トップページ 新着記事 ホットニュース 
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
トップページ 新着記事 ホットニュース 議会ウオッチ ひとりごと 掲示板
アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
2003年7月29日（火）掲載
本会議補正予算、一般質問・質疑答弁（要旨）
（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。ちなみに赤字は私のひとりごとです。）
目次
本会議一般質問
・市民・NPOとの協働の具体化はかれ！
・障害者支援費制度移行でサービス支給決定に問題は！
補正予算質疑
本会議一般質問
【第１問】
岡本茂の質問
わが国は今、経済、雇用、教育、コミュニテイをはじめ様々な分野で大きな変化の過渡期。中央集権から地方主権へ、そして市民の自立した活動がまちづくりの担い手となる時代を迎えようとしている。
市長は今議会施政方針で「市民が主役のまちづくりを基調に、住民満足度の高い行政施策を推進していく」との決意と「官民の役割分担見直し」を表明 した。 また、公募市民37名の委員によって昨年3月にまとめられた「市民活動促進懇話会報告書―新しい風をこのまちに」に基づき、この６月には「市民公益活動推進方針」も策定された。
この中では、市民公益活動団体との協働の内容として「市民参加のまちづくりや地域ニーズ対応領域を中心に、柔軟で安定した市民サービスを実現する意味から、施策全般について積極的な情報提供、協働する領域の拡大と活動の環境整備等」を上げ、同時に「従来行政が行ってきた分野にあっても、市民公益活動団体が担うことができるサービス等については積極的に団体にゆだねていく」としている。
そこで、三点質問する。
１．「推進方針」で本市における市民公益活動団体への事業委託による協働事業例として１２事業が上げられている。このうち、ＮＰＯへの事業委託例とその評価は。
市長公室長の答弁
２００２(平成１４)年度庁内調査における「事業委託による協働事業」１２の事例の内、ＮＰＯ法人への事業委託は「配食サービス事業」と「街かどデイハウス運営事業」の２事例。
ＮＰＯが担っている公共分野の活動は様々な形態で展開されているが、事業委託につきましては、ＮＰＯの活動の促進に合わせて目下考えている。
これから私のひとりごとです。・・・
（NPOへの委託はまだまだ始まったばかり。理念と実態のギャップを埋めるのはなかなかです）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．協働する領域の拡大、とりわけＮＰＯへの事業委託の拡大について今後の方策は。
市長公室長の答弁
「推進方針」に示した「協働の意義」「五つの原則」に関する庁内理解を徹底的に深め、事業の企画に当たっては、市民公益活動団体への事業委託を視野に入れた手法の検討が行われるよう、市長公室、コミュニティ推進室が中心となって庁内への意識付けを積極的に図っていく。
これから私のひとりごとです。・・・
（残念ながら、まだ意識付けの段階？ お役所の意識は変えるのは至難のようです）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
３．市民公益活動団体の環境整備について。
現在、高槻市内を主な活動地域としているＮＰＯは大阪府認証３７、国認証２の計３９団体と聞いている。さらに、今後、認証取得をめざす団体の増加も予想され、府におけるＮＰＯ推進センター等に見られる中間支援組織の整備が不可欠。
本年３月に、本市でも市民公益活動サポートセンターが開設され、ようやく環境整備が緒についたところだが、今後求められる機能とその充実策は。
市長公室長の答弁
「推進方針」に基づき、情報の収集・提供、相談体制の充実、広報・啓発の充実、人材の育成等に向け取り組む。特に、ホームページの開設による発信・交流機能の充実、まちづくり塾等の開催による人材の育成、ＮＰＯ法人の立ち上げ支援などに取り組みながら、役割の充実を図ってまいりたい。
なお、市民公益活動の更なる発展のためにも、市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の中心的役割を担っている「たかつき市民活動ネットワーク」のＮＰＯ法人化を行政サイドからも期待している。
