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2004年5月2日（日曜日）掲載
3月定例議会本会議代表質問･答弁（要旨）
（代表質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に整理し、編集し直しました。 ちなみに赤字は私のひとりごとです。）
目次
市民がまちづくりの主役となる「市民主権の時代」を！
１）中核市移行1年の総括を問う
２)市長が目指す変革元年とは１）税源委譲と国のいわゆる「地方財政三位一体改革」の影響は
２)第三セクター｢指定管理者制度｣についての考え方は
３)第三者評価､市民参加を含めた行政評価システムへ
４)あるべき自治体職員像とは４．市民とのパートナーシップ､人権確立、市民参加システム構築を！
１）市民参加の仕組みづくり、まちづくり条例の制定を
２）NPO、ボランティアへの支援、事業委託拡大を図れ
３）人権施策基本方針の具体化は１）保健所運営による市民サービス向上を
２）「健康たかつき21」計画策定見通しは
３）地域福祉計画の早期策定はかれ
４）介護保険制度見直しと自立支援型在宅サービス充実を
５）子育て支援の総合的施策展開はかれ
６）障害者支援費制度移行による影響、効果、問題点と課題は１）教育改革の目標と成果は
２）少人数事業で期待される効果は
３）学童保育室の待機解消を図れ
４）教育改革への新たな課題と地域連携の推進は
５）学校内外安全対策への支援を急げ
６）人権･環境･共生教育の充実はかれ
７）学校施設設備の充実、バリアフリー化推進を
８）史跡のまちづくりへ計画的整備を１）JR高槻駅北市街地再開発事業の関連周辺道路整備は
２）阪急高槻市駅南・城北地区再開発事業の今後の展開は
３）古曽部地区防災公園整備の内容は
４）京大農場へのサッカースタジアム構想、課題を明確に
５）「城跡地区周辺の将来構想等の策定」図れ
６）交通アクセス、道路網整備の現状は
７）富田地区阪急京都線高架化事業促進は
８）山間部、市街化調整区域での生活廃水処理計画は
９）水道事業、過剰な水需要予測見直しを
１０）交通バリアフリー基本構想の着実な実行を１）ISO14001認証取得の公共施設への拡大
２）ごみ減量から資源循環型社会の構築へ
３）生ごみ処理機導入の考えは
４）芥川･摂津峡環境美化条例制定を１）自主防災、防犯対策強化で市民の安心を
２）阪急高槻市駅前へ交番移設を
３）医師同乗の特別救急隊、早期の本格運用を１）産業振興ビジョンの具体化はかれ
２）市独自の「雇用促進計画」を策定し、就労支援を
３）農林業振興への基本方策は
市民がまちづくりの主役となる「市民主権の時代」を！
１）中核市移行1年の総括を問う
岡本茂の質問
昨年4月、本市は中核市へ移行した。これにより2,200を超える事務事業が府から権限委譲された。
しかし、より重要なことは中核市移行そのものではなく、委譲された事務権限を活かし、より市民に近い自治体として質の高いよりきめ細やかで迅速な市民サービスをどう推進していくか。中央集権ではなく、国との対等･協力関係による総合的行政主体として分権のまちづくりをいかに進めていくかだ。
官から官への委譲ではなく、官から民へ、市民がまちづくりの主役となる市民主権の時代をつくることこそが「地方主権」「分権」だと考えるが､市長の見解を問う。
中核市移行1年を経過し、「個性豊かなまちづくりの創造」「市民サービスの向上を目指す」「地方自治の拡充をめざす」とした「中核市推進計画」の目的はどこまで達成しつつあるのか。
施政方針で表明した「地方分権のフロントランナーをめざす」とは。市長自らの総括と評価、決意は。
奥本市長の答弁
中核市は地方分権推進のための先行的制度であり､地方分権のフロントランナーと考えている。
中核市推進計画進行は、概ね計画どおり。権限の更なる拡大､全国視野の情報発信など、真の地方分権、自治体構築が必要と考えている。
２)市長が目指す変革元年とは
岡本茂の質問
｢変革元年｣とする決意とは裏腹に、中核市移行による独自のまちづくり政策や「公共分野」を行政が独占してきたこれまでのやり方を見直すといった本来あるべき「大転換」、市民協働の仕組みは残念ながら十分に感じられない。
改革を目指す者にとって、ピンチは最大のチャンスでもある。深刻化する国と地方の財政危機は、わが国の行政のあり方、即ち非効率と制度矛盾を根本から変える千載一遇のチャンス。
｢機を失することなく従来のものさしを改める｣との施政方針の具体的内容とは。
奥本市長の答弁
三位一体改革､高齢社会の進行、行政需要増加と財政負担増大の一方、歳入減少で危機的状況。行政､市民も高度成長時代の拡大志向が通用しないとの自覚が必要。
地域のことは国に過度に依存することなく､自治体・市民が自立・協働していかねばならない。
政策立案能力を高め､情報を積極的に発信し､まちづくりに取り組む市民をサポートしていかねばならない。
時代、環境の変化に対応し、人、組織､価値観､施策も変わっていく､そうした変革をスタートさせて参りたい。
(ここから私のひとりごとです・・・
これまでとどう機を失することなく、根本的に改革するのかは意味不明です
・・・私のひとりごとはここまで。)
１）税源委譲と国のいわゆる「地方財政三位一体改革」の影響は
岡本茂の質問
景気低迷に伴う税収減、さらに、国からの三位一体改革の名の下での地方交付税等の大幅削減等により高槻市の財政状況も大変厳しいものになっている。
国の平成16年度地方財政計画の影響は。
奥本市長の答弁
国庫補助金の一般財源化については､所得譲与税により補填されたものの､地方交付税､臨時財政対策債の削減により市税減収とあいまって厳しい。
