悪徳商法手口2

1.就職難の時代

 不景気は長く続いており就職難の時代である。一家を養う収入を得るべき人間に職がないのは大変なことである。しかし、私はもっと憂慮するべきことがおきていると思う。それは、社会人1年生となるべき世代に仕事がないということである。

 学校を卒業して、初めて仕事につく。社会人1年目は、いろんな意味でただの労働期間1年間とは異なる。社会とは何か、会社とはなにか、その中でどう働いたらいいのか、基本的ルールはなんなのか、などを学ぶ期間になっているのである。私の持論では、「その人の生涯での仕事のやり方・哲学というのは、最初に入社した企業、最初についた先輩・上司、最初の仲間・取引先のやり方・哲学に類似する」、というものである。つまり仕事哲学すりこみ理論(インプリンティング)である。それは、社会人1年目はまだ、会社、社会について、まだ何もわからない、批判精神がないため、スポンジが水を吸い込むごとく、なんでも素直に取り入れてしまうためである。よいことも悪いことも。

 だから、その人の一生にとって、社会人1年目は重要だと思う。ところが、今、彼らには非常に厳しい事態となっているのだ。就職しようにも仕事がないわけだ。でも、何かの仕事をして収入を得ないわけにはいかない。そこで、もう、こうなったら、どんな仕事でもいいやとばかりに、考えることもなく企業を選んでしまう。ともかく、募集さえしていれば、よくわからないけど、入社しようと考えてしまう。

 通常、悪徳商法企業には、あまり優秀な人はこない。人を騙す、利用して商売をする企業なのだから、あたりまえであるが。しかし、悪徳商法企業(またはそれに限りなく近い企業)にとっては、今、優秀な人材を獲得する絶好の機会でもあるわけだ。本来なら獲得できそうもない学生まで獲得できる。がんがん募集広告を出す。そこに、なんでもいいや、と思った学生が飛びつく。

 「うちは、人を騙して商売してます」なんて、そういった企業はあたりまえだが、絶対に言わない。もともと、客を騙すプロなのだから、就職希望者を騙すのなんかわけもない。「うちのビジネスは、新しい時代の新しい形態のビジネスなんです。社会からも要請された、必要なものです。」と。彼らはそれを聞いて安心して入社することになる。これだけではなく、「もう仕事ないから、背に腹は変えられない。やばそうな会社だけど、いいやここで」と選んでしまう場合もあるようだ。

 つまり、その企業の本質について十分検討する心の余裕も時間の余裕も今の学生には少なくなってしまっている。だから、悪徳企業であることに気づかないのだ。悪徳企業であると誰もがわかるのは、被害者が増えてしまい、社会的に悪事で有名になり、社会的糾弾を受けてからなのである。

 かくして、社会人1年目にとって非常に重要な生活を、なんと、悪徳商法の会社で送るハメになってしまうのである。一度はいって、それなりに悪事にもなれてしまうと、周りにすぐに同化して何も感じなくなるものだ。この人の人生にとって、これは実に悲惨なことなのだ。もし、その人がその企業で仕事をしっかり覚えてしまったとしよう。どんなデメリットがあるのだろうか。

1.悪徳商法は、うまくいくようになれば、労働よりも、報酬が異常に高い。いわばボロい。一度、高い収入になれた人間は、2度と低い収入(つまり、堅い仕事)にはつけない。もう、心を入れ替えて、堅い会社に入ろうと思っても、きつい仕事なのに、その低い(本当は妥当)収入にびっくりしてやめてしまう。また、もとの悪徳産業に逆戻り。

2.仕事だから、人を騙そうが、傷つけようが、それは問題ない、という恐ろしい労働哲学を身に付けてしまう。これは生涯その人の心に定着するだろう。

3.人は身に付けたスキルを活用しようとする。転職しようにも、自然に、また、同業の企業を選ぶようになる。

4.もっとも恐ろしいのは、その人の履歴に残ってしまうということだ。入社した際には、まだその会社は社会的糾弾をされていなかったが、やがて、社会的糾弾を受けたとする。その企業名は悪事で有名になり、その人の履歴にそれが残ることになる。どんな転職をしようにも、その期間に、その悪徳企業で働いていたという事実は永遠に残ってしまう。

