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　議会ウォッチング

2004年2月29日（日曜日）掲載

　　３月定例議会の議案が提案されました

３月定例議会は、3月１日の市長施政方針提案にはじまり、会派の代表質問・本会議質疑、委員会審議をへて、議案採択。一般質問が終わるのは26日のロングランとなります。（と言っても、毎日あるわけではありませんが）

提出された議案は、契約案件、３月補正予算案、条例案件、新年度予算案など38件。追加議案として包括外部監査契約締結契約案件1件が予定されています。

提案された議案・予算内容に目を通すだけでも大変ですが、ここから質疑項目を整理し、資料調査や場合によっては現地調査と、我々議員にとっては最もエネルギーを費やす議会です。

　　選択と集中？　変化への決意はあふれていますが、新鮮味は今ひとつ！

2004年度　市長施政方針

施政方針は、市長の市政に対する基本的な考え方をまとめたもので、年度当初の議会初日に市長が読み上げます　（国会の総理大臣所信表明と同じです）。

今年の施政方針は、「本年を将来に向けた変革元年に」｢変革高槻｣「堅忍不抜の志で大転換期の市政の舵取り」と変化への対応と決意がいつになくあふれた内容ですが言葉とは裏腹に、課題の先送りや調査研究が目立ちます。

予算面では奥本市長二期目初年度の積み残しも含めた施策の踏襲で具体化はあるものの新鮮味は今ひとつ。電子自治体、ホームページ刷新をもって｢高槻市が変わろうとしている｣手ごたえの確信としたら、自己評価としては甘すぎ？。というわけで、私の評価点は60点です。

　

　　教育環境整備育、子育て安心ネット、産業振興チャレンジプロジェクト、情報発信、電子自治体で「高槻らしさ」をアピール！

新規施策では、子育て総合支援、産業振興ビジョンに基づく観光集客、ものづくり高度化支援、起業家育成プロジェクト推進、環境政策、職員の人材育成、メールマガジン発行・ＷＥＢラジオ運営等の情報発信、電子自治体「ｅ－たかつき計画」推進等で「高槻らしさ」を出そうとしている意欲は伺えます。　障害者ディサービス拡充や交通バリアフリー、子育て支援、行政ネットワークと地域IT推進等、私が本会議で取り上げてきた課題のいくつかも具体化されました。

しかし、中核市移行による独自のまちづくり政策や、「公共」を行政が独占してきたこれまでのやり方を見直すといった本来あるべき「大転換」、市民協働の仕組みは残念ながら感じられません。前例踏襲を打ち破るのは、なかなか大変なようです。これらの点については、本会議代表質問、委員会質疑等でただしていきます。


3月議会主要議案内容

市長施政方針大綱（要旨）

　

　　３月議会主要議案内容
 

主要内容

契約案件他

今城塚古墳用地　（5,208.01㎡）　買収契約

2億8,585万1,836円

住民訴訟（市街地再開発用地買収損害賠償請求）勝訴確定に伴う弁護士報酬費用負担

525万円

　

一般会計3月補正予算案歳出

（4億1,495万8千円）

民生

障害者ガイドヘルパー派遣（利用時間増）　　　　　　　　　　　　　

1,122万7千円

乳幼児医療費助成（医療費増）

2,915万5千円

予防接種、健康診査（対象者増）

3,964万4千円

都市産業

樫田地区土地改良（事業進捗による負担金増）　　　

　620万7千円

建設

ＪＲ高槻北地下自転車駐車場設備工事契約差金

▲6,069万6千円

街路事業（高槻北駅南芥川線他8路線）

1億7,319万5千円

教育

内申書非開示決定取り消し請求訴訟解決に伴う弁護士報酬

105万円

シックハウス対策（コンピューター室換気扇設置、環境衛生検査機器購入）

394万7千円

小中学校トイレ改修工事契約差金

▲5,916万2千円

その他

人件費（社会保険事業主負担率改定等）　　　　　　　

9,347万円

公共施設整備基金積立

7,365万8千円

財政調整基金積立

8億177万7千円

歳　入

市税　　　　　　　　　　　　　　

▲1億4,060万1千円

利子割交付金

1億3,000万円

地方消費税交付金

9,400万円

地方交付税

1億円

使用料、手数料

▲7,339万6千円

国庫支出金（史跡買い上げ補助金等）

1億9,421万6千円

府支出金

▲1,394万7千円

繰入金（公共施設整備基金、公園墓地特別会計、財産区会計）

6,546万9千円

市債

▲4,100万円

諸収入

7,785万9千円

　