真の地方分権を推進し､地方行財政運営に支障を生じないよう全国市長会などを通じて国に対し要望している。
２)第三セクター｢指定管理者制度｣についての考え方は
岡本茂の質問
そういう状況の中でも市民サービスの向上を目指して、不断に行財政改革を推進していく必要がある。民間経営のノウハウ活用ということで、｢指定管理者制度｣を平成17年度から実施していくため、16年度中に基本方針を立てるとあるが、基本的な考えとその策定プロセスは。
奥本市長の答弁
本年秋をめどに基本方針を定める。直営､管理委託している公の施設について設置目的､内容､運営状況等を勘案､総合判断し平成17年4月からをめどに直営形態も含め順次移行にむけ検討。
本年1月に､次・課長級を構成メンバーとする検討委員会を設置し､調査研究を行っている。
３)第三者評価､市民参加を含めた行政評価システムへ
岡本茂の質問
市民社会の成熟と共に、市民がまちづくりの主役となる時代を迎えている。NPOや市民活動が担える部分は積極的に事業委託を推進するなど｢官民｣の役割分担の見直しも不可欠。
行政評価システムについても、第三者評価、市民参加のあり方の検討と評価の的確な予算反映についての考えは。
奥本市長の答弁
市の役割､責任を明確にしつつ、ボランティア・NPO､自治会等の市民・事業者との協働の事業委託も手法のひとつ。より効果的・効率的市民サービス提供が出来るよう努めていきたい。
行政評価システムについては、現在､全事業に拡大して充実を図り、市民に公表することで意見、御批判をいただくシステムづくりをめざしており、庁内的に定着させ、結果を予算反映していくことが重要と考える。
第三者評価についても､進捗状況をふまえ､他市動向も参考に研究検討していく。
４)あるべき自治体職員像とは
岡本茂の質問
組織は人であり、顧客である市民の視点、施策の費用対効果･効率の視点、上意下達から現場の自立運営の視点、そして都市間競争に打ち勝つ政策形成能力が、今、自治体職員に求められている。
社会人採用やフラット型組織導入の効果、勤務評定制度を含むこれからの人事制度のあり方についての考え方は。
奥本市長の答弁
多様な行政課題への対応、市民サービス向上にむけて政策立案能力､法務能力､説明責任能力を有する職員育成が重要と認識。
勤務評定制度については、職務能力と実績を明確に評価するため目標管理等の手法を取り入れた制度に見直す。
社会人採用､フラット型組織導入効果については、職員の活性化､意思決定の迅速化に寄与していると考えている。今後､｢飛び級｣制度検討など人事制度の見直しを進める。
岡本茂の質問
2月末、電子市役所を目指す「ｅ-たかつき計画」が示された。昨年8月のホームページリニューアルによる情報発信とあわせ、今後の全体像をメニュー提示した点は評価。また、電子自治体へのトップランナーを目指そうとする意欲も十分感じられる。
しかし、「計画」そのものはいまだ全庁的に成熟したものと感じられない。電子申請ひとつとってみても、改ざん防止の各種証明書発行に代わるものを電子申請でどうクリアーするのかも議論がなされていない。また、計画の優先順位や財政見通し、費用対効果もあわせて示す必要がある。
電子自治体の目的である「市民に開かれた行政の推進」「行政サービスの向上」「行政事務の効率化」にむけては、さらに計画を成熟させ、事務事業の見直しや情報公開文書検索システム導入、個人情報の取り扱いやセキュリティなどこれまでとは仕事のやり方を変えるという意識改革も不可欠。
情報サービスを得られる人と得られない人との情報格差も大きな課題。
アクションプログラム実施にあたっては、どのような庁内･外組織で検討していくのか。
奥本市長の答弁
「e-たかつき計画」アクションプログラムについては、IT推進本部を中心に議会､市民と連携し全庁的に取り組む。
個人情報保護を十分に考慮し､住民満足度と費用対効果等を検討し、システム導入可否、時期などを精査していく。
４．市民とのパートナーシップ､人権確立、市民参加システム構築を
１）市民参加の仕組みづくり、まちづくり条例の制定を
岡本茂の質問
「まちづくり条例」制定も視野に入れた今後の取り組みは。条例制定の取り組みそのものが市民参加システムを構築していく重要な要素だが見解は。
奥本市長の答弁
地方主権が進展していく下で､｢市民が出来ることは市民で｣といった市民の力が主体的に発揮される社会を構築しなければならない。
現在議論いただいている｢市民参加懇話会｣を中心にフォーラム等、多くの市民と議論してまいりたい。
高槻市ならではの市民参加のあり方、市民の立場で使いやすい仕組みの構築にむけ取り組む。
２）NPO、ボランティアへの支援、事業委託拡大を図れ
岡本茂の質問
昨年、西冠小学校空き教室(余裕教室)に市民活動サポートセンターが開設され、本年2月の市民活動促進フォーラムではNPO･市民団体から協働事例の具体的提案もなされた。
今後の協働事業の展開、事業委託の拡大やコーディネーター機能を持った中間支援組織の育成、サポートセンターの立地も含めた拡充は。
奥本市長の答弁
フォーラムで提起された協働事例を含め、実現の可能性､課題等の事例研究を行って参りたい。
事業委託化実施についても、庁内での協働事業調査結果に基づき､可能な分野から順次実現を図る。
中間支援組織育成については､団体間ネットワーク､協働促進を通じ、｢たかつき市民活動ネットワーク｣との一層の連携に努める。
サポートセンターについては、今後、市民公益活動の拡大､市民ニーズの高まりの中で､課題である立地条件も含め総合的研究を行ってまいりたい。
３）人権施策基本方針の具体化は
岡本茂の質問
市として「人権施策基本方針」を平成15年度中に策定予定だが、基本方針における具体的課題の推進は。
また、国際化施策についても明確な指針を確立すべき時期と考えるがどうか。