 つまり、今の時代は、多くの人材を悪徳商法に送り込んでいるということなのだ。社会にとって重要な人材を、なかなか逆戻りできない、甘い誘惑の世界に送り込んでいるのだ。大げさな言い方だが、こういう人が増えていったら将来どういう社会になるのだろうか。恐ろしい限りである。

 なかなか決まらずあせっている社会人1年目候補生の方にいいたいが、いかに、募集企業が少なくても、慎重にその企業を観察し、検討することだ。世間の評判、人の評価、アドバイスもよく聞こう。もし、「堅い会社だけど、給料安いし、仕事がしんどそうだ」と「なんの仕事だか、説明聞いてもよくわからないし、いやな評判も耳にする。けど、収入はなんかよさそうだ」の2社であったら、絶対に前者を選択することをお勧めしたい。ともかく、「緊急避難的に、やばくてもいいから入社しよう」などと思わないほうがいい。あなたが考えるよりも、はるかに大きいダメージをあなたの人生に与えることになる。 有名な就職情報産業の企業の本、フェアにその会社が出ているからといって、安心しないことだ。就職情報企業も、企業募集が少なく、困っていることを忘れないように。

 悪徳企業の被害者は、商品購入者だけではないのである。

2.責任

 悪徳商法はいろいろなインフラを利用する。インターネット、電話、携帯電話、郵便、宅急便、雑誌広告、新聞...これらのインフラを扱っているのは、どれも、国、地方公共団体、大企業(公的な性格を持っている)である。社会になくてはならないインフラを担当し大きな利益を得るかわりに、社会に対して正しくサービスを提供する大きな社会的責任を持っている。一般企業のものよりもはるかに重大である。準公的な企業ともいえる。

 インフラがわも、自分達が悪徳商法に利用されているかの監視に力をいれてもらい、最大限の注意をし、利用されていることが判明したら、必要であれば迅速に対応をしていただきたいものである。そして自分が悪徳商法の運営に力を貸さないような仕組み造りに努力してほしい。

 もちろん、それらのインフラはほとんどの場合、社会で問題なく運用され、有効に機能しているはずだ。でも、それと悪徳商法に対する必要な対応とは別で、やはり、悪用される可能性を可能な限り排除するような努力は絶対に必要なはずである。なにもしなくてもいいというわけではないだろう。自分達の利益と、公的な責任が相反する場合に、利益を重視してしまうことも避けてほしい。

1.悪質な業者が、自社のインフラを悪徳商法で使用していることがわかっているにも、かかわらず、放置する。自分には何の責任もないと言い切る。(シンナーを青少年にガンガン販売しても、「吸うほうが悪い」と言い切るのと同じ理屈)

2.悪徳商法で使用されていることがわかって、対応が必要であることもわかっているが、迅速に処理をせず、実に緩慢な対応をする。社会で多くの犠牲者がでていることがわかっていても、自社の利益を損いたくないのも理由にあるのだろうか、対応に、何ヶ月〜何年も費やしている場合がある。

 ある方法で、ある通信業者のインフラが、悪徳商法に利用され、一般の家庭に被害を及ぼしている事例があった。しかし、その企業は、「正しく用いているビジネスもある」として、そのまま何年も放置していた。「被害の内容、数・金額の大きさを十分認識していたにもかかわらず」である。最近ようやく、その企業は、おくらばせながら、悪用できないような対応をおこなった。これはあまりにも遅すぎるではないか?チンピラ会社ならいいのだが、立派な企業ではないか。ぜひ、大人の処理を迅速にしてほしかった。いったい社会全体で、どれだけの被害者が出たのであろうか。どれだけの被害総額になったのだろうか。しかも、「自社の責任ではない」として、最高裁判所まで争っている。そして、判決で負けてようやく、対応を行っている。責任ある企業としての自覚を期待したいのだが。一般消費者は弱い存在なのだ。