特別会計・企業会計３月補正予算案

公園墓地特別会計　　　

　▲2,116万3千円

駐車場特別会計

▲1億3,465万9千円

公共下水道特別会計

▲1億5,410万円

国民健康保険特別会計

7億8,074万4千円

老人保健特別会計

7億1,120万4千円

介護保険特別会計

5億5,406万5千円

交通災害共済特別会計

4,162万7千円

火災共済特別会計

9,084万円

財産区会計

1億3,546万8千円

自動車運送事業会計

収益的収入

1億786万8千円

収益的支出

▲1億2,252万5千円

資本的収入

9,746万4千円

資本的支出

1,549万6千円

水道事業会計

収益的収入

1,529万2千円

収益的支出

▲1億3,672万1千円

資本的収入

▲1億3,066万3千円

資本的支出

▲5,176万6千円

　

条例制定および一部改正案

市議会議員その他非常勤職員公務災害補償条例一部改正

国の「地方公務員災害補償報法」改正に伴い、虚偽報告罰金額を現行10万円から20万円に上限引き上げ。その他、省令改正による規定整備。

建築基準法施行条例一部改正

国の｢都市計画基準法および建築基準法｣一部改正に伴い、市街化調整区域での軒高7m以上または３階以上の建築物について新たに日影規制を追加。その他地域については現行日影規制内容を条例で指定。

廃棄物減量・適正処理等の推進に関する条例一部改正

　

１）「自動車リサイクル法」施行に伴い、使用済自動車引取、フロン回収、解体、破砕業者の登録・許可手数料を定める。

２)「家電リサイクル」施行令一部改正に伴い、産業廃棄物の不適切処理防止に関する条例制定

１）建設、製造、電気・ガス・熱供給・水道事業者で産業廃棄物を生ずる事業所ごとに管理責任者設置を規定（努力義務）。　

２）産業廃棄物の保管届出、計画、帳簿の備え付け当を義務づける。

産業廃棄物の不適切処理防止に関する条例制定

１）建設、製造、電気･ガス･熱供給･水道事業者で産業廃棄物を生ずる事業所ごとに管理責任者設置の設置を努力規定。　

２）保管届出、計画、帳簿の備え付け当を義務づける。（公表，勧告、搬入停止命令、命令違反への罰則）　　　

３）土地所有者に対し、不適正処理防止措置を義務付ける。（公表、勧告、環境保全除去措置命令、命令違反への罰則）。

４）産廃処理施設設置事前手続きを定める。（事業計画・説明会計画書の提出、関係住民意見の反映、事業計画変更勧告等）

５）10月1日より施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民健康保険条例一部改正

１）保険料の所得割り算定方式を総所得から基礎控除額を控除した金額で算定する方式に変更する(所得に応じた保険料比率に平均化)。

２）保険料上限を現行52万円から53万円に引き上げる。

３）保険料賦課割合を現行の所得割46：被保険者均等割44：世帯平等割10から所得割46：均等割10：平等割４４に変更する。

保険所条例一部改正

「水質基準省令」制定および｢水道法施行規則改正省令｣に伴い、水質基準項目を現行46から50に拡大するとともに検査手数料額を現行152,500円から181,600円に引き上げる。その他、所要の規定整備を行う。

自動車運送事業条例一部改正

障害者無料乗車証の対象に精神障害者を加える。5月1日施行。

公営企業職員給与の種類･基準に関する条例一部改正

地方公営企業労働関係法一部改正による規定整備を行う。

図書館条例一部改正

阿武山図書館を新設。

公民館条例一部改正

阿武山公民館を新設。

　

2004(H16)年度予算案

一般会計

※954億5,239万8千円（前年度比▲4.2%減）

特別会計

1,038億8,197万6千円（前年度比1.5%増）

（内訳）

公園墓地特別会計

10億1,523万3千円

駐車場地特別会計

4億3,953万2千円

公共下水道地特別会計

128億6,728万2千円

国民健康保険地特別会計

295億9,364万9千円

老人保健地特別会計

271億5,068万1千円

介護保険地特別会計

125億742万8千円

母子寡婦福祉資金貸付金地特別会計

6,041万3千円

交通災害共済地特別会計

8,981万8千円

火災共済地特別会計

5,330万1千円

財産区会計

61億2,200万4千円

自動車運送事業会計

46億8,916万2千円

水道事業会計

　92億9,347万3千円

※一般会計は借換え債を除いた額で掲載。借換え債を含めると1,041億3,169万8千円で前年度比4.5%の増。

※ 歳出予算科目別比

歳出予算科目別円グラフ

主要新規施策・事業

総務

東南海・南海地震防災対策推進計画策定

―

行政ネットワーク整備

960万円

コンピューター・セキュリティ整備

168万7千円

電子入札開発

1,335万5千円

土地地番･家屋図デジタル化

3,970万円

固定資産税路線化の電子化(ホームページ掲載)