総合計画第二次実施計画でも位置づけられている「男女共同参画条例」制定についての調査検討経過ならびに策定時期は。
奥本市長の答弁
人権意識調査結果、「人権教育のための国連10年高槻市行動計画」の成果を引き継ぎ、基本方針具体化にむけて次期行動計画を策定していく。
人権施策審議会答申でも国際化施策推進について指摘があり､多様な課題解決に向け､次期行動計画策定の中で検討を行い､多文化共生の社会づくりに努めてまいる。
審議会を再開し、平成17年度中制定を目指し、17年秋には答申をいただく予定。
１）保健所運営による市民サービス向上を
岡本茂の質問
中核市移行1年が経過し、保健、福祉、環境など市民生活に密接に関連する業務が府から市に権限委譲された。
保健所業務の大阪府からの引継ぎ2年目を迎えた現状と課題は。
奥本市長の答弁
4課85名の体制で、大阪府から専門職22名の派遣を受け、各種事業を実施。サーズの発生、鳥インフルエンザなどにも迅速かつ的確に対応してきた。
今後、きめ細かな市民サービス提供、健康危機管理体制強化、職員の資質向上に努め、市民の信頼にこたえてまいりたい。
「（仮称）健康たかつき２１」計画の策定など、今後の施策展開に向けての考え方とスケジュールは。
奥本市長の答弁
市民代表、各界からなる懇談会で審議。平成15年度中に素案をまとめ、4月にパブリックコメントを実施、今年秋をめどに計画の決定を予定している。
３）地域福祉計画の早期策定はかれ
岡本茂の質問
急速な少子高齢化、介護保険制度の実施､支援費制度への移行など地域福祉をめぐる状況は大きな転換期を迎え、地域福祉計画の策定は極めて重要な課題。
計画策定の理念、骨格､策定の体制、懇話会の設置、今後の取り組みの日程、策定後の進行管理等は。
奥本市長の答弁
計画の骨格については地域福祉を担う住民の自主的活動と公的サービスとの連携等を目指したいと考えている。
策定については、地域住民、福祉事業者、学識経験者で構成する計画策定懇話会を設置し審議いただきたいと考えている。
計画期間は平成18年度から5年間とし、平成17年度中の策定をめどとしている。
社会福祉審議会には策定の基本方針、中間まとめ、最終案について意見を求め、計画策定後の進行管理をお願いしたい。
４）介護保険制度見直しと自立支援型在宅サービス充実を
岡本茂の質問
平成18年度介護保険制度の見直しに向け、平成16年度には課題整理と法案の大綱決定、平成17年度には法改正が予定されている。市としての取り組みは。
奥本市長の答弁
被保険者の範囲、給付と負担のあり方、サービスの質の確保、財源負担等、国の社会保障審議会･介護保険部会等で鋭意論議が行われている。
これらの推移を見守り、次期介護保険事業計画策定について十分な対応をしていく。
岡本茂の質問
「高齢者が安心して暮らせる環境づくり」への取り組み、痴呆性高齢者への対応、自立支援型在宅サービス充実は特に重要。施設と在宅サービスのバランスの重要性もふまえ、市の見解と施策の充実に向けた具体的取り組みは。
奥本市長の答弁
自立支援型サービスの充実について、16年度から「高齢者地域支え合い事業」を実施。また、｢高齢者暮らしの相談センター｣｢地域福祉権利擁護事業｣を通じて、痴呆性高齢者や家族が安心して暮らせるまちづくりに努める。
岡本茂の質問
高齢者への市バス無料乗車証については一律支給･自主返納方式を改め、高齢者施策全体の再構築の中で検討すべき時期ではないか。市長の見解は。
奥本市長の答弁
高齢人口の急速な増加、市税収入減少、厳しさを増す企業経営環境の中で、現行一律支給方式については高齢者施策の再構築として抜本的な制度見直しの必要性を痛感。
受益と負担含め、持続可能な制度としてどうあるべきかを継続して検討し、出来るだけ早い時期に見直し案を示ししてまいりたい。
５）子育て支援の総合的施策展開はかれ
岡本茂の質問
「次世代育成支援対策高槻市行動計画」について、ニーズ調査の状況、計画策定に向けたプロセスは。地域住民の意見を反映する立場から、地域協議会の立ち上げについての考えは。
奥本市長の答弁
平成16年1月に、就学前児童、小学生児童世帯6,000世帯を抽出しニーズ調査を実施し、3,859世帯（64.3%）の回収で現在調査票の集計中。
ニーズ調査結果を踏まえ、平成16年度策定作業に取り組み、社会福祉審議会で審議をお願いし、10月に行動計画素案作成を進める。その後、パブリックコメントもいただき平成17年3月に計画決定を行い公表する予定。
地域協議会については、社会福祉審議会･児童福祉専門分科会で対応することとし、各界各層の意見を反映するため臨時委員を選任し意見を頂戴してまいりたい。
岡本茂の質問
子育てあんしんネット構築に向けて、新たに、「子育て支援総合コーデイネート」など三つの事業が実施される。児童虐待防止策も含めこれら事業の主旨・目的は。
奥本市長の答弁
｢子育て支援総合コーディネート事業｣は、子育て支援情報を一元的に把握、情報を提供し、コーディネーターにより個々の子育て相談に応じ、サービス利用者の利便性向上を図ろうとするもの。
｢育児支援家庭訪問事業」は、出産後間もない時期、育児不安等で養育困難な家庭に子育て経験者等が家庭訪問するなど育児相談を行うことで子どもの健全育成を図ろうとするもの。
｢子育て出前保育講座｣は、市内５ヵ所の地域子育て支援センター職員が公民館等に出向き、親子で触れ合う遊び場づくりや子育て相談に対応の在宅子育て支援を展開するものである。
児童虐待防止については、平成15年1月に｢高槻市児童虐待防止連絡会議｣を設置し、情報交換、研修活動、啓発および関係機関･団体との連携等の取り組みを行ってきた。今後も、吹田子ども家庭センター等と連携をはかり児童虐待の早期発見と対応に努める。
