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 議会ウォッチング

2002年10月3日(木)掲載

  本会議一般質問・質疑(要旨)

(本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。ちなみに赤字は私のひとりごとです。)

目次

医師同乗の特別救急隊運用で救命率の向上を!
障害者支援費制度への移行について
IT講習終了後のパソコンの有効活用について


  医師同乗の特別救急隊運用で救命率の向上を! 

【第1問】

岡本茂の質問

救急体制(プレホスピタルケア)向上について問う。

これから私のひとりごとです。・・・
(プレホスピタルケアとは、119番通報を受けてから病院搬送までの間の医療確保によって救命率を高めようとするもので、日本救急医学界でも大きな課題となっています。)
・・・ひとりごとはここまで。

市消防本部の統計では、昨年2001年(平成13年)中の救急出場件数は11,955件で前年比4.8%の増。医療機関への搬送人員は11,591人で4.3%の増。一日平均32人、市民31人に1人が搬送されている。特に、65歳以上の高齢者は4,066人で搬送患者全体の35.1%。

こうした高齢患者の増加や交通事故による死傷者の増加、心疾患や脳血管疾患患者の増加により、最近では救急医療機関までの搬送途上で呼吸不全や循環不全に陥るケースが非常に増加している。

1991年(平成3年)8月、「救急救命士法」施行とともに救急救命士制度が導入され、市消防本部でも既に救急救命士として37名が資格を取得し、高規格救急車8台を配備してその運用にあたっている。

この10月からは三島救命救急センターの医師同乗による特別救急隊の試行運用がスタートする。

1.119番通報から現場到着までの平均所要時間、現場到着から医療機関搬送までの平均所要時間は。

 

消防長の答弁

現場到着までの平均所要時間は4.8分、現場到着から医療機関到着までの平均所要時間は15.4分

これから私のひとりごとです。・・・
呼吸がとまってから人工呼吸を始めるまでの時間と命を救える確率について、ドリンカー博士の救命曲線では、呼吸停止3分後で命を救える確率は75%。4分後では50%。そして5分後で25%といわれています)
・・・ひとりごとはここまで。

 

岡本茂の質問

2.心肺停止後の生存率を表す指標でもある救命率は全国平均、府平均との比較を含め、どのレベルか。

 

消防長の答弁

救命隊員が搬送した全ての傷病者の内、心配停止患者の1ヵ月後の生存率を表す救命率では、高槻市の平成12年中の救命率は7.5%。府下平均4.4%、全国平均3.3%を上回っている。

 

岡本茂の質問

3.救急救命士が同乗しない場合とした場合の救命率の比較、さらに医師同乗の特別救急隊運用によって期待される救命率は。

すでに、先行実施している船橋市の事例ではどうか。

 

消防長の答弁

平成12年全国統計によると、一般救急隊員によって処置された傷病者の救命率が3.8%であるのに比べ、救急救命士によって処置された救命率は6.4%と1.7倍の上昇。

医師同乗の船橋市の救命率は、統計の取り方に差はあるが、14.7%と本市の約2倍になっている。

これから私のひとりごとです。・・・
(数字では歴然です)
・・・ひとりごとはここまで。

 

岡本茂の質問

4.今回の特別救急隊試行運用の方法、運用期間、特別救急隊の出動基準について。 

 

消防長の答弁

運用方法は、10月1日から消防本部保有の救急車と救急救命士2名を三島救命救急センターに常駐させ、医師同乗のもと、救命活動を実施。

運用期間は、平成14年10月から12月末まで、月曜日から金曜日までの平日9時から17時まで。

これから私のひとりごとです。・・・
(午後5時以降、土曜日・日曜日は対象外)
・・・ひとりごとはここまで。

平成15年1月から3月まで、月曜日から金曜日までの平日9時から17時までとするが、その間、週1回は9時から翌9時の運用とする。

平成15年4月以降については、本部、センター協議の上決定する。

出動基準については、

1) CPA(心肺停止患者)と思われる傷病者
2) 重傷者を含む多数の傷病者が発生した場合
3) 交通事故等で負傷者の救出に時間を要し、かつ救命措置が必要な場合
4) 中毒、溺水、感電、熱傷等特殊な事故により重症者が発生した場合等を基準として考えている。

 

【第2問】

岡本茂の質問

呼吸不全や循環不全の救急患者は夜間、深夜帯も発生し、医師の配置が手薄になる夜間・休日の対応こそが救急体制向上の課題とも言われる。

「試行」とはいえ、早期に24時間運用を目指すことで市民の安全を確保すべきだ。

1.24時間本格運用の実施時期のめどは。

2.24時間運用のための条件整備について。特別救急隊は医師1名と救急救命隊員2名で編成。24時間運用のために医師の確保含め救急救命士の人員体制が必要だが、見解を。