これから私のひとりごとです。・・・
（中間支援組織の役割まで踏み込んでの答弁です）
・・・ひとりごとはここまで。
【第２問】
岡本茂の質問
答弁を具体化する意味で､さらに三点聞く。
１．ＮＰＯの機能を生かし「暮らしニーズ」でビジネスを創る「コミュニティビジネスの支援」について。
既に、大阪府は全国にさきがけて高齢者や子育て支援、環境やまちの活性化など地域課題解決型の新しい事業としてコミュニティビジネス起業家応援事業をスタートさせた。今議会施政方針で、市長は「コミュニテイビジネス育成支援の仕組みづくりの検討」を表明したが、ＮＰＯ支援との関わりでどう具体化をはかるのか。
産業経済部長の答弁
コミュニテイビジネスは、高齢者や女性の新しい起業スタイルとして注目 され、就業機会やいきがいの確保、サービスの受け手である地域住民の生活向上、地域経済にも貢献する重要なものと認識。
策定中の「産業振興ビジョン」での議論をふまえ、府での取り組み、国等の動向含め、各地での取り組み事例紹介、事業者交流ネットワークづくり、ビジネスプラン作成支援セミナー開催、各種相談事業など事業者ニーズや事業効果、支援体制など諸条件を考えながら、本市にふさわしい具体的な「コミュニテイビジネス育成支援の仕組みづくり」について、２００４（平成１６）年度スタートに向け検討していく。
これから私のひとりごとです。・・・
（「諸条件を考えながら」と前提条件をたくさん並べるあたりは、さすが行政答弁？ とりあえず、次年度スタートを明確にした点は前進）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．ＮＰＯの知恵を市政に活かす「ＮＰＯ提案公募型事業」について。
ＮＰＯの多くは地域に住む当事者であるがゆえに、様々な行政課題についてユニークかつ先駆的アイデアを行政以上に提供できる可能性がある。
こうした事業にＮＰＯが参画できる仕組みづくり（委託要件、選定評価制度､審査方法等のルール化）と事業化は「市民・ＮＰＯとの協働」に大きな意義があると考えるがどうか。
市長公室長の答弁
提案ふまえ、公募型モデル事業の実施等に向けて、早急に調査を行ってまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（大阪府では、既に青少年地域リーダー育成事業、府立公園「ひと・花・みどり」協働事業など４事業をＮＰＯを対象に公募し、 受託ＮＰＯと大阪府との間で委託契約を締結し、協働関係を構築しながら事業を実施しています）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
３．市民公益活動サポートセンターおよびNPO中間支援組織の充実について。
「推進方針」でもサポートセンターの役割の重要性は基本方策に示されている。
しかし､スタート当初とはいえ、先行他市（池田、箕面、豊中各市）に比べ運営補助は極端に少なく、学校施設による事業面での制約、とりわけ｢市の中心部｣と言う当初の立地構想から西大冠小学校への変更されるなど多くの課題をかかえたまま。真にパートナーとしての関係を重視していくなら、協働事業の受け皿となる市民公益活動団体の支援育成も大きな課題。センター立地も含め今後の運営支援についての考え方は。
市長公室長の答弁
サポートセンターは、誰もが気軽に立ち寄ることができ、各種の相談やグループなどのミーティングができる機能が必要。現状は、開設して間もないことから、施設の整備や機能の充実に全力投球。
今後は、市民公益活動が充実発展し、当該施設の一層の活動の拡大や市民ニーズの高まりの中で、交通の利便性も勘案した立地も将来的に必要になろうかと考えている。
これから私のひとりごとです。・・・
（「将来的」とはいつまでのことなんでしょうね？こういう答弁は一番困ります）
・・・ひとりごとはここまで。また、サポートセンターの管理運営には、一定額の管理運営経費が必要。現状は、光熱水費等施設の維持経費は市で対応し、スタッフに対する経費は補助金で対応しており、交通費等の実費弁償分程度。
施設を継続して運営していく為には、スタッフの力はなくてはならない。そこで、事業の委託や収益事業の有り方、例えば、年内を目途に出前講座の実施等を検討し、スタッフ経費の充実を図ってまいりたいと考えている。