50万円

個人市民税課税事務システム開発　

9,212万9千円

市民協働

男女共同参画条例制定準備(調査･検討･審議)

92万2千円

生涯学習推進計画実施

36万円

上牧駅前行政サービスコーナー設置（2005年4月開設）

2,264万3千円

民生

地域福祉計画策定（2005年度中）

723万3千円

シニア社会活動マッチング(市民活動サポートセンター委託事業)

211万6千円

たかつき高齢者大学創設

743万6千円

高齢者地域支えあい事業(市社会福祉協議会へ委託)

929万5千円

障害者ディサービス拡充(身体障害者:隔週から週1回、知的障害者のサービス実施)

4,548万2千円

障害者市バス無料乗車補助(精神障害者にも拡大)

9,000万円

次世代育成支援行動計画策定

300万円

育児支援家庭訪問事業

71万8千円

子育て総合支援コーデイネート事業

431万4千円

ホームレス自立支援総合相談事業（豊能・三島7市3町実施）

1,652万円8千円

環境

阪急上牧駅北公衆トイレ設置(オストメイト対応型)　　　　　　　　

2,616万7千円

葬祭センター（火葬棟、立体駐車場）整備（H15～17年度3ヵ年総額26億7,790万円）

15億90万円

新設墓所貸付（1,128区画）

108万4千円

産業

農業用排水路水辺環境整備事業調査　

120万円

遊休農地解消（復田栽培）事業

70万円

森林ボランティア「楊梅山共生の森」づくり事業

141万円

観光総合案内所設置、観光ガイドボランティア活用支援

847万5千円

観光コース策定事業

1,140万円

都市整備・建設

交通バリアフリー基本構想フォローアップ事業

98万6千円

交通バリアフリー重点整備地区バリアフリー化工事

2,020万円

歩行者案内標識整備事業

4,080万円

昭和台南公園整備

2,900万円

川西市営住宅建替え基本設計･実施設計

3,200万円

阪急上牧駅自転車駐車場建設（自転車・原付・自動二輪1,734台）

3,189万4千円

消防

磐手分署新設(H16～17年度継続事業総額4億4,000万円)

1億8,000万円

交通

JR高槻駅北･西口市営バスターミナル統合

1,434万３千円

市営バス車両行先表示器更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4,095万円

車両更新（低床式10台）

2億5,216万円

教育

幼稚園5歳児預かり保育試行（芥川･桜台２園）　　　　

370万8千円

小学校1年生少人数事業

3,725万1千円

小中学校普通教室･職員室冷房設置

22億5,000万円

公民館IT講習会

327万5千円

阿武山公民館･図書館開館

6億2,394万5千円

摂津峡青少年キャンプ場整備

529万7千円

今城塚古墳公園整備工事

1億601万１千円

　

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　　市長施政方針大綱（要旨）

　

１． はじめに

「高槻市が変わろうとしている」手ごたえの認識の上に立って、「持続可能」「高槻の魅力向上」の視点で市政の抜本的見直しを図り、施策を選択し、人材、予算等の資源を集中し、とりわけ子育て、教育を最重点に取り組む。

まちづくりに市民と夢を共有するひとつとして、「サッカーのまち高槻」に「ガンバ大阪」の誘致、スポーツが生活の一部となるスポーツ文化醸成へ引き続き調査研究していく。

こうした特色あるまちづくりにより、高槻ブランドを創造し,全国に中核市高槻の存在感をアピールし、「住みたいまち、訪れたいまち高槻」を目指す。

この10年間、「変革」を先送りしてきたことにより日本再生の好機を逸したことを教訓に、将来に向かって機を失することなく、従来からの「ものさし」を改め、本年を将来に向けた「変革元年」としていきたい。

　