 しかし、上記などはまだましだ。もっとひどいと、いくら、社会に被害が出ていても、うちは関係ないよ、サービス提供するだけさ、と開き直っている企業さえある。俺たちは責任はないよ、注意する必要すらないという考え方だ。実際に存在しているからこわい。

 悪徳企業のやった悪質な行為の責任が、インフラ提供がわにあるとは、私はとても思えない。でも、悪用されているとわかっているのに、なんの改善の努力もしない、というのは、責められるべきではないだろうか?みなさんはどう思われるだろうか。

3.HP

 悪徳商法を扱っているHPが他にどのくらいあるのかと、検索してみて、多くのHPがあることに驚いた。どれも、実に真剣に悪徳商法の被害を取り上げている。こんな被害があるのか、こんなに悪質商法が野放しになっているのかと驚嘆する。こういったサイト群によって、悪徳商法は退治されていくのだろう。

 私は一切、このシリーズで悪徳商法の企業名を書いていない。実際に友人からは、企業名を聞いているが、それをあえて書いていない。その理由は:

1.企業名は、実はあまり意味を持たないのではないかと思っているため。なぜなら悪徳企業はしょっちゅう、企業名を変更し、追加しているからである。また、手口をまねた業者がどんどん参入する。企業名を覚えて注意しようとしても、すぐに別な会社で同様の手口を使ってくるので、悪徳企業を避ける意味では効果がうすいのではないかと考えるからである。(「当社はあの会社とは違います」という常套文句もある)問題は企業名ではなく、やり方である。やり方に我々は注目をしたほうがいいのではないかと思う。。

2.名前を出せば、それは具体的な個人・法人への糾弾となる。つまり、名誉毀損との境目をはっきりさせなければならない。その企業が本当にその悪質商法をおこなったことを証明をしなければ、名誉毀損となり、刑事、民事の責任を追及されることになる。友人との会話の中で得た範囲での手口なので、その企業が本当に行ったかの証明などは私にはできない。しかし、友人から聞いた手口自身は悪質である、たとえ事実でなくても、そういう手口が行われれば、それは悪質であり、注意しなければならないだろう。

4.決り文句ーその壱

 悪徳商法がよく使う決り文句をいくつか書いてみたい。

1.「ああ、彼は辞めました」

 契約書に書いてないような事項に関して、勧誘員が口頭でウソをいって契約させた場合。トラブルになって被害者から「彼はこういったウソをついて勧誘したんですよ」と言われたときの返し文句。「彼が口頭でいったんですか?いやー、彼は辞めましてね、言ったか言わないかの水掛け論になりますね、契約書にはそんなこと書いてないでしょう?」本当にやめているのかどうかはわからない。でも、いずれにしても、口頭での約束は一切あてにならないという教訓である。

 もっというと契約書に書いてないようなことは、一切、あてにならないということだ。だいたい、「うまい部分」に限って、口頭で話されるので注意されたい。「10%ってかいてありますけど、実際は30%くらいは利回りいくんですよ」とかである。契約書に書いてなければ、無視する、重要事項については、口頭でいったことを書き留めて、事前にそのとおりだと会社に書面にさせよう。

2.「なにか勘違いされて、おりませんか?」

 あなたの話し、マルチじゃないの?とか、勧誘員に疑問を言ったときに、返してくる言葉。魔法のような効果で、相手を思考停止させることができるようだ。

 これは、疑問を呈した人間が「本当はマルチのような、うさんくさいのでなければいいな。話しの内容自体はおいしそうな話し。やってもいいな」と実は期待していることを見抜いた返事。上記のように言われて「そうか、やっぱり思いすごしだったんだ。ちゃんとしたビジネスなんだ」と思わせるのがポイントである。(本当にマルチだと見抜いていれば、マルチじゃないの?とか言わないものだ。すぐに電話を切るとかするだろう、ということ)