岡本茂の質問
保育所待機児童の解消、乳幼児医療の無料化など多くの個別課題の充実とあわせ、子育てに関する総合的機能を持った子育て総合支援センターの整備が検討されているが、現在の進捗状況と基本的な考え方は。
奥本市長の答弁
子育て中の不安や負担感を受け止め｢いつでも誰でも気軽に参加でき、ホッと出来る場がほしい｣とのニーズに応えられるような子育て総合支援センターの整備が必要と考えている。
今後、｢次世代育成支援対策行動計画｣策定の中で、｢ニーズ調査結果｣も十分参考に、社会福祉審議会での論議を踏まえ検討してまいりたい。
６）障害者支援費制度移行による影響、効果、問題点と課題は
岡本茂の質問
16年度予算では、デイサービス事業の拡充、精神障害者バス無料制度の実施、療護施設の整備など要望してきたいくつかの施策実現については率直に評価したい。
支援費制度については実施後１年が経過し、どのような問題点、課題が明らかになっているのか、グループホームへのホームヘルパー派遣もふくめ考え方を。
奥本市長の答弁
支援費制度については概ね順調に推移していると認識。居宅生活支援での利用者、支給量増加に伴う財源確保が大きな課題であり、また、国で論議されている介護保険制度との関わりについても様々な課題整理が必要と考えており、今後、国の動向を慎重に見定めつつ対応。
グループホームへのヘルパー派遣については、具体のケースをお聴きする中で実施に向け調整を行っている。
岡本茂の質問
奥本市長の答弁
両施設とも利用者の重度化が進み、施設設置目的と利用者の実情が合致しなくなってきたことや施設を取り巻く環境の変化等諸課題を踏まえ、関係職員で構成する検討委員会を平成14年10月に設置。
今後のあり方を含め、両施設の再構築を図るため当事者、保護者、団体等の意見を伺いながら課題を整理している。
具体的再構築の内容については、出来るだけ早い時期に一定の考え方を取りまとめ、改めてお示ししたい。
６．学校活性化と教育施設の充実を
１）教育改革の目標と成果は
岡本茂の質問
今日、教育現場では、子どもたちの学びからの逃避、学級崩壊、不登校など深刻な状況がある。まさに、この教育の閉塞感を打開するための教育改革がすすめられなければならない。
教育改革３年目を迎え、これまでの成果および、市長の課題認識とその解決への決意は。
奥本市長の答弁
｢心の教育｣を共通の土台に、学習活動の改革、学校運営の改革、学校･家庭･地域社会の連携の3つの柱立てで教育改革を進めてきた。
具体には、全中学校区での地域教育協議会設置、研究委嘱による学習活動の調査研究、学校評議員制の全校導入、樫田小の特認校指定、学力実態調査実施、中核市移行に伴う教職員研修実施などに取り組んできた。
今後、確かな学力定着や豊かな人間性育成を目指す｢特色ある学校づくり｣や教職員の資質向上を図り、｢保護者･市民から信頼される学校園づくり｣などに努め、「次代を担う子どもの育成」への取り組み情報発信を一層推進していく。
２）少人数事業で期待される効果は
岡本茂の質問
本市が行おうとしている小学校１年生を対象にした少人数授業と府が新規に進める小学校１・２年生の少人数学級との整合性は。
少人数授業の効果が最大限に発揮されるための具体的事業展開は。
奥本市長の答弁
少人数事業は1学級の人数が35人を超える学級を有する学校に指導者を派遣するもので、国語・算数を中心とした教科指導、体験活動や給食指導等でのきめ細かい指導を実施。
府が予定している小学校1･2年生対象の少人数学級とあわせ効果的事業展開が図れるよう努める。
３）学童保育室の待機解消を図れ
岡本茂の質問
働き続けながら子育てができる環境整備に関し、学童保育室の充実と待機児童の解消は緊急の課題。積極的･具体的推進施策は。
奥本市長の答弁
空調設備設置は、平成15年度中に全学童保育室に設置完了。
待機児解消は1学級保育室定員45人ですが、定員を超える申し込みがある場合は、保育室の管理運営上支障がない範囲で、最大60名までの臨時的定員を設け弾力的運用により待機児解消に努めている。
60名を超えてさらに入室希望があった場合は近くの学童保育室を紹介させていただき、待機児解消を図っている。
（ここから私のひとりごとです・・・
これって、待機解消といえるの？市長答弁に本会議場からも野次！
・・・私のひとりごとはここまで。）４）教育改革への新たな課題と地域連携の推進は
岡本茂の質問
学校5日制が定着する中、これを支援する社会教育の充実や地域社会の教育力がさらに求められると共に、地域教育協議会など地域連携の一層緊密な関係が必要と考える。これに関し、具体的な計画は。
奥本市長の答弁
この間、全中学校に地域教育協議会を設置するとともに、地域住民の声を学校運営に反映する学校評議員制の導入、豊かな技能を持つ市民の方々に学校教育を支援していただく｢学校支援人材バンク｣充実などに取り組んできた。
今後、これら制度･システムが効果的に機能するよう創意工夫していく。
岡本茂の質問
学校活性化を図るために学校教育自己診断の積極的な活用が不可欠。評価基準の設定や診断結果の活用は。
奥本市長の答弁
平成12年度より一部学校で試行を行い、14年度はすべての学校で実施。より事業効果を高める観点から各学校に対し、平成15年度、新たなモデルを示し実施しているところである。
今後、自己診断から明らかになった課題を保護者･地域住民に説明するとともに積極的に学校運営改善に活かすよう指導してまいります。
５）学校内外安全対策への支援を急げ
岡本茂の質問
池田小事件や宇治市での事件など、授業中に侵入された事件は全国で223件、そのうち9件が凶器を伴うものであった。高槻市でも今年に入って相次いで2件の事件が起こり、昨年には誘拐や爆破予告電話が発生するなど気を許せない状況がつづいている。
