「　社　会　保　険　」　概　要

　　　　　　　レ　ジ　メ　「　社　会　保　険　」　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94/4/12　Rev．G　

　　1)健康保険　

　　2)船員保険　

　　3)各種共済組合　　国家公務員、ＪＲ，ＮＴＴ，ＪＴ，　

　　　　（短期給付）　地方公務員、私学の教職員、　　

　　4)国民健康保険　　　

　・退職者医療　

　　1)国民健康保険　　定年退職者等で厚生年金等の被用者年金の　

　　　　　　　　　　　　老齢年金給付を受けられる人　

　・老人医療　　

　　1)老人保険制度　　医療保険制度の加入者で７０才以上の人　

　年　金　保　険　　　

　　1)厚生年金保険　　民間会社が主な対象　　　　　　

　　2)各種共済組合　　国家公務員、ＪＲ，ＮＴＴ，ＪＴ，　

　　　　（長期給付）　地方公務員、私学の教職員、　（高負担−高給付）

　　3)国民年金　　　被保険者20から60才未満の全国民　（低負担−低給付）

　労　働　保　険　　　　保険者　政府（労働省）　　　法定外　

　　1)労災保険　　　　法定内・事業者負担　　　　　　　第２労災−民間損保　　

　　2)雇用保険　　

２，事　業　内　容　　

　医　療　保　険　　　　　　

　　1)健康保険　　政府管掌　１７Ｍ人、健康保険組合　１４Ｍ人　

　　　　一般　　　保険者　　政府（社会保険庁）、健康保険組合（企業、業種組合等）

　　　　　　　　　被保険者　健康保険の適用事業所で働く人（民間会社の勤労者）　

　　　　　　　　　保険料　　政府管掌　84/1000　

　　　　　　組合健保の実例

　　　　　　　　　　　　　　　　地方公務員、私学の教職員、　　

　　4)国民健康保険　保険者　　市（区）町村　　４４百万人　

　　　　　　　　　　被保険者　上記1),2),3)に加入している勤労者以外の一般住民　

　・退職者医療　

　　1)国民健康保険　　保険者　　市（区）町村　　

　　　　　　　　　　　被保険者　定年退職者等で厚生年金等の被用者年金の　

　　　　　　　　　　　　　　　　老齢年金給付を受けられる人　

　　　　　　　　　　　保険料　　一般の国民健康保険と同一　　

　　＊特例退職被保険者制度　　　制度新設　昭和５９年(1984)１０月１日　　

　　　（特定健康保険組合）　　　大手健保　自主的運用　　定年後　老人保険適用まで

　　　　　　　　　　保険料　　　加入者の平均報酬月額(Av)の1/2 ＊90% を基準とする

３，給　付　の　内　容　

　医療保険　　　　　　　給付事由：業務外の病気・ケガ、お産、死亡　

　　1)健康保険　　　

　　　　保険給付　本人９割（自己負担１割）→本人８割（自己負担２割）´９８現在　

　　　　　　　　　　　扶養家族　通院７割（自己負担３割）　入院８割（同　２割）

　　　　某社健保　　

　　　　＊健康保険組合の独自給付　一部負担還元金（被保険者、家族）３千円以上　

　　　　　　　ｃｆ　政府管掌　高額診療費（６万円以上）のみ、事務手続必要　　

　　　　・傷病手当金　法廷支給期間　１年６ヶ月、標準報酬日額　６０％　

　　　　　　独自給付　傷病手当附加金　＋２０％　延長傷病手当附加金　１年６ヶ月

　　2)船員保険　　　　健康保険組合に準じるが、埋葬料、家族埋葬料が高額　

　　3)各種共済組合　　給付は健康保険組合とほぼ同一、休業手当金制度あり　

　　　　（短期給付）　

　　4)国民健康保険　　

　　　　医療保険給付　本人、扶養家族　７割（自己負担３割）　

　・退職者医療　　　　　　給付事由：病気・ケガのみ（お産、死亡は除く）　

　　1)国民健康保険　

　　　　医療保険給付　本人８割（自己負担２割）　

　　　　　　　　　　　扶養家族　通院７割（自己負担３割）　入院８割（同　２割）

　　　　現金給付　　　無し

　　　＊特例退職被保険者制度　　退職前の健保に加入、　

　　　　（特定健康保険組合）　　医療保険給付　国民健康保険と同一水準　　

　　　　　　　　　　　　　　　　附加給付　一般加入者と同一（独自給付、保養所等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、傷病手当金関連の制度は不適用　　