 相手からことの言葉がでたら、「あ、あぶない。俺は相手の術中にはまってきたぞ」と思ったほうがいい。すぐにその場から立ち去ることである。

3.「僕も最初は信じられなかったんだ」

 「今のあなたは昔の私と同じ。だから、今の私と未来のあなたは同じになるの」、という強烈な暗示効果をもつ導入文句。このあとに続く、相手の成功談に勧誘相手を同化させてしまう。よって、自分も成功できる、やってみようという催眠効果をもつ。

 「僕も最初は怖かったよ」「できるのかな?と心配だったよ」なども同様の文句。注意されたい。

5.ダイヤルアップ

 インターネットへのダイヤルアップ接続で電話を使用しているから、そこに悪質業者が入り込むことは既に書いた。代表的なものは、ダイヤルQ2であり、知らない間に、接続先が変更され、ダイヤルQ2につながる。今までどおりにインターネットを使っていると思ったら、翌月高額なQ2料金を請求されるというわけだ。

 そして、Q2が問題視され、ようやく、NTTも、暗証番号を入力させるようになったわけである。(これでも一部の募金関係では暗証番号は不要である。募金関係を装った悪質商法がでなければいいのだが....)

 でも、あちら(業者)も、黙って死ぬわけにはいなかない。今まで、Q2の接続で設けてきたサイトを観察してみると、さすがに対応は速い。頭が下がる。あっというまに、どのサイトも、「ダイヤル直通の国際電話」に変更されている。(今までも国際電話を使ったサイトはあったが)

 今まで、Q2番号にしていたダイヤルアップ先を単に、地球の裏側の国際電話に変えただけである。簡単にかつ迅速に対応できてしまったようだ。これで、Q2請求の変わりに国際電話請求になるだけという、極めておそまつな社会的対応となった。悪質サイトのメンバがニュースを見てあざけわらう表情が目にうかぶ。

 以後は、被害はQ2でなく国際電話に集結する。この国際電話に対策はいつとられるのだろうか。おそらく、こちらは悪質業者ほど、迅速ではあるまい。被害者が裁判を国際電話会社に起こし、長い年月かかって、最高裁までいって、ようやく、パスワードを設定するようになるのだろうか。また、数年かかるだろう。やれやれである。あいかわらず、悪い業者はおいしい思いができるのである。

 国際電話会社も、被害者を増やすことのないように速めに対策を講じてもらいたものである。通信インフラを抑える責任ある企業ではないか。利益に直結するので、苦慮するのは理解できるが、何十万円も庶民が請求される悲劇とでは比較にならない。「うちは、注意メッセージをだすようにして対策をしています」などという、滑稽な対策をしないようにしてほしい。(コンピュータのダイヤルアップ機能に、この日本語メッセージを理解しろ、ということですか?)

 くれぐれも、怪しげなサイトのプログラムをダウンロードしないように。また、WINDOWSであれば、「セキュリティ警告」というメッセージウィンドウが出たときには、承認をしてはならない。(別に国際電話料金とられてもいいのならかまわないが)いいえを選択することである。

 今、ADSL,ケーブル、フレッツISDNなど常時接続環境へと、移行しているが、こうなると、悪質業者も困る。おそらく、悪質サイトのメンバーは、「常時接続対策会議」とかいって、常時接続でも金をふんだくれるような仕組みを考えているに違いない。彼らは勤勉で、かつ優秀で動きは速い。

6.わがまま

 庶民が悪徳商法の被害を受けたら、まず連絡するべきが、消費生活センターである。専門家がいて、さまざまな相談を受けてくれる。被害を最小限に食い止めることもできるだろう。頼りになる人たちである。

 しかし、あくまでも、悪徳商法に関する相談である。一般の商取引に関しては、関係ない。普通に購入したもので、商品にも販売方法にも問題はないのに、取り消したいといっても、取り消せるわけがないのである。それなのに、これ返せないとわかると、もうクレームつけまくるわ、消費生活センターに文句をいう。つまり、自分のいうがままにならないのに、いきりたっているだけで、単なる消費者がわの、わがままにすぎないのである。これはひどい、悪徳商法である、と誰もが思うような場合に、相談にのってくれるのであって、思い込みやわがままの相手をしてはくれない。あたりまえである。(ともかく、これはいらないの、お金を返して頂戴、きー!。)