学校園の安全対策については、地域･保護者、その他関係機関との緊密なネットワークと防犯･防災マニュアルの策定など具体的な施策を早急に講じることが必要。
一方、学校現場への負担が過剰になっており、教育改革途上で、本来教職員がその専門性を遺憾なく発揮すべき時期であることを考えれば今日の状況は、大変厳しいといわざるをえない。
他市ではすでに、正門に警備員を配置し門番、および校内巡視が行われている。
高槻市では、学校園内の安全対策についての学校園への支援をどのようにすすめるのか、また地域防犯についての組織作りについてはどうか。緊急連絡対応として、PHS導入についての考えは。
奥本市長の答弁
各学校園においては、不審者進入防止の取り組み、緊急事態に備えた訓練･研修、安全教育等の推進を図っている。
市としても、学校園で取り組まれている安全対策や各界の協力を得ながら進めている登下校時の安全確保の取り組み等への支援を具体的に検討していく。
地域防犯組織については、｢高槻市･島本町安全なまちづくり推進協議会｣や地域教育協議会等との連携を深め、広域連携により取り組んでいく。
PHS導入については、今後の課題。
６）人権･環境･共生教育の充実はかれ
岡本茂の質問
昨年3月の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終報告において「小・中学校においてLD,ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制の早期確立」が提言された。これにかかわって、今後の障害児教育について高槻市の考え方は。
懸案の市立養護学校の今後のあり方については重度重複障害児の中・長期の教育課題を整理し、関係当事者および現場教職員の意見を十分に尊重して進めるよう要望する。
奥本市長の答弁
国においては、障害の程度等に応じて特別の場で指導を行う｢特殊教育｣から児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う｢特別支援教育｣への転換が図られている。
これまでの本市の障害児教育の取り組みを踏まえ、国の動向も見極めながら適切に対応してまいりたい。
岡本茂の質問
人権教育、在日外国人・多文化共生教育、男女共生教育などについては新しいニーズに適切に対応するためどのような基本スタンスで臨まれるのか、その基本姿勢は。
奥本市長の答弁
子どもを取り巻く今日的社会状況を踏まえ、生命の尊さに気づき、お互いの立場を理解し尊重する態度などを育成する人権教育を引き続き各学校において推進してまいります。
岡本茂の質問
奥本市長の答弁
雨水利用はトイレや散水などが考えられるが、新たな設備の対応が必要であり、今後の改築時において研究。
ソーラーシステム導入については、地球温暖化の配慮や環境教育にも役立つと考えられ、平成16年度、小･中各１校に導入していく。
７）学校施設設備の充実、バリアフリー化推進を
岡本茂の質問
教育環境整備の一環として、府内でも始めてすべての小・中学校普通学級へのエアコン導入が予算化された。この点については、大きく評価するが、予算化が効果をあげるためにも夏休みを挟んで工事時期の前倒しも検討すべきではないか。
あわせて、今後、第二次改善としてできるだけ早期に残る特別教室へのエアコン導入を要望する。
奥本市長の答弁
工事時期については、夏休み期間中に工事を行い二学期から使用できるように最善を尽くしていく。
岡本茂の質問
学校施設は緊急時の避難場所となることや生涯学習の拠点となることから改正建築基準法およびハートビル法が適用拡大される。バリアフリーの観点からエレベーター設置についての考え方は。奥本市長の答弁
校舎主要出入り口、プールサイドなどにスロープ整備や、教室･トイレについても障害がある児童･生徒への配慮として必要に応じ整備を図っているところである。
エレベーター設置については、既設小･中学校への設置は費用面から困難かと考えているが、今後の増改築時においては規模等を考慮し法律の趣旨を踏まえ検討してまいります。
８）史跡のまちづくりへ計画的整備を
岡本茂の質問
今年の大きな話題として、今城塚古墳での新たな発見があり、「史跡のまち･たかつき」が改めて全国的にも再評価された。
市民の貴重な財産として共有すると共に、高槻のまちの活性化につなげる文化財として史跡公園としての計画的整備と活用を要望する。
７．都市環境の整備促進
１）JR高槻駅北市街地再開発事業の関連周辺道路整備は
岡本茂の質問
本事業については2月１9日に竣工式が行われ、そして、2１日から「アクトアモーレ」として商業棟がオープンした。
懸案である高槻駅前線の現在の取り組み状況と見通し、さらに、高槻駅原線の東西部分の必要性について市長の考えは
奥本市長の答弁
駅前広場を含む高槻駅前線については、用地買収交渉は進捗していないため遅れているが、早期完了めざし、引き続き取り組む。
高槻駅原線の東西部分については、南北線完了後の交通状況、周辺のまちづくりの動向を見据えた上で対応すべき課題と認識している。
岡本茂の質問
あわせて、JR高槻駅西口地下道の安全対策の進捗状況は。
奥本市長の答弁
JRとの協議が完了し、平成17年3月末の供用開始をめどに速やかに工事着手していく。
２）阪急高槻市駅南・城北地区再開発事業の今後の展開は
岡本茂の質問
準備組合設立後、約８年が経過。厳しい現状を考えれば、城跡公園や現代劇場へのアクセス道路(古曽部西冠線)、更には京阪バス通りも含め再開発事業と別の手法で駅前整備を検討する時期に来ていると考えるがどうか。
奥本市長の答弁
現在、準備組合では新たな事業協力者の参画を得るため活動を継続しているが厳しい状況にある。市としても、準備組合と連携を図っていく。