２．平成16年度重点施策

１．「次代を担う子供の育成」

1)次世代育成支援対策行動計画をＨ１６年度末をめどに策定。

2)子育て安心ネットの構築。子育て支援総合コーディネート、育児支援家庭訪問、子育て出前保育講座を実施。

3)保育所待機児童解消。民間保育所増改築施設整備、定数見直しによる定員の増を図る。

4)幼稚園子育て支援充実。市立幼稚園２園で保育時間延長を図り、幼保一元化の課題、問題点を研究。

5)小中学校英語教育の充実。昨年9月から全中学校に外国人英語指導助手を配置、全小学校で6年生二学期に英語教育支援をおこなう。

6)全小中学校普通教室･職員室への冷房設備を設置。

7)少人数授業の実施。小学校1年生で1学級35人を超える学校に指導者1名を配置し、きめ細かな学習指導を行う。

8)阿武山地区に図書館･公民館複合施設が今秋開設。

２．高齢者が安心して暮らせる環境づくり

1)地域福祉計画策定をＨ１７年度中をめどに策定。

2)小地域ネットワーク活動の見守り･声かけ訪問活動を核とした「高齢者支えあい事業」の実施。

3)「たかつき高齢者大学」を本年10月をめどに創設。

4)シニア社会活動マッチング事業を通じ、高齢者のボランティアや生きがいづくりを支援する。

5)高齢者市バス無料乗車制度について、制度のあり方を継続検討し、早期に具体案を提示する。

３．都市機能と調和する産業振興

1)｢都心のにぎわい創出プロジェクト｣の推進。ＴＭＯ（まちづくり機関）を支援し、民間レベルでの中心市街地活性化に努める。

2)｢観光集客まちづくりプロジェクト｣の推進。JR高槻駅構内への観光総合案内所設置、秋をめどに観光ボランティアガイドを創設する観光協会への支援を行う。また、産業情報サイトに｢バーチャル観光案内所、観光フェアー｣を掲載し、情報発信を行う。

3)「ものづくり高度化支援プロジェクト」の推進。ビジネスコーディネーター派遣制度により、業種間の橋渡しやビジネスマッチングを行い、産業の活性化に努める。また、産学連携で大学と企業ニーズのマッチングを図る。

4)「起業家育成プロジェクト」の推進。

5)農林業振興ビジョンを本年秋をめどに策定し、持続的発展に向け取り組む。

6)ハローワーク･大阪府との連携による｢合同就職面接会｣を開催し、就労支援に努める。また、国の緊急雇用創出事業を今年度も引き続き活用する。

４．都市の活性化や交通環境の向上

1)市街地整備の推進。JR高槻北再開発事業・駅前広場の整備を本年9月完成をめどに支援していく。又、阪急上牧駅北土地区画整理事業・上牧駅バリアフリー化のH16年度中の工事完了に向け支援していくとともに、行政サービスコーナーを併設した自転車駐車場のH17年4月開設に向けた整備を図る。　民間プロジェクト主導の都市再生緊急整備地域の取り組みについても協議をすすめる。駅周辺の放置自転車対策として撤去後引取りのない放置自転車の一部のインターネットオークションを行う。

2)交通環境改善として、内環状線道路整備として国道171号線の三車線化実現を国に働きかけ研究を行う。また、芥川上の口線の早期着手に向け大阪府と整備手法の協議、高槻北駅南芥川線、阪急北側線の早期整備に引き続き取り組む。都市間道路整備として、十三高槻線の国道171号までの早期延伸を大阪府に強く要請していく。第二名神自動車道については、本市の広域的機能強化の観点から早期整備を国に強く要望していく。

3)中心市街地に位置する歴史とみどりの豊富な都市シンボルとして城跡地区周辺の公園将来構想策定に向け、市民の意見を幅広く求め、調査検討を進める。

4)「東南海･南海地震防災対策推進計画」の策定。H17年度10月開設に向け、（仮称)北消防署磐手分署の建設工事に着手するとともに、週1日24時間試行運用の特別救急隊について週3日24時間運用にステップアップを図る。

５．環境にやさしい循環型社会

1)「たかつき環境市民会議」への支援、「たかつきローカルアジェンダ」｢環境実施計画｣との連携。

2)地球温暖化防止に向け、低公害車導入、新たに建設する公共施設への太陽光発電取り入れ、木質ペレットの利用普及を図るとともに、ISO１４００１の認証更新を行う。一方、森林ボランティアと協力して｢楊梅山、共生の森づくり｣実現に向け取り組む。