 

消防長の答弁

本格実施については、行政と三島救命救急センターの間で特別救急隊運用連絡協議会を設置し、試行運用時の諸問題を詳しく検証した上で、本格運用の開始時期、人的要素の体制づくり等を一定判断して参りたい。

これから私のひとりごとです。・・・
(消防本部としては、特別救急隊のための人員増を要求して本格実施したいところですが、消防署員の定数は市長部局行政管理室が握っているためこれが精一杯の答弁?)
・・・ひとりごとはここまで。

 

【第3問】

岡本茂の質問

24時間本格運用のためには一昼夜交代勤務として最低特別救急隊1隊の倍数、これに週休等を組み入れて6〜8名の人員が必要なことは自明。

三島救命救急センター所長も積極的と伺い、大阪医大に救急科が新設されるなど医療確保の条件は恵まれた条件にある。

現有人員の中で最大限の取り組みを行うという決意は決意として受け止めるが、限界がある。

市民の命を守る観点から、市長の英断含め、是非とも早期の本格運用を要望しておく。

これから私のひとりごとです。・・・
(ここで市長が「早期に本格運用をめざしたい」と答弁すれば、市長選の政策の目玉になるのですがねえ。 そこが、何事にも慎重で堅実な奥本市長らしさ? 「市長の英断含め」と声を大にした時は、寺本担当助役もしきりに私の顔を見ていましたが、市長はどう受け止めたのでしょうか。 一度、聞いてみたいですねえ!)
・・・ひとりごとはここまで。

 

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  障害者支援費制度への移行について

【第1問】

岡本茂の質問

10月1日から支援費制度支給申請受け付け事務がスタートする。

支援費制度移行は「障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みであり、障害者の尊厳を重視した福祉サービスの利用制度となることを目指す」とされ、市町村は実施主体として「障害者の支援体制の整備に努めると共に、利用者本位のきめ細やかな対応により支援費の支給決定等を行う」とされている。

実施主体である市町村の役割に絞って総括的に三点質問する。

1.情報提供について

厚生労働省資料では「市町村は、相談業務の一環として広報、ホームページ、パンフレット等を積極的に活用し、必要な情報を容易に入手できるようにすること」とされ、点字パンフレットや知的障害者向けに工夫したパンフレット、WAM-NETによる拡大文字・音声提供の活用促進等が具体的に示されている。

支援費制度周知について、市としてこれまで行ってきた内容、今後の計画は。

 

民生部長の質疑

支援費制度への取り組みの中で、必要な情報提供、周知を図ることが特に重要と認識。

これまでの取り組みとしては、広報紙、ホームページ、高槻ケーブルネットワークによる周知のほか、事業者むけ広報も実施。5月には、ルビを振ったチラシも点字版含め約3,500枚作成し、市内公共施設、障害者団体、障害者施設等への配布を行った他、説明会については、障害者団体、施設等を中心に8回行ってきた。

今後、身体・療育手帳所持者約11,500名にルビを振ったチラシおよび点字版チラシ送付を行うとともに、別途、現在サービスの利用者約2,000人にはパンフレット、申請書等を送付してまいりたい。

今後も必要に応じ、説明会の開催を予定。あらゆる機会通じ、情報提供に努めてまいりたい。

 

岡本茂の質問

2.相談支援、利用の斡旋・調整に関わる役割について

支給申請受け付け事務は、市町村が行うとされているが、同時に「生活支援、地域療育等支援センターや身体・知的障害者相談員等、地域における相談支援体制の充実にも努める事が必要」とされている。

想定される申請数と市窓口における相談体制、地域相談支援体制等の位置づけは。

 

民生部長の答弁

申請者数としては約2,000名 前後と想定。内、施設入所または通所者については直接施設での受付。したがって。窓口対応は1,500名 前後を想定。

相談・受け付け体制としては、総合センター6階会議室を基本に、アルバイト職員3名と職員6名によるローテーションで対応し、状況に応じ他の職員の応援態勢も取り入れる予定。 

地域相談支援体制等については、身体・知的障害者生活相談支援事業者4カ所、また身体・知的障害者相談員等より身近なところで障害者の相談に応じ、地域における生活を支援している。

支援費申請に関わっても、各相談支援事業者の役割は非常に重要と認識しており、相談、助言、申請代行等が適切に行われるよう関係者連絡会議等を通じ十分な連携調整をはかって参りたい。

 