３）古曽部地区防災公園整備の内容は
岡本茂の質問
古曽部地区の防災公園については、東・南海地震を視野に入れた整備が急がれる。
あわせて、モデル事業として平常時には体育館として利用され、緊急時には、宿泊可能な施設としての整備が望ましいと考えるが、どのような内容で何年を目途に整備されようと考えているのか。
奥本市長の答弁
整備主体である都市基盤整備公団と協議しつつ、平成16年度は整備計画(基本設計)を策定し、H22年度の工事完了をめどに推進していく。
４）京大農場へのサッカースタジアム構想、課題を明確に
岡本茂の質問
都市型公園整備ならびにサッカースタジアムの建設については、「都市型公園整備構想検討委員会」中間報告を早期に求め、課題を整理し市民や議会に明確に示す必要があると考えるがどうか。
奥本市長の答弁
昨年11月、庁内関係部局による｢都市型公園整備構想検討委員会｣を設置し、現在、構想の基礎づくりに向け課題の抽出を行っている。
この構想は、本市固有の貴重な歴史遺産を活かし、また、将来の賑わいと発展を見据え、恒久的に多くの市民が憩える広場、あわせて集客能力の高い施設づくりを目指した都心部の大型公園を想定したもの。指摘の中間報告については、一定課題の抽出作業などが整理できた段階で議会･市民に内容を報告していく。
５）「城跡地区周辺の将来構想等の策定」図れ
岡本茂の質問
「城跡地区周辺の将来構想等の策定」についての考え方は。
奥本市長の答弁
中心市街地に位置する｢高槻城跡地区周辺｣の将来像を見据えた歴史と文化の象徴とすべく、｢高槻城跡総合公園構想｣をめざした素案に取り組んできた。
平成16年度には、構想素案をベースに市民等の意見を幅広く求めながら成案化に向け論議を深めていく。
JR高槻駅北・ユアサ工場用地都市再生のあり方は
岡本茂の質問
この計画は、大阪医科大学の建替えとユアサコーポレーション撤退計画とが噛み合った事で浮上してきた。
とりわけ、ユアサ工場用地は、民地とは言え、駅前の大変価値の高い土地である。都市再生特別措置法に基づく手続き･手法は当然のこととして、どのような事業スタイルで進めようと考えているのか。
奥本市長の答弁
都市再生緊急整備地域の取り組みについては、JR高槻駅周辺での大規模な都市開発を都市再生特別措置法活用により、本市の玄関口にふさわしい魅力的なまちづくりに誘導していくとの考えで進めている。
あくまで民間主導で進められるものであるが、本市が早い段階から適切な関与を行うことでグレードの高い地域貢献度の大きいものに誘導できると考えている。
今後、都市再生本部の指定の動きをにらみながら民間事業者と事業スタイルをはじめとした協議を進めていく。
６）交通アクセス、道路網整備の現状は
岡本茂の質問
第二名神自動車道について国への要望等、これまでの経過と状況は。
奥本市長の答弁
沿線５市１町で構成する「大阪第二名神事自動車道建設促進協議会の促進要望」愛知県から兵庫県までの３７沿線市町村代表の提言活動も行い、私自身も国土交通大臣政務次官、日本道路公団総裁等へも直接要望。
昨年12月の｢第1回国土開発幹線自動車道建設会議｣で一部見直し区間が設定されたが、第二名神は全線、日本道路公団または新会社による有料道路方式で整備する方向が示された。国等において必要な見直しを速やかに行われ、第二名神、全線を早期に完成されるよう強く求めていく。
岡本茂の質問
次に、芥川上の口線について大阪府との協議と同時に一定の実施時期を明確にすることが重要。早期実現のための時期は。
奥本市長の答弁
芥川上の口線については、内環状幹線道路として、中心市街地への車の流入防止、商業活性化、都市機能強化に重要な路線。事業主体･手法等府との協議が必要だが、早期着手目指し鋭意取り組む。
岡本茂の質問
府道十三高槻線の延伸も重要。大阪府の働きかけと同時に実現時期、さらに、郡家茨木線の茨木市域との接続問題や大蔵司橋の架け替えについても実施時期は。
奥本市長の答弁
十三高槻線については、本年3月末に市道須賀前島線まで供用開始されるが、渋滞緩和には国道171号線への接続が必要であり、引き続き府へ早期完成を強く要望していく。
郡家茨木線については、特定財源確保が必要であるが平成18年供用開始目指し、茨木市と協議を重ねる。
大蔵司橋架け替えについては、平成16年度実施設計を行い、特定財源確保や協議を府と進め、それらのめどがついた時点で着手してまいります。
７）富田地区阪急京都線高架化事業促進は
岡本茂の質問
府道富田奈佐原線と阪急京都線が交差する阪急富田西踏切りの渋滞解消はまちづくりの大きな課題。阪急京都線高架化実現へ大阪府への働きかけと進捗状況は。
奥本市長の答弁
阪急京都線高架化については、長期的な厳しい経済状況、府の財政状況の下で、当分の間、望めない。富田芝生線の供用後の整備課題について十分検討してまいります。
岡本茂の質問
JR摂津富田駅北側バスターミナルの高度利用については、阿武山地区住宅開発に伴い、人口増と同時にバスの利用者が増え早急な対応が必要と思うがどうか。
奥本市長の答弁
現在、JRと協議を進めており、バス利用者の待合スペースも考慮し検討を行ってまいります。
８）山間部、市街化調整区域での生活廃水処理計画は
岡本茂の質問
下水道整備は、平成１５年度末の処理人口普及率94.6%と想定されている。一方、北部山間部の樫田地区においては、農業集落排水事業や新に合併浄化槽も視野に大阪府と地元協議中だが、協議状況は。
奥本市長の答弁
樫田地区生活排水処理については、ほ場整備事業の換地清算時期、本市財政状況、地元負担金など課題も多く、合併浄化方式への見直しも含め地域等と協議中。今後、早い時期に計画等をまとめ、より具体的な協議が図れるよう対応してまいります。
