1854年12月23日(安政元年11月4日)に安政東海地震(M8.4)

12月24日(11月5日)には安政南海地震(M8.4)が発生

安政東海地震

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 安政元年11月4日(1854年12月23日)、駿河湾から遠州灘、紀伊半島南東沖一帯を震源とするM8.4という巨大地震が発生した。
この地震が発生した年は嘉永7年で、当時の瓦版や記録はすべて嘉永としているが、この地震の32時間後にはM8.4と推定される安政安政南海地震が連続して発生し、さらに広範囲に被害をもたらせたため、この両地震から元号を嘉永から安政に改めた。年表上は安政となるため後に安政東海地震と呼ばれるようになった。(東海地震・警戒宣言)
 この地震で被害が最も多かったのは沼津から天竜川河口に至る東海沿岸地で、町全体が全滅した場所も多数あった。また、甲府では町の7割の家屋が倒壊し、松本、松代、江戸でも倒壊家屋があったと記録されるほど広範囲に災害をもたらせた地震であった。
 地震発生から数分〜1時間前後に大津波が発生し、東海沿岸地方を襲った。伊豆下田、遠州灘、伊勢、志摩、熊野灘沿岸に押し寄せた津波で多くの被害を出した。伊豆下田では推定6〜7mの津波が押し寄せ、948戸中927戸が流失し、122人が溺死したという記録が残っている。また、江浦湾でも6〜7m、伊勢大湊で5〜6m、志摩から熊野灘沿岸で5〜10m大津波が襲来し数千戸が流失した。
 特に伊豆下田では折から停泊中のロシア軍艦「ディアナ号」が津波により大破沈没して乗組員が帰国できなくなった。そこで、伊豆下田の大工を集めて船を建造して帰国させたが、このときの船はわが国の外洋航行可能な船の建造の始まりでもあった。
 清水から御前崎付近までの地盤が1〜2m隆起し、清水港は使用不能となった。地震の被害は流失家屋8300余戸、死者600人余と甚大なものだった。
 この地震は重大な教訓を残した巨大地震でもある。それは巨大地震の東海地震は有史以来5回発生しているが、そのうち4回はその直後から2年以内に巨大地震の南海地震も発生するという、東海、東南海、南海の巨大地震の発生メカニズムを証明したのである。この史実は現在のわが国の地震予知学問に重大なキーワードをもたらせることになった。それまでに発生した過去の巨大地震を振り返ると・・・
1、東海東山道地震(1586年・天正13年)発生、その19年後の1605年(慶長9年)に「慶長地震」が発生。
2、元禄地震(1703年・元禄16年)発生、その4年後1707年(宝永4年)に「宝永地震」が発生。
3、安政東海地震(1854年・安政元年)発生、その32時間後(1854年・安政元年)に「安政南海地震」が発生。
4、東南海地震(1944年・昭和19年)発生、その2年後(1946年・昭和21年)に「昭和南海地震」が発生。
以上のように、東海道で巨大地震が発生すると、同時又は短時間後に南海道でも巨大地震が発生するというメカニズムが歴史的に証明されている。
近年東海地震発生の切迫性が伝えられているが、東南海、南海地震と連動して発生する可能性も高く、単独地震発生だけでなく連続巨大地震発生に備えた防災対策が急務である。

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防災システム研究所
http://www.bo-sai.co.jp/anseitoukai.htm 参照