 また法律に基づいて活動しているのであって、中には悪徳商法の側が法律的に用意周到すぎて、現行法律ではどうしても、彼らを完全に追及し、全面的に被害を回復できない場合もあるだろう。そのときに、的外れに怒りまくる人間もいる。(なによ、あんなたち、あんな悪い人間からお金を全部取り返してくれないの?なにやってんのよ、たよりならないわね、きー!。)

 これだけではない。消費生活センターの相談員の方は最善を尽くして、相談や、場合によっては、相手と交渉もしてくれるが、もちろん、被害者も主体的に動くことが前提である。自分で可能な範囲で悪質である証拠をまとめたり、相談で教えてくれたようなことをきちんと自分でやらなければならない。これらをサポタージュして、ともかく助けてもないものである。(えー、そんな面倒なことしなきゃならないの?やだ、そっちでやってよ。ともかく、そんなことよりも助けてよ。まかせたわ、よろしく。え、だめ?、きー!)

 消費生活センターは我々の仲間であり、悪徳商法がわは敵である。わがままな消費者のせいで、仲間の戦力をそいだり、士気を落とさないようにしたいものである。

7.善意

 学校を卒業し最初のコンピュータ会社に就職し、新人教育を受けた。その中で、UNIXについても学習した。まだ、PCはネットにつながるなど、夢にも思わぬ時期であり、ネットといえば、UNIXであった。勉強する中で、驚いたのが、UNIXのセキュリティ関連の機能であった。非常に弱く、こんなもので、本当にネットワークつないで大丈夫なの?マルチユーザで使って問題ないの?まるで、セキュリティなどないも同然に思えた。

 それを先輩に質問した。「UNIXってなんでこんなにセキュリティが甘い、というより考えてないんですか?」先輩のこたえは「それは、ユーザに悪人を想定していないんだよ。UNIXは善人を想定して設計しているんだ。悪用するような人がいないとしているんだ」なるほどと思った。当時の主なユーザといえば、限られたひとであり、学者さんたちからはじまったわけである。このあと、かなりたってから現れたNetWare,WindowsNTを学習して、ああ、これはUNIXとは違うね、悪人も使うことを想定している、と感じた。別にUNIXが設計者が、セキュリティについての検討を怠ったのではなく、ユーザ層に悪人を想定しておらず、あえて、組み込んでいなかったということなのだ。もし、UNIX設計者も、今の時代のように、あらゆる人間がネットにつないで使い出す時代を想定したら、このような設計にはしなかっただろう。がちがちのセキュリティを組み込んでいっただろう。

 前ふりが長いなったが、「今の通信インフラ(電話、PC、インターネット、携帯電話...)設計時には、ユーザに悪人を想定すべし」といいたかったのである。今、PCのネットワークにしても、インターネットにしても、携帯電話にしても、電話にしても、老若男女だれもが使いこなす時代がやってきている。一億総ネットワーカーなのである。ビジネスや研究につかっているだけではなく、男女の出会いにまで使用されている時代なのだ。

 どうも、インフラ系技術者はいまだに基本的に善人を想定しているとしか思えないのだ。これだけ利用者が増えれば、悪人どころか、大悪人、極悪人まで使用することは間違いない。だから、新しい通信インフラ設計時にも、通信インフラに機能をひとつ追加するにも、慎重の上にも慎重に、あらゆる悪用パターンを検討してほしいのである。

 最近発覚したメールを使った件についても、電子メールに記述できるコマンドに機能を持たせすぎなのである。技術者が、こんな機能も追加したい、追加すれば、きっと、いろんな便利なことに使える、とばかりに、追加したのだろう。でも、どうみても善人しか想定していない。便利なのは庶民だけでなく、悪質業者についても同様なのである。電話番号をそのまま、使ったメールアドレスなどは、うーんである。設計時にちょっとでも考えれば、この機能はヤバイことにも使われるとわかるであろうものが多すぎる。