3)「ごみ減量化推進計画」に基づき、集団回収拡大と多量排出事業者の対象見直し、粗大ごみ申し込み製の具体案策定、収集用ゴミ袋透明化の調査研究を行う。

６・歴史、文化、自然に親しめる環境づくり

1)今城塚古墳の史跡公園整備と闘鶏山古墳の確認調査に取り組み、出土品特別展を今春｢しろあと歴史館｣で開催する。

2)市民参加による歴史のまちづくりの一翼として、文化財(歴史)ボランティアによるボランティアガイドを今秋から実施。

3)文化芸術の振興。文化振興事業団開催の市民劇場など自主事業･講座の支援、こどもミュージカル等の事業展開に努める。市庁舎内に絵画を展示し、市民に親しまれる美術館のような庁舎にしていく。

4)JT生命史研究館との共同事業の展開。

5)市民の手による新しい文化の創造を支援し、｢ジャズとサッカーのまち｣新しい高槻の顔づくりの盛り上げを支援していく。

　

３．平成16年度行財政運営

１．変革を先取りする組織・人材育成

1)政策立案機能強化の前提となる行政評価について、事業の「選択と集中」のツールとして定着させ､市民に説明責任を果たせる内容に変革する。あわせて､事務事業評価に加え、施策基本事業評価を本年9月をめどに公表していく。

2)若年層職員の係長級から課長級昇格など｢飛び級｣人事の検討、実績評価・処遇とあわせたあたらな人事評価制度を導入していく。

3)人材育成について、各種プロジェクトに職員を送り込む｢チャレンジ・エントリー制度｣を新設する。

２・高槻発の情報を市民､全国へ発信

1)オープン、スピードを基本に多様な情報発信に取り組み、本年4月からメールマガジンの発行、ホームページ上でウェブラジオの運営を行う。

2)市民、団体、事業者等メディアを通した創意ある情報発信への奨励賞等表彰制度を検討することにより、「高槻ブランド」を育てる。

３．さらなる電子自治体を目指して

1)個人情報後やセキュリティに十分配慮し、平成16年から実施する「e－たかつき計画」により行政サービスの幅を広げ、簡素で効率的な市役所の確立を目指す。

2)電子入札を本年秋から一部入札で実施、本年7月をめどに固定資産税路線価図をホームページで公開。住基カードを含めたICカードに新たな機能を付加し、多目的利用のための調査研究を行う。

3）市民のIT技術向上を図るため、高齢者を対象とした講習会を本年6月をめどに始める。

４.行財政改革の質的転換

1）今後10年間に進展する府内でも突出する高齢化スピード、市税の減少傾向、半数の約1,400名の職員の職員が定年退職という危機的状況を打破するため、事務事業の総見直し等効率化を進める。

2)民間経営のノウハウを活用する｢指定管理者制度｣については、本年秋に基本方針を立て、H17年度から実施する。

3)コスト意識を堅持し、受益と負担の関係を念頭に,使用料、手数料の見直しを行う。

4)こうした取り組みで、市民サービスの維持･向上ができる持続可能な財政システムを確立し｢やるべきことをやる市役所｣を目指す。

５.合併問題

1)「住民の率直な意向を真摯に受け止め、更なる町政の発展を目指す」との島本町の判断は、自らの責任の下にされたと理解。

2)現在設置の助役を長とした「高槻市･島本町合併等研究会」は、H15年度で解消。職員で構成する｢高槻市･島本町広域行政勉強会｣で研究を進め今後に資する。

　

４．むすび

中核市としての真価が問われるのはこれからであり、地方分権のフロントライナーとして更に邁進していく。堅忍不抜の志で、大転換期の市政の舵をとっていく決意であり、後世において第二期奥本市政が本市の変革の始まりであったと評価いただけるよう、決断と実行で市政運営に取り組んでいく。

　

平成16年度の主要施策

1.心がかよう共につくるまちづくり

市民参加、平和・人権、男女共同参画･生涯学習、コミュニティ･NPO･ボランティア

２．やさしさとやすらぎのまちづくり

地域福祉の推進、保健･医療、高齢者福祉･介護保険、障害者福祉、児童･母子福祉

３．ひとが輝く育みのまちづくり

幼児教育、義務教育、社会教育、青少年･スポーツ、文化・都市交流

４．調和のとれた都市環境のまちづくり

市街地整備、道路、交通バリアフリー、市営バス、下水道･河川、上水道、公園･緑化

５．安全で快適なまちづくり

消防･救急、防災･防犯、廃棄物･美化･衛生,環境,住宅

６．にぎわいと活力のあるまちづくり

産業振興,雇用、農林業、観光、産官学、消費生活

　

　

　

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