岡本茂の質問
１６年度より計画をされている市街化調整区域内の整備については、受益者負担金が都市計画税の見合い分、高く設定されている。対象地域に理解を求め、混乱なくよりスムーズに導入するためにも丁寧な取り組みが重要と考えるがどうか。
奥本市長の答弁
整備にあたり、事前に事業概要、受益者負担金等についての説明会を自治会単位で順次実施しているところであり、引き続き、速やかな事業進捗が図れるよう説明会を開催してまいります。
９）水道事業、過剰な水需要予測見直しを
岡本茂の質問
府営水値上げに加え、水需要減で水道企業会計は単年度赤字を生じている。市民への負担増を最大限避けるため、過剰な水需要予測に基づく府営水の買取については毅然たる対応を。また、負担感の大きい水道料金の逓増度見直しも指摘されているが、今後の対応方針は。
奥本市長の答弁
自己水の有効活用を図りながら、本市が必要とする水量を府営水道契約水量とするため、府下受水団体と連携し強く要望していく。
逓増度料金体系見直しについては、負担の公平性等に配慮した総合的見直しの中で、次期料金改定時の課題として取り組んでいく。
１０）交通バリアフリー基本構想の着実な実行を
岡本茂の質問
JR高槻駅バリアフリー化工事が完成し、昨年12月にエレベーター・エスカレーターが供用開始され、多くの市民に喜ばれている。しかし、依然として「京都行きプラットホームが狭隘で大変危険」との多くの声を耳にする。
これまで以上に、国ならびにJRに対して積極的な要請を望むがどうか。
奥本市長の答弁
京都行きプラットホーム拡幅については市議会の議決や多数市民の要望もあり、基本構想の中で重要な課題と位置づけている。
昨年末、バリアフリー工事が完成し、複数の移動経路が整備され、乗降客が分散し、以前に比べて混雑が緩和したと認識している。
ホーム拡幅は、安全性の問題であり、本来、JRが主体となって解決する問題であるが、市としてもJR・国に強く要望していく。
岡本茂の質問
昨年策定された交通バリアフリー基本構想および整備構想に基づく市としての取り組みについて、整備目標年次も含め今後の計画は。
奥本市長の答弁
平成16年度に道路特定事業計画を策定し、段差解消など順次取り組む。他の事業者の取り組みについても、着実に実施されるよう見守ってまいります。
８． エコシティたかつきをめざして
１）ISO14001認証取得の公共施設への拡大
岡本茂の質問
「ISO14001」認証更新にかかわり、本庁舎以外の他の公共施設への拡大推進についてはどうか。
奥本市長の答弁
エコオフィスプランに基づき、環境負荷低減を図り、市の事務･事業に関し温室効果ガス排出抑制等に全庁的に努める。
ISOサイトについては、当分の間、現状の本庁舎および総合センターで適用していく。
２）ごみ減量から資源循環型社会の構築へ
岡本茂の質問
ごみ減量・再資源化への取り組みとして、昨年12月に「高槻市ごみ減量化推進計画」が策定された。
計画では、2012年度の焼却処理量の目標は2001年度実績比8%減となっているが、この目標は１人１日当りの焼却処理量としては、2000年度全国平均実績よりも多い値となっており、「エコシテイたかつき」を目指す上でまだまだ不十分。
今後、計画を進行する過程において、目標設定の検証を行うとともに、「ごみ減量すなわち焼却」から、「脱焼却、脱埋立て」の基本に基づく資源循環型社会の構築をめざし、リサイクル・システムの確立を進めるべきと考える。
奥本市長の答弁
計画は、市民･事業者･行政等で構成された｢ごみ減量推進会議｣からの提言に基づき具体化したもので、資源循環型社会構築に貢献できることを基本理念としている。
毎年事業の進行管理を行い、中間年の平成19年度には計画を見直しながら事業展開をしてまいります。
３）生ごみ処理機導入の考えは
岡本茂の質問
生ごみ減量については、コンポスターやEM菌ぼかし肥に限定した現在のモニター制度を見直し、新たな生ごみ減量化容器や処理機の導入なども検討する必要があると考えるが市長の考えは。
奥本市長の答弁
環境負荷や経費を考慮しながら、今後も検討したい。
４）芥川･摂津峡環境美化条例制定を
岡本茂の質問
高槻市の自然と環境、地域の農林業を守り育てるための仮称「芥川・摂津峡環境美化条例」の制定を求めるがどうか。
奥本市長の答弁
本市のシンボルである芥川･摂津峡の自然環境を守り育てることは重要と認識。環境美化については、各河川・公園管理者の責任において取り組んでいく必要があると考える。
現時点において、新たな条例は研究課題と考えている。
９．安全、安心のまちづくり
１）自主防災、防犯対策強化で市民の安心を
岡本茂の質問
自主防災組織について、地域のコミュニティ組織と自主防災組織等の整合性が不可欠。また、コミュニティ組織に属さない地区やワンルームマンション等未加入世帯の課題もある。
小学校校区とコミュニティエリアとの整合を進める時期に来ていると思うがどうか。
奥本市長の答弁
コミュニティエリアのあり方については今後の重要課題と認識。コミュニティ市民会議はじめ各種団体と連携を図る中で引き続き調査研究を進めていく。
２）阪急高槻市駅前へ交番移設を
岡本茂の質問
治安対策について、市民からの要望も高い阪急高槻市駅への交番の移設、さらに阿武山地区と大冠地区､清水地区の交番所の設置が望まれるがどうか。
奥本市長の答弁
かねてから、高槻警察署を経由して大阪府警へ要望を行っている。市議会においても平成15年9月、交番設置を求める意見書が提出されており、今後とも粘り強く要請。
八丁畷交番の阪急高槻市駅前への移設については、高槻警察署はじめ｢高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会｣での協議含め、広域連携による犯罪･被害の未然防止等、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたい。