 技術者の頭は、機能を強化する方向に使われない傾向にある。しかし、これを商品にする際には、きちんと監査を行って、悪用されないか程度の検討はしてほしいものだ。機能強化し、悪用されてから、後手後手で、「みなさん、注意してください」とユーザに呼びかけるしか対策がないというのでは、あまりにひどすぎる。強力な機能というのは、今の時代、かえって危険な機能と思ってよい。時代の最先端テクノロジーを使うのは気持ちがいいが、必ず、セキュリティや悪徳商法などに利用されていないかの情報収集は必要である。

8.呪い

 若い人の間で、「不思議大好き」がすっかり定着してしまった。なんでもいいが、不思議なもの、科学的に解明できないもの(聞こえがいいけど、つまり非科学的)、オカルト的なもの、UFO的なもの、超能力的なものが全部大好きで、大好きなうちに、自分でもわからぬうちに、信じきってしまう人がいる。中には、こういった不思議全般で、食っている出版社、坊主、プロデューサまでいる。貴方の身の回りにもいるだろう。

 こういうと、すぐに「いいじゃん。不思議で面白がっているだけなんだから。かたいこというなよ。娯楽のひとつなんだ。本気で信じているわけじゃないよ」というだろう。私は、信じるのは自由だし、私も全ての不思議現象が存在していないともいう気はまったくない。

 私は、若者にこれらの不思議現象を面白おかしく吹きこむ輩を見ると怒りを覚える。これらの不思議大好きブームがどれだけの悲劇を呼んできたかわかっているのだろうか。実は安易にこれらの世界に興味本位で首をつっこむことは非常に危険なのである。私の若い頃、こっくりさんブームがあった。これをやりすぎて、とうとう、かってに指が動き出し止らなくなってしまった若い女性もいたのである。

 カルト的宗教が社会的問題になった。しかし、これも最初からカルト宗教だったのではなく、超能力ブーム大好き少年が集まっていったのである。つまり不思議大好き青年の集まりだったのである。やがて、信じることが狂気へとつながっていく。みなさんもご存知であろう。これらに不思議ブームが無関係だっただろうか

 オカルトで、霊が成仏できずにさまよっているなどというのも自由だが、これを面白がって趣味にしているうちに、いつのまにか、自分で自分を縛りだしてしまうのだ。この世界に安易に首をつっこんでいるうちに、抜けられなくなる。

 かくして、カルト宗教のみならず、呪い系悪徳商法の活躍する土台が若者のあいだにがっしりと根付くことになる。

 たとえば、私が不思議大好き人間のあなたに大声で真剣な顔で、「あなたには悪霊が憑りついている!!!このままでは、あなたの家に大変な不幸がやってくる!間違いない!」という。あなたは、真っ青になるだろう。私がどんな人間か知らなくても、もう不安で不安でいられないだろう。たとえ、不思議大好きでなくても、あなたは不幸になるといわれれば、いやなものなのだ。ましてや、不思議大好きにはとても耐えられない。んで「私が除霊しましょう。500万円するこの特別な法器も買って、自宅に置きなさい」といえば、簡単に多くの人が従うことになる。

 このやり方で、被害はかなり出ていることはご存知だろう。

 これは本人は自覚していないだろうが、つまり「呪い」である。呪いは呪いを信じるものにより強烈に利くのである。呪いは信じる相手には簡単にかかる。わざわざ、自分を「呪い」にはまりやすく養成する必要はないではないか。実に危険なのである。

 もっというと、呪いは、実際にその人に会わなくてもかけることができる。電子メールでもいい。メールを使ったマルチ的行為はもう大流行しているが、これらに不思議大好きを狙った「呪い併用マルチ勧誘メール」などもではじめているようだ。「1万円づつ、上記5人に送ってください。なお、あなたがこの連鎖を止めますと、いかなる理由でも、あなたには不幸が訪れます」とくるのである。これなどは、マルチの勧誘の効き目の強化に、呪いを使ったものである。