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安政南海地震

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 安政南海地震は、安政東海地震(1854年12月23日)が襲来したわずか32時間後に発生した南海道沖を震源とするM8.4の巨大地震で、近畿から四国、九州東岸に至る広い地域に甚大な被害をもたらせた地震である。
32時間前に発生した安政東海地震と共に被害が余りにも甚大であったがためにその年(嘉永7年)の11月27日に元号を嘉永から安政に改元するほどの歴史的な地震であった。
 近畿地方などは安政東海地震と被害は区別しにくいが、潮岬以西の火災、津波災害はこの地震によるものである。被害の最も大きかった土佐領内では推定波高5〜8mの大津波が襲った。倒壊家屋3000余戸、焼失家屋2500余戸、流失家屋3200余戸、死者372人余という大災害に発展した。
また、大阪湾北部には推定波高2.5mの津波が襲来し、木津川、安治川を逆流し8000隻の船舶が破損、多くの橋を破壊し700人余の死者を出した。さらに紀州沿岸熊野以西では津波被害が多く大半が流失し、紀伊田辺領内では推定波高7mにも達し被害を大きくした。この津波は遠く北米海岸にも達したという記録も残されている。
 この地震による全国的な被害は全壊家屋20000余戸、半壊家屋40000余戸、焼失家屋2500余戸、流失家屋15000余戸、死者約30000人と推定されている。
この地震で高知では約1m地盤が沈下して浸水しその他の地域でも1m前後の沈下または隆起があったといわれている。宝永地震のときと同様に四国道後温泉では温泉が翌年の2〜3月になるまで湧出が止まった。この地震の余震はその後9年間に2981回ありそのうち大地震は7回もあったと伝えられている。安政の南海地震の5ヶ月前の7月9日(嘉永7年6月15日)に伊賀上野地震があり、奈良から伊勢湾沿岸に被害があった。今後発生が懸念されている東海地震と連続して東南海・南海地震の巨大連続地震の発生に充分注意を払う必要がある。
中央防災会議は平成15年12月16日、東南海地震、南海地震が発生した場合の被害想定と、震度6以上の揺れに襲われる地域及び津波災害の恐れのある地域を、防災対策推進地域(推進地域)に指定をしたが・・・
複雑な地震防災対策は混乱を招く
 地震が発生したとき、著しい災害が想定される地域を、東海地震では「強化地域」、東南海・南海地震では「推進地域」の名称で指定している。両地域にダブって指定されている地域は名古屋市など110市町村に上る。東海地震は「大規模地震対策特別措置法」、東南海・南海地震は「東南海・南海地震に関わる防災対策特別措置法」と別々の法律に基づいている。それぞれの想定地震ごとに「専門委員会」が設置され、それぞれに「被害想定」「対策大綱」「応急対策要領」などが定められ、自治体や事業所にはそれぞれの地震を想定した防災計画策定が要求される。その多くは共通事項が多く個別に策定する意味を持たない。こうした複雑な国の防災対策は自治体業務をことさら煩雑化し、市民の防災対策にも混乱を生じる恐れがある。
相関関係にある三地震対策を統合すべき
 東海地震、東南海地震、南海地震は同時、または連続して発生するという相関関係にあることは、白鳳地震(684年)、仁和地震(887年)、慶長地震(1605年)、宝永地震(1707年)、安政東海・南海地震(1854年)など、過去発生した数々の地震が証明している。学会でも東海地震と南海地震が同時または連続して発生する可能性が高いことが通説となっている。中央防災会議も平成15年9月17日、三つの地震が同時に発生した場合の被害想定を発表していることを考えると、将来さらに「三つの地震同時発生想定」の法令や対策が策定される可能性が高い。
 三地震の相関性を認知するのであれば、個々の法律、個々の地震防災対策を一元化し、統合するべきである。防災対策は最悪に備えるのが基本である。単独地震発生想定の防災計画では同時巨大地震発生には対応できない。単独地震発生と異なるのは、被災地域が広範にわたるため、救援隊・緊急物資の不足、広範囲のライフライン長期断絶、道路・交通機関網の長期途絶などが予想されるので、最悪を想定した自己完結型の防災対策が望まれる。国の地震防災対策は、個々の法律策定のプロセスやしがらみに捉われず、国民が理解しやすいシンプルで実践的なものに直ちに改定すべきである。
|防災システム研究所|山村武彦|

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防災システム研究所
http://www.bo-sai.co.jp/anseinankai.htm  参照