　・老人医療　　　　　　　給付事由：病気・ケガのみ（お産、死亡は除く）　　

　　1)老人保険制度　　　　７０才以上の人が対象　　　

　　　　　　　　　　　　　医療保険給付　１０割（一定金額の自己負担）　

　年金保険　　　　　　　給付事由：老齢、障害、死亡　

　　1)厚生年金保険　　　報酬比例分＋定額分　　

　　2)各種共済組合　　　報酬比例分＋定額分　　

　　　　（長期給付）　　　

　　3)国民年金　　　　　年間　７０２千円（全期間加入）　１９９１年　

　労働保険　　　　　　　　

　　1)労災保険　　　　　給付事由：業務上・通勤途上の病気・ケガ、障害、死亡　

　　　　補償内容　　　　休業補償給付［休業給付］、６０％＋２０％（特別支給金）

　　　　　　　　　　　　傷病補償年金［傷病年金］、障害補償給付［障害給付］　

　　　　　　　　　　　　遺族補償給付［遺族給付］、葬祭料［葬祭給付］　　　

　　2)雇用保険　　　　　給付事由：失業　　

　　　　基本手当　　賃金日額の80〜60％、但し最高７.3千円（1989）　

　　　　　　　　　　失業の認定後　８日目から給付　　６５才まで　　

　　　　給付日数　　９０日〜３００日（被保険者期間と年齢による）　　

　　　　傷病手当　　病気やケガの期間１５日以上　基本手当の給付期間内　

　　　　各種手当　　再就職手当、移転費など

４，年　金　基　金　制　度　

　　公的年金と私的年金の調整するものとして、制定　

　　　　　被保険者　５００人以上の事業所　

　　　設立形態　　

　　　　　単独設立、連合設立、総合設立（同種同業型、地域型）　

　　国民年金基金　　　１９９１年発足　保険者　各都道府県　　

　　厚生年金基金　　　１９６６年制度発足　　　　

　　　　　厚生年金保険料　　男子　145/1000　女子　145/1000　　

　　　　　　　　　　　　　　事業主・被保険者　折半　（男女統一）

　　　　　厚生年金基金の加入　（以下女子は記載せず）　

　　　　　　　　厚生年金　　　113/1000　事業主・被保険者　折半　

　　　　　　　　基金　　　　　32/1000 以上を事業主・被保険者で負担　

　　　　　　　　　　　　　　　3/1000以上事業主が上積み　

　　　　　某大手厚生年金基金の例　

　　　　　　　　厚生年金　　　113/1000　事業主・被保険者　折半　

　　　　　　　　基金　　　52/1000 　(60:40) 　　合計　165/1000　（+20/1000）　

　　　　　　　　　基本掛金　　事業主19/1000 　被保険者16/1000 　

　　　　　　　　　加算掛金　　事業主12.7/1000 　被保険者4.7/1000　　

　　　　　　　　支　給　　　

　　　　　　　　　厚生年金のみの加入より、掛金が高い(2%)分　支給が多い　　

　参　考　　厚生年金受給金額　　　

　　厚生省試算　　３５年間加入　平均標準月額　２８８千円　　　

　　　　　　　　　２５５０千円　９２年価格　　夫婦　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（加給年金２０２千円）　

５，今後の動向　　…………独断と偏見　　　

　　・労災保険　　　　

　　　　２階建て　　　　法定内（義務）　　法定外（任意）　　

　　・年金保険　　　　３階建て　　

　　　　厚生年金／厚生年金基金／企業積立年金（財形年金），他　　

　　　　相続　公的年金……遺族年金、　　私的年金　相続者……任意　　　　　　

　　＊諸外国　　　　　　　

　　　　ＥＣ諸国　　　　　高福祉　高負担　政府　（特に、北欧）　

　　　　Ｕ．Ｓ．Ａ　　　　自由　民間依存　現政権　健康保険制度改革検討中　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　典：「社会保険の手引」新日本法規　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：「社会保険のしおり」某社健保発行