岡本茂の質問

3.支援費支給決定について。

厚生労働省令では、支給決定要否について居宅・施設サービスとも8項目の勘案事項を示している。

特に議論となるのは、2項目目の「介護を行う者の状況」ですが、「当該事項は、介護が行う者がいる場合に支援費支給を行わないという趣旨ではない」ともされている。

6項目目の「利用意向」では、「社会参加の意欲を十分考慮する」とされ、8項目目の「提供体制整備状況」では、「サービスを利用できる見込みのあることが必要」とする一方で、「支給申請・審査のプロセスは、地域におけるサービス基盤整備の必要内容の明確化に資するものであり、都道府県・市町村は地域ニーズをふまえ、計画的な基盤整備に一層取り組むよう」求めている。

「希望しても必要なサービスが届かない」ということでは、「障害者の尊厳を重視した福祉サービスの提供を目指す」とした支援費制度そのものへの信頼を到底得られない。 

市の基本的考え方はどうか。

 

民生部長の答弁

支援費支給決定に関わる勘案事項については、「介護を行う者の状況」「社会参加の意欲」「提供体制の整備状況」を含めて、サービス利用者の意向を聞き取る中で総合的に判断されるべきものと考えている。

これから私のひとりごとです。・・・
(どう判断するかを聞いているのに、全く意味不明の答弁!)
・・・ひとりごとはここまで。

サービス提供体制の基盤整備については、現行福祉サービス基盤を基本としながら、現在、見直し作業を進めている障害者長期行動計画の推進に努めて参りたい。

 

【第2問】

岡本茂の質問

支援費支給決定について再度問う。   

「介護を行うものの状況、社会参加の意欲、提供体制の整備状況を支給決定にどう勘案するかは、利用意向を聞き取る中で総合的に判断」とはどういう意味か。

例えば、障害者の身体・家事援助に関わるホームヘルプ派遣にあたって、これまで高槻市は「介護者がいる」事を理由に原則として派遣を行ってきていない。

昨年実績では、身体障害者は74世帯で週平均4.5時間、身体障害児はわずか1世帯、知的障害者は6世帯で週平均2.5時間、知的障害児は2世帯で週平均5時間。

身体・知的の障害者へのヘルプ派遣そのものが例外的適用としか受け取られない。

ガイドヘルプ事業今回 (居宅介護) ホームヘルプの中に移動介護として含まれるが、これまでも視覚障害が時間無制限に対し、車いす・知的は月の上限が24時間であるなど、この点も課題。

ディサービスは身体・知的とも高槻市は隔週1回。ちなみに、厚生労働省が障害者推進プランで示している標準サービス量は要介護者で週2〜3回、準要介護者で週1〜2回。

障害者への介護サービスが極めて立ち後れている。

1.「総合的判断」とは、誰が何を基準に支給種別・量を決定するのか。

 

民生部長の答弁

支援費制度は現行福祉サービス制度の仕組みとシステムの変更が基本。したがって、現行福祉サービスを基本に、介護を行う者の有無、年齢、心身の状況および就労状況等、またどのような生活を望んでおられるか等、利用者の意向を職員が聞き取る中で、障害者ケアマネジメントの手法を取り入れながら、総合的な判断として支給量を決定して参りたいと考えている。

これから私のひとりごとです。・・・
(支援費制度を「サービスの仕組みとシステムの変更」にすり替え!ケアマネジメントの手法をどうやって取り入れるの。その担保は?)
・・・ひとりごとはここまで。

 

岡本茂の質問

2.今回の支援費制度は「措置(行政が決める)から契約(本人が決める)への制度移行」「障害者が生活に必要なサービスを自分で選ぶ制度」だと説明されている。市が5月に発行したチラシにもそう書かれている。

これから私のひとりごとです。・・・
(「サービスを自分で希望されても、サービスを支給できるとは限りません」と正確に書くべきでは?)
・・・ひとりごとはここまで。

本当に必要なサービスを選べるのか。選択できるサービス基盤整備のために、利用者のニーズをふまえたサービス供給を市としてどう図るのか。 これでは、これまでと同じ「措置制度」がこれからも結果として続くとしか受け止められない。再度、明確な答弁を。

 

民生部長の答弁

ホームヘルプの派遣については、介護保険制度では利用者の要介護度によってサービス内容を決定するが、支援費制度については利用者及び家族の状況を勘案して援助すべき支給量を決定するとしている。

これから私のひとりごとです。・・・
(結局、市が決定権をにぎっているって事でしょう。 これでは、サービス提供者を選べるだけで、これまでの「そち」とかわらない?)
・・・ひとりごとはここまで。

ガイドヘルプ、ディサービス事業について、指摘の点は課題として認識しているが、現行福祉サービスを基本として対応して参りたい。

支援費制度に関わる基盤整備については、現行福祉サービスの基盤整備状況を基本にしながら。 支援費制度の趣旨をふまえ、本人の意向も十分伺った上で、当事者ニーズに配慮しつつサービスの提供に努めていきたい。