【第３問】
岡本茂の質問
市民活動サポートセンターの立地、運営支援については当然サポートセンター側の今後の取り組みも当然重要。「将来的には交通利便を考えた立地が必要」との答弁の「将来」がいつまでのことを指すのかが不明だが、立地、運営支援については十分でなく、今後、市民公益活動との連携の中で充実が必要との共通認識に立ったと理解。
高槻市は今回の第三次の構造改革特区提案の中で、ＮＰＯ特区を提案し、新たなパートナーとしてのＮＰＯ法人育成、活性化をめざすと全国に発信した。今回の特区提案を実のあるものにしていくためにも、庁内の意識改革が不可欠。
「検討、研究」と言いながら一向に検討内容が伝わってこないこれまでの議会答弁ではなく、検討経過や方向性が我々にもはっきりと見える取り組みの全庁的な推進を市長のリーダーシップ含め要望する。
これから私のひとりごとです。・・・
（答弁に立った市長公室長はこの４月に総務省から着任したばかりですが、これまでの高槻市役所の部長級にはいないタイプ。今回の答弁も、踏み込んだわかりやすい内容でした。NPOとの協働で高槻が先進市になればいいのですが。うーん、道のりは険しそう。）
・・・ひとりごとはここまで。
本会議一般質問
【第１問】
岡本茂の質問
本年４月、障害者福祉サービスの分野においても、行政がサービス内容や提供事業者を決定する「措置制度」から、「支援費」という新しい制度に移行した。
支援費制度とは、「障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組み」とされている。
その一方で、サービス支給量について「上限ではない」といいながら実質上の上限が設定され、また、ケアマネジメントの不在により利用者の立場に立った支給決定や契約がなされない等の問題、さらには利用者の権利擁護、苦情解決の仕組み等でいくつかの課題が生じている。
５月末に大阪府障害保健福祉室がまとめた実施状況によると、知的障害者のガイドヘルプは前年比３.５７倍、ホームヘルプは３.４４倍、ディサービスは１.８７倍、身体障害者のガイドヘルプは２.４倍、ホームヘルプは１.８４倍、ディサービスは１.７５倍となっており、児童ディサービス以外はすべての面でサービス支給量が増加しています。
１．これまでの申請者数と支給決定状況、あわせて異議申し立て状況は。
民生部次長の答弁
５月末時点で、居宅生活支援申請者数は１，０９２人。内、１，０７６人に支給決定。
支給決定をしていない人は１６人で、内訳はディサービス教室開催待ち等１４人、不支給決定２人。不服申し立ては１人となっている。
これから私のひとりごとです。・・・
（不支給はガイドヘルプで支援必要なしと判断されたため）
・・・ひとりごとはここまで。施設訓練等支援申請者数は５８４名。内、５７９人に支給決定。５名については、現在、斡旋調整中。
これから私のひとりごとです。・・・
（斡旋調整は施設入所待機）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．居宅支援サービス支給決定量とその前年比比較は。
民生部次長の答弁
本市においても、府下各市と同じ傾向であり、ホームヘルプ全体で約２．３倍、ガイドヘルプ全体で約３．４倍、ディサービスについては支給決定者数で約１．２倍となっている。
これから私のひとりごとです。・・・
（とりわけ、ガイドヘルプの利用増が目立っています。）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
３．居宅支援サービス提供事業者数の推移は。
民生部次長の答弁
居宅介護事業者数は６から１６事業所に、ショートスティは５から６事業所に、ディサービスについては３から４にそれそれ増加している。さらに､２・３の事業所から登録申請の意向を伺っているところである。
岡本茂の質問
４．支援費制度移行についての現時点での評価は。
民生部次長の答弁
準備段階から本年４月の移行後今日まで円滑な実施に努めてきたが、概ね順調に移行していると考えている。本制度は、国制度であり、しかも実施後３ヶ月余りしか経過していない状況。
今後、個々の課題等整理に務め、国の動向を見極めながら対応に努めてまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（なぜわざわざ、「国制度」を強調するのでしょうね。市としての主体性を聞いているのです。）