３）医師同乗の特別救急隊、早期の本格運用を
岡本茂の質問
三島救命救急センターを擁し、全国的にも注目されている医師同乗の特別救急隊については、これまでの試行結果をふまえ救急救命士の確保に努めると共に、早期の本格導入、つまり365日フルタイム体制が望まれる。市長の決意は。
奥本市長の答弁
平成14年10月試行運用し、当初は月〜金の9時〜17時であったが、平成15年1月から月曜のみ24時間運用を実施し、これまで2名の心配停止患者が社会復帰される等、救命率向上に大きく貢献している。
平成16年度には、さらにステップアップするため、三島救命救急センターの医師の協力を得ながら、2名の救急救命士を専属配置し、本年10月をめどに週3日24時間体制を目指している。
今後、諸課題を検証し24時間365日本格運用めざした調整を関係機関と行い早期実施に向け努力してまいります。
１０．商工･農林、雇用対策の推進
1)産業振興ビジョンの具体化はかれ
岡本茂の質問
昨年10月に策定されたビジョンは、今後の産業活性化への指針を示すものとして大いに評価するが、具体化にむけ、実施計画の着実な実行と関係組織等によるフォローアップ体制が不可欠と考える。市の見解は。奥本市長の答弁
ビジョンにある7つのチャレンジプロジェクト推進を図るため｢実施計画｣を策定し、施策の計画的実施に努めている。
実施計画推進には取り組み体制が重要と認識しており、産業活動の主体である企業･事業主、商工会議所･商業団体、市民・NPOなどと役割を果たしつつ協調して進める。
庁内体制についても、産業振興推進員会を中心に、関係セクションの横断的連携を強化し、有効な振興策を計画的かつ着実に推進してまいります。
２）市独自の「雇用促進計画」を策定し、就労支援を
岡本茂の質問
すでに、大阪府は｢雇用創出12万人計画｣を実行に移している。市としての独自の｢雇用促進計画｣策定や就職困難層への就労支援の取り組みが求められるがどうか。
奥本市長の答弁
合同就職面接会はじめ国･府･市町村が連携した地域労働ネットワークが実施する雇用創出の取り組み等、施策の新たな展開を通じ雇用促進に努める。
平成15年に策定した｢高槻市就労支援計画｣にそってハローワーク茨木、府、商工会議所、障害者就業･生活支援センター、市内企業など幅広い連携の下に就職困難層が｢雇用･就労｣を実現できるよう事業を展開していく。
岡本茂の質問
行政の福祉化や入札に当たっての障害者や母子への就労を点数化する「総合評価入札制度」についても検討すべきと考える見解は。
奥本市長の答弁
総合評価落札方式は価格に加え、技術･性能等価格以外の条件も含め落札者を決定することが出来るもの。また、雇用についての条件取り入れについては、今後、府や他市動向等も含め幅広く研究してまいりたい。
３）農林業振興への基本方策は
岡本茂の質問
農林業を取り巻く環境は大きく変化しており､これに対応するため、実効ある農林業振興ビジョンの策定が重要。あわせて、深刻かつ重要な課題は、後継者問題であり、これについては長期的視点にたった対策が必要。
１６年秋策定を目途に現在作業中ということだが、進捗状況とこれら課題をふまえたビジョンの特徴は。
奥本市長の答弁
現在、市民アンケート、懇話会など広く意見を聴取しながら策定作業を進めている。
多面的機能を有する本市の農地、森林は｢めぐみ資源｣として街づくりの重要な役割を担っている。
新ビジョンはこの「めぐみ資源」を保全活用し、農林業振興の基本的方向を示そうとするものである。
今日、わが国の社会は経済、雇用、福祉、教育、コミュニティ、情報などすべての分野で大きな変容を経験している。
社会経済の成熟や人々の価値観と生活様式の多様化の下で、かって経験したことのない少子高齢社会を迎え、さらには、地球規模での環境問題、国際化･情報化のめざましい進展、地方分権の推進など、地方自治体も新たな多くの課題に直面し、行政組織はもとより、様々な分野において社会システムそのものの再構築が求められている。
こうした中にあって、人々が共に支えあい、すべての分野で市民一人一人が自ら参画し責任を負う新しい地域主権のかたちをつくりあげていくことこそ、中核市高槻の大きな責務ではないか。
奥本市長には、改革への強いリーダーシップと「わがまち･たかつき」への確固たる展望を明確に指し示していただくよう要望し、市民連合議員団としての代表質問を終わらせていただきます。(ここから私のひとりごとです・・・
代表質問の私の持ち時間は40分。残り30秒を残して終えました。傍聴に来ていただいていた方からのメールを紹介します。
・・・私のひとりごとはここまで。)
Y・Tさん
代表質問は大変すばらしかったです。起承転結な話しで私どものレベルでも理解されるようにプレゼンテーションされておりました。
しかしながら奥本市長の答弁は事務方の用意された原稿を読むだけに終始されていました。
市長のお考えを市長のお言葉でお話しいただけるとうれしいのですが、私だけの感想ですかね?
いずれにいたしましてもご苦労様です。
T・Aさん
初めての傍聴でしたが、国会の代表質問を彷彿とさせる格調ある内容で、参加させて頂いて良かったです。
ｅ-JAPNの高槻の計画ですが、市も良く対応をしてきてくれている事に感謝しております。阿武山の図書館・公民館でのIT化対応は計画されているでしょうか。
今城塚のようにパソコンを１５台とはいかなくても、１０台位は置いてパソコン教室が出来るようご尽力をお願いしたいです。
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