9.アンケートと手数料

 先日、ある方から、悪徳商法の手口に関する内容をメールでお教えいただいた。内容は、街頭アンケートと称して、言葉巧みにだますものである。使っている素材は、映画を安くいける(という名目の)チケットである。これをアンケートのお礼と称して売りつけるという手口であった。

 私も当然、悪徳商法のワナにかかりそうになったことがある。人生最初のものが、実は街頭アンケートと称して映画券(後述するが映画鑑賞券ではない)を売りつけるものであった。場所は、秋葉原駅前、時代は今から20年前である。つまり、「街頭アンケートです。はーい、お礼に映画券あげちゃうねー」てなことをなんと20年間も、続けているわけである。つまりこれは大ロングランの定番、手口ということになる。ふざけた奴らである。私も、教えてくださった方同様、「実はお金がかかる」ということを知った段階ですぐにその場を去った。大ロングランであることに敬意を称して、少しこの手口を分析してみたい。なぜ、彼らがこの手口を20年も続けられるのかがわかるかも知れない。

 この手口には、いくつかキーポイントがある。まず、「アンケート」という話しのキッカケである。アンケートで切り込むのは悪徳商法手口の常套手段である。(本当のアンケートの仕事をしている人には大変な迷惑でしょうけど)アンケートは、電話によるアポイントメント・ラッキー悪徳商法、街頭アンケートによるキャッチ、展示会でのカモ候補情報収集、はがきによるカモ候補収集(例:投資ジャーナル)、インターネットアンケートによる個人情報収集・販売と、奴らにとって実にきっかけとして使いやすいようだ。 

 アンケートには安易にこたえない、というのが原則だ。でも、私個人は「アンケートには絶対に答えない」にしている。アンケートなど答えても、何のメリットもない、しかし悪徳商法にかかる可能性がある、ということであれば、こたえることは損以外なにものでもないということだ。電話調査会社などには誠に申し訳ないが、今の時代、よっぽど、きちんと身分を証明してくれなければ、私はこたえる気にならない。あえて、考えれば、自己の意見を世論を形成す一部とし使ってもらえる、という自己実現のメリットはある。でも、危険度と比較すると、それはこたえる理由にならない。いかがだろうか。現代では、まともな調査のほうが稀であるといっていいだろう。ともかく、「アンケート」ときたら、デフォルトで警戒心を持ったほうがいい。

 送っていただいた情報では、まず奴らは、アンケート項目とし所持金を聞いている。道で「おい、今金もってるか?」と聞かれたら、誰でも、警戒するが、アンケートという口実で警戒心をとかせて、所持金を聞いている。そして、その額だけ、後述するが、映画券を渡しているのであろう。

 次は「無料と称して実は有料」という点である。彼らは、最終目的は、相手から金をふんだくることになるわけであるが、最初からお金いります、といったら、誰も話しを聞いてくれない。でも、うそをつくのもまずい。

 で、「手数料」という名目を思いついたのである。無料です。でも、手数料だけはいただきます、という奴である。これは悪徳商法ではないが、ある漫画週刊誌で、「お年玉プレゼント!全員にテレフォンカード」というのがあって、太っ腹だなあ、と思ってよく読むと、「テレカは無料ですが、送料、手数料で、XXX円いただきます」とあった。テレカは500円のだったが、送料・手数料とやらは、500円以上だったと記憶している。つまり手数料が、本体を上回るのである。

 次は悪徳商法の例であるが、「楽で儲かるアルバイト!あなたも宛名書きのアルバイトをやろう。詳しくは説明書を請求してください」と広告を打つ。読むと、説明書を送るので、800円切手を送れとある。何で、説明書に800円も送料がかかるの?と疑問に思っていた。やがて、TVニュースで詐欺として紹介され、この送料をはじめから、狙っていたのだった。800円であっても、1万人の応募があれば、800万円のボロ儲けである。切手には、名前も書いてないし、通し番号もない。アシもつかないわけだ。