・・・ひとりごとはここまで。
【第２問】
岡本茂の質問
１．支援費認定の際のサービスの要否、支給量決定について。
高槻市は、障害者本人の申請に基づくサービス要否、支給量決定に際し、認定審査基準（ガイドライン）を作成している。
サービス支給決定量の増加については支援費制度のひとつの側面として率直に評価するが、一方でホームヘルプ、ガイドヘルプ、ディサービスの一人あたり支給量については、「中核市になり、行政サービスの向上をうたう高槻市がなぜ他市の水準に劣るのか」という声を多くの障害当事者・家族からいただいている。
他市比較をふまえ、支給量決定の基準、根拠についてはどうか。
民生部次長の答弁
基本的には国の支援費決定基準により対応。これまで利用されていたサービス状況と新たに利用申請されるサービス等を勘案する中で支給決定。全体的に、これまでの福祉サービス水準を低下させないという基本的な考え方で支給決定している。
岡本茂の質問
２．「障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを提供する」という支援費制度の趣旨をふまえるなら、本人への情報提供と異議申し立て、サービス内容に対する苦情申し立てが担保されることが必要。
国の指針でも、「認定会議を開催することは支給決定の円滑化の観点から有効である」としている。認定会議ならびに異議申し立て・苦情処理のための権利擁護機関についての考え方は。
民生部次長の答弁
支給決定については、障害者ケアマネジメント従事者研修を受けた支援費担当職員のケース会議含め、本市の認定審査基準に基づき決定。
不服申し立てがある場合は、必要に応じ本市で設置している支援費調整委員会の活用を考えている。
これから私のひとりごとです。・・・
（支援費調整委員会は、社会福祉協議会、地域生活支援センター、医師、保健士の代表らで構成。これは高槻市独自の制度です）
・・・ひとりごとはここまで。苦情解決については各事業所に相談受付窓口をおいて対応に務めている。本市としても、障害福祉課窓口を中心に苦情・相談等を受けており、必要に応じ地域福祉権利擁護事業への連絡・調整、事業者への申し入れ・指導等含め対応してまいりたい。
岡本茂の質問
３．今回の支援費移行がすべての障害者福祉サービスを対象としたものではなく、特に精神障害者が制度の対象から外され引きつづき「措置」に置かれるという制度の根幹に関わる問題もある。
対象外事業含め、障害児者の自立支援のための総合的なメニュー（ケア計画）の作成、障害当事者を含めたケアマネジメント機能のシステム化は。
民生部次長の答弁
障害者の自立支援を図るために障害者長期行動計画の後期改定計画を本年３月に策定し、住み慣れた地域で生活が出来るよう生活支援事業、地域療育等支援事業等の相談支援体制重々実を図りながら、支援費制度の対象とならない事業含め、施策の総合的展開を図っている。
今後も引きつづき、この計画に基づき施策の推進に取り組んでまいりたい。
【第３問】
岡本茂の質問
１．支給量決定の基準根拠について再度問う。
「国の基準」ならびに｢これまでの本市の福祉サービス水準を低下させない事を基準に支給決定している｣との答弁であった。問題は、これまでのサービス水準が果たして妥当であったのかどうかという事だ。例えば､ガイドヘルプは今回､月２４時間から３６時間に拡大されが、茨木市では４８時間だ。
ディサービス利用が隔週１回という水準は北摂各市では高槻市だけ。厚生労働省が障害者推進プランで示している標準サービス量は要介護者で週２～３回、準要介護者で週１～２回。
これまでは、ディサービス実施事業者が「知的障害者」については障害者福祉センター､「身体障害者」については高槻荘だけでいわゆるサービス供給体制も課題とされてきた。
しかし、サービス事業者も順次拡大し、供給体制が整備される中にあって、隔週１回という上限は今後も変更するつもりはないのか。明確な答弁を。
民生部次長の答弁
身体障害者ディサービスについては、他市比較含め十分に認識。支援費制度実施後、供給事業所も１ヶ所増えたところである。
今後、供給体制の整備を図るとともに指摘の点含め検討する。
これから私のひとりごとです。・・・
