要なサービスを、2.頑張っている人、頑張りたい人の応援を、3.健康福祉で、雇用やまちづくりを等の5つの基本方向の下に健康福祉施策の再構築が示されたもの。

少子高齢化が急速に進行する状況の中で、これら社会経済環境の変化や自治体夫々の役割、施策効果の観点等、総合的な視点から検討されてきたものと理解。

今日的な社会経済の状況下では一定再構築は必要なものと考えている。

岡本茂の質問

2.福祉医療制度見直しに代わる新たなビルド策、「真に必要な人に、必要な時、必要なサービスがきちんと行き届くようにする」という新たな健康福祉施策について今後どう具体化されるのか。

健康部長の答弁

再構築ビルド事業として、@子育ち・子育て、A健康づくり、B自立を求める人、援護を要する人の支援という3つの柱立ての下、16部門63事業(子育ち子育て:23事業、健康づくり:16事業、自立等への支援:23事業、福祉医療関連1事業)に亘って示されている。

これらについて、現行制度に特別枠が付加されたり各種相談機能等において展開の拡充がなされたりするものと考えている、事業主体・運営等詳細な手法が未だ明確化されていないものもある。

具体的な展開が順次進められる中で、必要な調査含め適切な対応を図っていきたい。

(ここから私のひとりごとです・・・
府のアクションプログラムは自立支援型への施策転換と一定評価しながら、ビルド事業については先送り。「府が医療費助成を見直したから止むを得ない」という姿勢だけが目に付きます。再構築への全体計画を市としても明確にする必要が
・・・私のひとりごとはここまで。)

【第二問】

岡本茂の質問 

ビルド事業については、府の向こうをはって市としての再構築案を示すぐらいの気迫を持つべきではないのか。少なくとも、医療費助成見直しに代わるビルド事業全体の検討を行うことが、市民の福祉向上と健康増進に責任を持つ市の責務。

とりわけ、児童虐待に関わって「子ども家庭サポーター養成を2006(平成18)年度までに1,000人」、あるいは「小児救急外来拠点整備」「障害者地域医療ネットワーク」「中学校校区へのコミュニティソーシャルワーカー配置」「障害者サービス利用サポート、障害者ジョブサポート事業」などこれまでの福祉施策の枠を越えた新たな施策導入が提起されている。

これらの課題について、中核市にふさわしい健康福祉施策の再構築をどう図っていくのか。この点についての市の姿勢は残念ながら市民に見える形にはなっていない。

この点を強く指摘・要望し、引き続き、委員会での審議をお願いする。

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  市営住宅条例一部改正について

【第一問】 

岡本茂の質問 

1.市営住宅駐車場有料化の目的について

公営住宅附帯施設として駐車場整備とその適正管理を図ることは、特別対策の有無に関わらず、当該地区の住環境整備に関わる大きな課題。今まで無料であったからこれからも未来永劫続けることが正しいとは思わない。それぞれの時代、社会環境をふまえて見直していくのは当然。一般対策への以降のなかで、同和問題解決への残された課題をどう図っていくかが今求められている。

あわせて、当該地区に282台分の駐車スペースがあるものの、住宅敷地内・通路上に駐車車両が多数あり、緊急車両通行や高齢者・障害者の移動の妨げとなっており、加えて他地区からも含め投棄される放置自動車によって住環境が悪化をたどっているという実態をふまえ、公営住宅の附帯施設として駐車場を整備し適正管理を図っていく事は避けて通れない。

改めて、市営住宅の将来ビジョンに関わって、今回の駐車場有料化をどのように位置づけるのか。

建設部長の答弁

今回の条例改正はH14.2の同対協答申を受け、空地等の整備も実施し、問題となっている放置自動車による環境悪化や通路部分に駐車による緊急車両通行の妨げを解消し、住宅および周辺の環境改善を行うもの。秩序ある管理を行うため、使用者に応分の負担をいただくこととしている。

今回の新たな駐車場管理は市営住宅の一定の環境改善に寄与するとともに、今後の住環境整備へつながっていくものであると考えている。   

岡本茂の質問

2.使用料金の根拠について

説明では、行政財産使用料条例に基づく地代相当額、整備費用に伴う減価償却、管理費を積算した額とし、年間ベースで2,283万6千円の使用料収入を見込んでいる。

積算結果としての今回の普通車区画5,000円という使用料設定は、他の府内一般市営住宅あるいは市内の他の一般公営住宅、府営住宅との比較ではどうか。

建設部長の答弁    

使用料金の根拠については、調査をした府下の一般市営住宅駐車場使用料は1,500円〜9,000円。市内の府営住宅は6,000円。雇用促進住宅は4,200円となっている。

【第二問】

岡本茂の質問 

今回の有料化が同対協答申を受けてのものであるなら、「同和向け住宅の老朽化が進んでおり、建替え事業は早晩なされなければならない。老朽化に伴う公営・改良住宅の建替え事業については、既存住宅の建替えだけでなく、従来とは違った手法による新たな住宅・住環境整備が課題となっている。同和地区の高齢化等実態をふまえ多様な住宅供給手法を研究・検討し、地域コミュニティのあり方をも検討したまちづくりを実施する必要がある」とした答申部分との整合性は。

駐車場整備・適正管理のための有料化が今後の住環境整備、まちづくり推進のステップ・通過点であるべき。

富寿栄市営住宅の建替え問題とあわせて、再度、質問する。

国土交通省は鉄筋公営住宅の建て替え期限を35年と定めている。当該住宅で建て替え期限を迎えている住宅戸数は508戸中、何戸か。川西市営住宅の建て替えが決定し、市内の府営住宅も最後まで残っていた深沢住宅の建て替えが進行中。風呂が未設置のままの公営住宅も今や希少価値。

駐車場有料化に当たって「今後の住環境整備につながっていくものである」との答弁があった。川西市営住宅建て替えに続く、今後の市営住宅ストック総合活用計画含め、公営住宅にふさわしい良好な住環境を維持していくための今後の抜本的な計画・方向性は。

助役の答弁  

同対協答申にある「居住者ニーズにこたえるため多様な住宅供給手法を研究検討し、地域コミニュティのあり方をも検討したまちづくりを地域住民と行政との協働で実施する必要がある」との認識については十分承知。こうした問題を十分認識し、この趣旨をふまえ対応していきたい。

(ここから私のひとりごとです・・・
建て替え計画の必要性については残念ながら、具体的な言及を避けました。「十分認識」「趣旨ふまえ対応」と言質を取らせないあたりはさすが議会答弁?
・・・私のひとりごとはここまで。)

岡本茂の質問

使用料金の根拠については結果として、概ね、府営住宅並みの料金と理解。府営住宅においても障害者等移動のため乗用車を必要とされる方への減免規定を設けている。これら減免規定についても十分地元との合意を図られるよう要望しておく。

 

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