 メールで送っていただいたアンケート映画券手口でも、映画は無料だよ、ただし、手数料として1枚300円もらうよ、というものだった。最初25枚、口先うまく、結局250枚をわたし、75000円を奪い取ろうというものである。手数料なら、最後に言っても不自然さがない。しかも、映画券といっても、それで決していい映画が見れるわけではないのだ。手口としては「ただの映画割引券(どこでも入手できるもの)(わたしの場合)」「すげーつまらない人気のない映画の券(誰も見ない)」「映画を見る権利の当たる抽選券(今回教えていただいたもの)」などがある。

 このように、「無料」と聞いたら、次にやってくる「手数料」に留意し、こんなものが必要になる、ということがわかった時点で、即、その場を離れよう。

 街頭アンケートと称した販売行為...情報を送っていただいた方がかかれていたように、「不景気で悪徳商法もリスクを小さくしているのかもしれない」と思う。手っ取り早く、即決で金を取れるからである。また、所持金で終わらせるため、訴えられることも少ないのだろう。もしかしたら、この手口がまた大流行するのかも知れない。注意したい。

10.窃盗との併用

 これまで書いてきた内容は、一応、向こうも法にのっとって、我々をだまして金を取ろうとしてきた。でも、最近はそんな悠長なことをいっていられないということだろうか。れっきとした刑法犯罪を、悪徳商法のような手口とからめてやってくる。最近、わたしの家の近所で、はやっている手口を紹介しよう。

 まず、水道局員を装って、2人ぐみで訪問してくる。それも、旦那さんのいない昼間である。つまり奥さん1人の時間帯を狙う。

 「すいません。検査をさせてください。」水道局員のような格好で、検査器具に見えるものも持っているので、つい信用して、家にあげてしまう。なにやら、検査らしいものをはじめる。そのうち、1人が「では、外のメータもみてみたいのですが..どこですか?」などといいだす。「えーっと、水道メーターは...こっちです!」と、奥さんは裏の路地のメーターに案内する。

 男は、少し検査をしたあと、ありがとうございました、と家の中に奥さんと戻る。やがて、2人は仕事を終え、「大丈夫でした。では失礼します」と帰って行く。

 お分かりとおもうが、2人が帰った後、家の中の現金、貴重品は残らず消えているという仕組みである。つまり、メータを見に行った間に、家に残った1人が、家の中を荒らしているわけである。こそ泥の一類なのである。

 この手口は、単なる空き巣狙いと、悪徳商法の家に入り込むテクニックが併用されているわけだ。また、この場合には、どうしても玄関を開けてしまうようである。また、どうやって身分を明らかにさせればいいかわからないということもある。身分証明をみせろといっても、本物かどうかをどうみわけるのだろう?

 さて、どうやって防いだらいいのだろうか。この問題は、「相手の身分をどうやって確かめるのか」という根本的な問題につきるわけである。相手は、なんとか自分が本物の水道局員であるかのように装ってだまそうとする。電話で、「水道局から2人がいきますので、よろしくお願いします」なんてあらかじめ電話をいれてくる手のこんだ悪い奴らもいる。身分証明だって偽物を出してくる可能性がある。名刺で信じるなどもってのほかである。

 こたえは実はひとつしかない。それは「水道局に電話する」である。これしかないのである。「そんなめんどくさいことができるか!」といわれるのなら、この手口にだまされるほかはない。相手が身分を出している、その部署に電話してやる。銀行だというのなら、その銀行、消防署だというのなら、消防署に電話するのである。そして、「こういう人がきていますが、間違いないですか?」と聞く。これを家にあげるまえに、やるのである。偽者なら、電話で確認するといって、電話の近くにいこうとした段階で、逃げ出すだろう。電話一本なら、すぐにできる。

 これを面倒と思うか否かは、今の都会の物騒さを理解できているかどうかと密接な関係があるのだろう。このくらいの慎重さが必要な時代になってしまったのだ。最近は、官公庁も、訪問させる前に、郵便で事前に通告してくることが多い。つまり官公庁の人間も、こういった通告についてはよく読んでおく。そして、そうでない訪問は、疑っていいということになる。いや、疑うに越したことはない。だって、はじめてきた人なのだから。