（今年こそは、隔週１回からせめて週１回にはと期待していましたが、見事に裏切られました。中核市に恥じない水準へ早急な是正を引きつづき要望していきます）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．支援費支給量についての障害当事者への情報提供について。
支援費認定については障害福祉課で審査基準(ガイドライン)を作成し､サービス要否、支援の必要度、支給量を決定していると聞きました。しかし、障害当事者にはこのガイドラインは通知されていない。
障害当事者のサービス選択を可能にするためにも、審査基準とりわけサービス支給量ガイドラインは最低限公表、周知すべきだ。「出来る、出来ない」の明快な答弁を。
民生部次長の答弁
利用者によりわかりやすい工夫をしながら、サービス支給量の周知方含め、必要な情報提供が図れるよう務める。
これから私のひとりごとです。・・・
（典型的な行政答弁。質問している内に怒りがこみ上げてきました。）
・・・ひとりごとはここまで。
補正予算質疑
【第１問】
岡本茂の質問
仮称昭和台南公園用地取得等、摂津峡公園トイレ水洗化工事、仮称川添公園整備工事、さらに債務負担行為で仮称古曽部中央公園整備事業の予算が上げられている。これに関連し、二点質問する。
１．国の都市公園法施行令では、市民一人あたり１０㎡が公園の整備水準とされているが、現時点での高槻市の整備水準は。
都市整備部長の答弁
２００３（平成１５）年３月３１日現在､４．５７㎡。都市公園箇所数は１８４箇所となっている。
岡本茂の質問
２．各公園は面積及び用途によって、街区公園、近隣公園、地区公園、風致公園、総合公園等に分けられるが、今回整備する各公園はどの位置づけか。
都市整備部長の答弁
仮称古曽部中央公園は地区公園、仮称昭和台南公園と仮称川添公園は街区公園である。
【第２問】
岡本茂の質問
北摂各市の都市公園整備水準は、豊中市が５．８６、池田市１２．０２、吹田市８．９５、箕面市９．０３（いずれも２００１（平成１３）年度末。広域連携あり方調査研究報告による）と比較しても、本市は低位。
とりわけ、半径１㎞を誘致圏とする地区公園が高槻市は今回の古曽部を含め城跡公園の２ヶ所、５００米を誘致圏とする近隣公園は緑が丘、南平台中央、上の池、芥川、津之江の５ヶ所。
１９９５(平成６)年の「都市緑地保全法」改正に基づく法定計画である｢緑の基本計画｣では、２０２０（平成３２）年最終目標年次までに「都市公園整備率を現行４．５７を１１．５㎡」に。住区基幹公園である「近隣公園現行５を８」に、地区公園「１を３」としている。
現状と目標には、依然、大きな隔たりがあるがどうか。
都市整備部長の答弁
本市の都市公園の実態については、比較的小規模の街区公園は概ね満たしているものの、大規模公園である近隣公園､地区公園についてはまだまだ不足している。
これら大規模公園の不足が､北摂各市と比較して市民一人あたり都市公園整備面積が少なくなっている原因。
今後、２００１（平成１３）年に策定した｢緑の基本計画｣の整備目標水準を達成すべく、鋭意努力してまいりたい。
【第３問】
岡本茂の質問
本来、自転車もしくは徒歩圏内であるはずの近隣公園が少ないために、遠くから車で来られる方が多く、駐車場整備を行わなければならないという実態等、小さい子ども連れに人気のある近隣公園の抱えている課題の解消へ、計画の着実な実行を強く要望しておく。
これから私のひとりごとです。・・・
（今、公園が見直されています。とりわけ、住宅地に隣接する大規模公園の整備が課題です。）
・・・ひとりごとはここまで。
補正予算質疑
【第１問】
岡本茂の質問
阿武山図書館整備に関わって、１９９５（平成７）年９月に市教育委員会が定めた「高槻市立図書館運営・整備基本方針」との関連で高槻市の図書館行政の水準について総括的に問う。
「図書館運営整備基本方針」では、「豊中市・吹田市・茨木市・枚方市の近隣都市比較で、図書館配置数、延べ床面積、市民一人あたり貸出冊数・蔵書冊数、資料費中、資料費をのぞいては高槻市はいずれも平均値に達していない」と率直に現状をふまえた上で、整備基本方針の目標として一人あたり貸出冊数を第一段階の２０００（平成１２）年度目標６冊、第二段階、２０００（平成１２）年以降相当期間で９冊という目標値を設定した。
高槻市の図書館行政は、天神山図書館一館という長い時代を経て、１９８８(昭和６３)年の小寺池図書館、１９９４(平成６)年の中央図書館開館で図書館網整備の方向性が確立された。