６，退　職　金　制　度　

　旧　来　　　　企業内積立　　倒産時の支払不能　　

　　　　　　　　　　　　　　　退職給与引当金　　税法上の特典による積立額の限界　

　新制度　　　　適格退職年金（新企業年金保険）　社外積立制度　企業の所有権無し　

　　　Ｓ３７年　４月　発足　　普及に時間が掛かった　　　

　　　(1962)　　従業員　　受給権の確保　　　支払は直接　従業員へ　

　　　　　　　　　　　　　税法上の有利　（雑所得）　

　　　　　　　　　　　　　年金……老後の生活保証　　

　　　　　　　　　　　　　一時金でも受給可能　（退職所得控除）　

　　　　　　　　企業　　　経理負担の平準化　　　　　

　　　　　　　　　　　　　税法上の特典　　全額損金　　

　　　　　　　　　　　　　人材確保　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　退職手当の保全措置　

　　　　　　　　引受け団体　生命保険会社　

７，企業内積立年金（財形年金）　

　　　　６０才定年時　　積立金　　８６８万円　　　７.8　％　運用（仮定）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社の最低保証　５.5　％→４.5　％

　　　　１０年確定受取

　　　　　　基本月額　９２，２５０円　　１０年　　１１，０７０千円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　配当累計　　　　　１，３２７　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　受取合計　　　　１２，３９７　　　

　　　　積立年金の特徴　　　

　　　　　　税金は積立中は無税　　受取時は雑所得　　

　　　　　　加入者が多いと規模のメリットがでる。　　

　　　　　　積立額の上限がない。（財形年金　３５０万円）　　

　　　　今年のトピック　

　　　　　　金利低下に伴って、制度の存在が問題になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

　労災保険　　

　労災保険給付金　休業（補償）　　所得税、地方税　　　非課税

　付加給付金　　　　　所得税は、原則　非課税　　

　最高限度額　　　11,784\/Day 　65才以上　Ｈ３年価格　　　　

　待期期間（３日間）　　使用者が休業補償する。労働基準法７６，８４条

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　´９８／２／２７

８，企業年金と公的年金　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞特集より

　　　公的年金（数字は９７年３月現在）

　　　　　国民年金　　自営業者（１９３６万人）、　　　基礎年金

　　　　　　　　　　　サラリ−マンの妻で専業主婦（１２０２万人）

　　　　　厚生年金　　民間サラリ−マン（３３００万人）　Ｏｎ　基礎年金

　　　　　共済年金　　公務員等（５８２万人）　　　　　　Ｏｎ　基礎年金

　　　企業年金　（法律で認知、税制で優遇−会社負担分）

　　　　　厚生年金基金（１２４０万人、１８８３基金、資産総額４５兆円）

　　　　　　　　不況で基金の解散が続いた。

　　　　　適格退職年金（１０６０万人、９万件の契約）

　　　　　　　　　３３００万人の内　加入者は１６００万人（一部は重複加入）

　　　　　　　　　重複加入　６００万人

　　　企業年金　（法律で認知、税制で優遇しないもの）

　　　　　財形年金等　　　掛金の会社負担等　無し　　

　　　厚生年金支給額　　　　　　　　　　厚生省資料

　　　　　夫　　４０年加入　　夫婦二人のモデル

　　　　　　　　基礎年金　　　　夫婦で　１３万円

　　　　　　　　比例報酬部分　　　　　　１０万円（代行部分　６万円）

　　　　　　　　基金の上乗せ　　　　　　　６万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　小計２９万〜３０万円

　　　　　基金の（国の指導）

　　　　　　努力目標　上記＋プラス　　　　６万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計３６万〜３７万円

　　　　　　　　　　大和銀行顧問、三菱電機厚生年金担当役員　談

　　　　　　　　基金の上乗せ平均　　　　　　２万６千円

　　　　　　　　　厚生省課長　談　　　厚生省調査結果

　　　　　９２年調査厚生年金　３５年加入　標準報酬月額平均２８８千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より　５３千円　減額

　　　適格退職年金

　　　　　企業により　５年高くその後　低額　等で

　　　　　比較が　困難　厚生省課長　談　　　

　　　新聞報道　　　　朝日　２月２０日（？）報道

　　　　　（株）日立　技能職４０年勤務　企業年金込みで

　　　　　　現在４２万円　将来　４０万円に変更