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2003年12月23日(火曜日)掲載
12月定例議会が終わりました!
JR高槻駅北市街地再開発・地下駐車場の採算性で議論白熱!
12月1日からはじまった12月定例議会が16日に閉会しました。今議会では、教育委員、人権擁護委員推薦の人事案件のほか、提案された条例案件・補正予算案はいずれも原案通り可決されました。
条例案件では、JR高槻駅北市街地再開発地下駐車場の採算性、補正予算案では公的個人認証サービスについて質疑が集中しました。
「性急なイラクへの自衛隊派遣について中止を求める」意見書を僅差で可決!
意見書採択では「障害者支援費制度の財源確保を求める意見書」「性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書」を全会一致で採択、「イラクへの自衛隊派兵についての意見書」は民主を含む市民連合、共産、元気市民、市政革新、無所属、真政会の一部議員の賛成(反対は自民・公明・その他)で可決。票差は、賛成18:反対16の僅差でした。「イラクへの自衛隊派兵についての意見書」の全文はこちらをクリックして下さい。
日本政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づき、年内にも自衛隊をイラクに派兵し、人道支援活動だけではなく、事実上の米軍への支援活動を行おうとしている。
イラクでは占領統治に反対する抵抗が続いており、米兵の犠牲者は増大の一途をたどっているばかりか、米軍支援各国の兵士にも犠牲者が生れている。
もし、この状況の中、自衛隊を派兵すれば、新たな標的になることは火を見るよりも明らかである。現地米軍の司令官さえ「全土がいまだ戦闘地域」であることを認めるほど泥沼の戦争状態にある。これは、政府が「非戦闘地域だから問題ない」と説明してきたことと矛盾する。
イラク攻撃の口実であった大量破壊兵器はいまだ発見されず、戦争の正当性が米英両国においても大きな問題となっている。また、アメリカの支援要請に対し、既にカナダ、パキスタン、インド等は「国連主導のイラク復興になっていない」として派兵を拒否している。自衛隊を派兵すれば不正な攻撃、占領を追認することになり、イラク国民の意思に反するだけではなく「国連中心の人道的復興支援」を求める国際社会からも孤立することになる。正当性を欠いた攻撃・占領で傷ついた、イラクの国民と国土の復旧・復興に必要なのは自衛隊の派兵ではない。
政府は、イラク復興に当たっての役割を医療や食糧援助、生活に必要なインフラ整備、何よりもイラク人みずからの手で民主的な選挙が実施できるための支援に限定し、性急なイラクへの自衛隊派遣の中止と自衛隊派遣計画の見直しを強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月15日
高槻市議会