ただ、サービス提供について、全て100%対応できないという制約もある点はご理解いただきたい。

これから私のひとりごとです。・・・
(「現行サービスを基本」、「支援費制度の趣旨、当事者ニーズふまえサービスの提供に努める」。一体、どちらが本当?)
・・・ひとりごとはここまで。

 

【第3問】

岡本茂の質問

障害者長期行動計画見直しにあたって、高槻市が行った「障害者(児)福祉に関する実態調査」では、介助を必要と答えられた身体障害者257名中、配偶者・親・子どもが介助している方は205名。援助を必要と答えられた知的障害者317名中、297名の方は親が介助していると回答。

ホームヘルプ、ディサービス利用希望はあっても、適用対象外とされている実態が実態調査でも如実に現われている。

障害者への介護は、家族介護に大きく依存しているのが実態だ。

ホームヘルプ、ガイドヘルプ、ディサービス含めサービス支給決定にあたっては、利用者のニーズにこたえられるよう現行サービス水準のレベルアップと早急な見直し、障害当事者が本当の意味でサービスを選べる支援費制度となるよう強く要望しておく。

これから私のひとりごとです。・・・
(質問を終えて。支給決定についての判断、サービス量がゆだねられた結果、市町村の役割は非常に大きくなったと言われる支援費制度ですが、行政の認識とはまだまだすれ違い。自治体としての福祉ビジョンが見えてこないのは残念です。ほんと!)
・・・ひとりごとはここまで。

 

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  IT講習終了後のパソコンの有効活用について

【第1問】

岡本茂の質問

IT講習会が8月末終了をうけて、IT講習用にインターネット接続されていた各公民館の回線休止の予算が上がっている。なぜ休止するのか。

これから私のひとりごとです。・・・
(月額1,500円×5館×6ヶ月分)
・・・ひとりごとはここまで。

国の事業としてのIT講習は終了したが、講習用に配置されたノートパソコン80台は公民館の備品として残っている。

昨年3月、本年3月議会で、IT講習終了後のパソコンの有効活用をどうするのか。とりわけ、講習受講者から要望の高いフォローアップを、講習会に補助ボランティアとして協力いただいた市民の協力を得て実施すべきではないかと質問した。

それぞれ、「IT講習が終了した秋以降をめどに、公民館において市民に有効に活用していただけるよう早急に検討していきたい」との答弁を得たが、回線休止ではIT講習のねらいであったメール・インターネットは利用できない。

そこで二点、質問する。

1.公民館に置かれているノートパソコン80台の市民への有効活用方策は。

 

社会教育部長の答弁

現在、公民館5館に配置されているノートパソコンについては、有効活用すべく、使用に際し、一定の条件を設けて市民の方々に活用していただく計画。

 

岡本茂の質問

2.なぜ、インターネット回線休止という方針になったのか。

 

社会教育部長の答弁

これまで公民館の一室をIT講習専用室として使用してきた。このため、講習会以前にこれらの部屋を使って公民館活動をされていた方々に不便をかける状況になっていたことから、講習会終了後はこれまで通りサークル活動の場として活用したいと考えている。

これから私のひとりごとです。・・・
(IT講習後誕生した、シニアパソコングループも公民館を利用するサークルではないのですか?)
・・・ひとりごとはここまで。

今後、インターネット接続のあり方について検討していきたいと考えており、接続を廃止するのではなく、一時休止にしている。

これから私のひとりごとです。・・・
(意味深長な答弁。一体、検討はいつまで続く?)
・・・ひとりごとはここまで。

 

【第2問】

岡本茂の質問

行政のIT化と同時に、地域住民が容易に行政情報にアクセスできる環境を整備する地域のIT化が今回のIT講習の大きな目的のはず。昨年度受講者総数は10,750人。アンケートでも、「今後も参加したい」と回答した人が92%を占め、昨年度後半には約30名の方が市民ボランティアとしてIT講習会に参加したと聞いている。

市内各地でもシニア・パソコングループが誕生し、場所の提供さえあれば、市民に呼びかけていつでもグループでの講習会をしたいとの意欲を持っている。シニア・パソコングループから出されている要望趣旨は、既に十分承知のはず。

「インターネット接続廃止ではなく、休止にした意味は今後接続することを前提にしたもの」と理解するが、再度、本会議で質問要望を繰り返す必要のないよう要望しておく。

これから私のひとりごとです。・・・
(拠点方式でインターネット接続によるパソコンルーム設置を公民館側は考えていたようですが、行政全体の合意には至らなかった? 質問終了後、「公民館利用状況、インターネット接続の受益者負担等を検討して何とか努力していきたい」とは社会教育部長の弁。答弁毎に部長交代で今回は三回目。「仏の顔も三度」 です)
・・・ひとりごとはここまで。

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