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2004年6月6日(日曜日)掲載
6月定例議会の議案が提案されました。
6月7日から23日までの会期で行われる6月議会の議案が提案されました。
当初提出案件は人事案件3件、報告案件4件、契約案件6件、条例案件6件、補正予算案件1件の計20件。内、一般会計補正予算総額は7,644万3千円です。 他に、市長専決処分報告、市出資7法人の15年度決算提出報告が予定されています。
主な議案内容は以下の通りです。
主要議案内容
人事案件
監査委員選任同意
服部好伸(公認会計士・42歳)さんを再任
公平委員選任同意
宇多啓子(弁護士・52歳)さんを再任
人権擁護委員候補者推薦諮問
間石成人(弁護士、家裁家事調停委員・51歳)さんを再任
契約案件
公共下水道工事請負契約(三島江2丁目地内)
2億1,000万円
ごみ処理施設第二工場定期検査修理工事請負契約
3億1,080万円
小学校冷房設備工事請負契約(市南部26校分)
4億2,525万円
小学校冷房設備工事請負契約(市北部24校分)
4億3,470万円
小中学校電話機購入契約(電話主装置60台、電話機239台、PHS接続アンテナ60台)
1,417万5千円
阿武山図書館書架等購入契約
2,255万4千円
条例案件
火災予防条例一部改正
1)劇場等において火災予防の観点からこれまで喫煙所設置を義務付けていたが、「健康増進法」施行の趣旨をふまえ、全面禁煙を可能とするよう改正。喫煙所を設置する場合も客席床面積の1/30以上の規定をはずす。
2)劇場の客席制限について消防庁が避難施設の配置等で入場者の避難上支障がないと認めるときは当該制限を適用しない旨改正。
市営住宅条例一部改正
市営富寿栄・春日住宅の駐車場使用者資格、駐車場使用料を新たに定める。11月1日から実施。
都市計画地区計画区域内建築物制限条例全部改正
日吉台四番町地区(国家公務員宿舎周辺)において低層戸建住宅を主体とした市街地形成を図ることを目的とした地区計画の決定に基づき、現行「高槻市都市計画阪急上牧駅北地区計画区域内建築物制限条例」を全部改正し、「高槻市地区計画区域内建築物制限条例」とする。別表適用区域として、阪急上牧駅北地区整備計画区域、日吉台地区整備計画区域を規定。
身体・知的障害者医療費助成条例等一部改正
大阪府老人等各医療費助成補助金交付要綱改正に伴い、
1) 身体・知的障害者医療助成対象者の所得制限を現行1千万円から障害基礎年金全部支給停止所得制限額462万1千円(単身の場合)に引き上げ。入通院1医療機関あたり各500円(月2日限度)の一部自己負担導入。
2) 母子家庭医療入通院助成対象者の範囲を15歳母子入通院、18歳子入院から18歳母子・父子入通院に拡大。入通院1医療機関あたり各500円(月2日限度)の一部自己負担導入。
3) 老人医療費助成現行対象者の内、非課税世帯を対象外に。経過措置として、現に助成を受けている非課税世帯高齢者が70歳到達までは助成継続。
4) 乳幼児医療費助成中、入通院1医療機関あたり各500円(月2日限度)の一部自己負担導入。
5) いずれも11月1日から実施。
印鑑条例一部改正
印鑑登録証の不正発行防止のため、本人確認書類の持参・提示を義務付ける。
一般会計補正予算案
歳出
健康
医療費助成(府制度変更に伴う減額)
▲1億1,948万2千円
都市産業
樫田地区土地改良換地清算金
190万円
摂津峡土砂災害国家賠償請求終結弁護士報酬
630万円
建設
市営住宅駐車場用地取得、管理経費
1億1,549万7千円
消防
消防団員退職報奨金増額
219万6千円
教育
学校児童登下校安全対策セーフティボランティア傷害保険加入
63万円
旧堤小学校開放管理委託
25万円
歳入
府支出金(医療助成制度変更に伴う府補助金の減)
▲4,458万8千円
使用料・手数料(市営住宅駐車場使用料)
883万5千円
繰入金(土地取得基金繰入金)
1億1,000万円
諸収入(消防団員退職報奨金収入)
219万6千円