芝生図書館の本年７月開館、阿武山図書館の開館を次年度に控え、1)図書館配置数、2)延べ床面積、3)市民一人あたり貸出冊数、4)蔵書冊数という指標で高槻市の図書館行政のサービス水準は近隣各市と比較してどこまで到達したか。
社会教育部長の答弁
２００１（平成１３）年度の統計資料で比較すると、
1) 図書館配置数では、１番が枚方市で９館・１３分室､本市は３館で５番目。
2) 延べ床面積では、１番が豊中市で１２，９８０㎡､本市は４番目で７，３６０0㎡。
3) 市民一人あたり貸し出し冊数では、１番が茨木市で１４．６冊。本市は３番目で６．３冊。
4) 蔵書冊数では、１番が茨木市で１２１万１千冊､本市は３番目で１００万冊。
図書館数を除いては､中位に位置していると考えている。
市民一人あたり貸し出し冊数の目標値は２０００(平成１２)年度６冊としていたが、１９９９(平成１１)年度にクリアー。１９９９（平成１１）年度には祝日開館を開始し、貸し出し冊数を６冊から１０冊にするなどサービス拡充に努めてきた。
第二段階の２０００(平成１２)年度以降９冊としているが、今年の芝生図書館開館､来年度阿武山図書館開館予定で新たな利用者も増加し､貸し出し冊数も増えると考えている。
これから私のひとりごとです。・・・
（芝生、阿武山図書館開館でようやく他市水準にまで到達した感があります。図書館はまちの知的オアシスです。）
・・・ひとりごとはここまで。
【第二問】
岡本茂の質問
図書館延べ床面積と蔵書冊数が当然ながら一人あたり貸出冊数に比例している。
図書館網サービスに関わっては、先の整備方針で「分館（分室）の適正配置によるネットワークを構築する」事を基本に、全市を８ブロックに分け、２０００(平成１２)年度までに優先すべき地区として上土室（阿武山）、玉川（芝生）､上牧地区をあげた。この内、上土室（阿武山）、玉川（芝生）は既に開館が具体化した。
１．２０００(平成１２)年以降、９冊という目標にむけ、芝生、阿武山図書館開館による効果を期待したいが、もう一館の上牧地区については、阪急上牧駅前区画整理事業の進捗の中で検討を加えるとされている。上牧地区分館構想はどこまで検討されているのか。
社会教育部長の答弁
本市の西部地区には小寺池図書館、南部地区には芝生図書館が本年7月に開館し､北西部には仮称阿武山図書館を計画しており、東部地区の必要性は認識。
阪急上牧駅前地区区画整理事業は進んでいるが､当該地区の図書館建設計画は現時点では未定。
今後､財政状況等も勘案しながら検討してまいりたい。
岡本茂の質問
２．芝生、阿武山図書分館はそれぞれにどういう特徴を持たせるのか。
社会教育部長の答弁
両図書館については、地域の方々に気軽に利用してもらえるように読み物、実用書、児童書を中心に配置。専門的､学術的資料は､中央図書館はじめ小寺池図書館をご利用いただきたいと考えている。
今後､利用者の動向を見ながら､利用者の要望に沿えるよう選書し、多くの方々に親しまれる図書館運営をしてまいりたい。
岡本茂の質問
３．芝生、阿武山図書分館開館でかねてから懸案の共同書庫の設置が急がれるが、その必要性と設置の検討状況は。
社会教育部長の答弁
３館の蔵書数も１００万冊を超え､書庫も手狭になってきている。出版されてから年月がたち､入手できない資料､利用頻度が少なくても貴重な資料を保存するためには共同書庫が必要と考えている。
既存施設を有効活用し､共同書庫の設置を検討してまいりたい。
【第３問】
岡本茂の質問
阪急上牧駅前土地区画整理事業の所管である都市整備部に確認すると、「区画整理事業は２００４(平成１６)年度末完了予定だが、JR沿いに確保している公共公益施設用地１，０００㎡については、街が熟成する４～５年後をメドにその内容について政策推進室を中心に検討」との回答であった。
このチャンスを逃せば、上牧地区での分館構想は遠のく。反面、公共公益施設ですから自ずから図書館分館含めた検討が迫られる。この点、市長公室にも問題提起しておく。
共同書庫については、現時点での３館蔵書冊数が１００万冊、芝生・阿武山開館で＋１９万冊、これに毎年２～３万冊のペースで蔵書が増えていく事から、学校余裕教室含め早急な場所の検討を要望しておく。
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板
市民・ＮＰＯとの協働の具体化はかれ！