第四次行財政改革大綱実施計画総括概要

第四次実施計画の総括について

　高槻市では、行財政改革の方策について幅広く意見を求めるため平成７年７月に設置した高槻市行財政改革懇話会の意見書をもとに、平成８年４月「効率的な行財政運営」「公営企業の経営の効率化・健全化」「行政の情報化の推進」「地方自治の推進」を主要な課題として掲げた第二次行財政改革大綱を策定しました。
　同年９月に６７項目からなる「行財政改革大綱実施計画（平成８年度〜12年度）」を策定し、その後４か年にわたり５項目の追加項目も加え，全市的な取り組みを行ってきたところです。
　しかし、中核市への要請、地方分権の具体化等、本市を取り巻く目まぐるしい環境の変化が生じてきたため、計画年度を１年前倒しし総括することで、現状の把握と新たなニーズの整理を行うこととしました。

１ ）実施計画の達成度
　　　　　　　　　　　　９５％（実施計画全体）

２）実施計画の累積効果額

削減額合計 １３，８８３，４７９千円 投資額合計 ３，８４９，３８４千円 効果額合計 １０，０３４，０９５千円 歳入額合計 ５，１５０，６５７千円 （使用料、手数料の見直しほか） 再　　　計 １５，１８４，７５２千円

３）実施計画の経常収支比率への抑制効果（普通会計）

平成９年度決算　　　　　 　 約２．０ポイント
平成10年度決算　　　　　　 約２．３ポイント
平成11年度決算見込み　　約２．１ポイント


財政指標に見る行財政改革の効果

※　次に示すグラフは本市と本市を除く北摂の６市の平均値を比較したものであり、その数値は各市の決算統計資料を基に作成した。（義務的経費＝人件費＋扶助費＋公債費）

他市が地方債現在高を増加さす状況において、その減少につとめた。 他市が基金の取り崩しを行う状況において、微増ながら基金現在高の増額を行えた。 他市に比較し脆弱な状況下にある。 行財政改革の着実な実施もあり、経常収支比率抑制の成果が見られる。　 職員定数の削減を図りつつ行政運営を行った。　 職員定数の削減に関連し、人件費の抑制を行ったため、義務的経費を最小限にとどめた。